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日本の60代以上の人間などほとんどは邪魔なだけなのに、なぜこいつらが無駄に大量にいる為に関係ない世代が負担をしないといけないのでしょうか?

こいつらの時代の国民負担額は20%程度、
現状はたった30年、40年で高齢者数が倍以上に膨れ上がり世界4番目に多い60代以上の人間抱え 今の若者の国民負担率46%だとよ。

よくこいつらが われわれが日本を豊かにしたとかほざいているけど  
じゃあなんで 他の40を超える先進国は日本の高齢者の数の10分の1とか3分の1とかで豊かなんですか?
住みやすい国ランキング1位のオーストリアとか高齢者数なんて300万程度、日本は住みやすい国ランキング1位のオーストリアの13倍以上もの高齢者抱えてたり ほんとひろゆき氏がいってたみたいに コロナの時に3分の2ぐらいの高齢者削減できてたらベストだったんでしょうね。

A 回答 (6件)

ルール決めてる政治家たちの大半が60代以上だからですね。

国なんてどうでもいいんです。自分が死ぬまでに自分が裕福に暮らせればいい人たちの集まりですから。
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物流や土木や製造60代以上いないと回らないけど。

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ご両親はご健在ですか?

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私は都内在住の46歳男性です。

個人的には「世代間の対立は古くて悪い」と思っています。


今は若い世代が年齢を重ねていって年老いた時も削減みたいになると、いずれ国民はいなくなるのでは。若い人だけの国で成立できるかどうか。出生率が低下して、新生児が生まれない、育たない、高齢者は増える…となると、一定の年齢になった国民は削除されるとしたら。それがわかっている国でいつまで生きるのかとか。


そもそもは、【国の施策、自治体の問題】だと思っています。若者、子育て世代にお金や専門的な人材を配置するのは政治の問題だと。国民の側の高齢者や若者を対立させても何も生まれないのでは。


生まれた以上、生きていけば誰もが年齢を重ねていくので、高齢者向けの負担だけではなくて「全世代の国民にとって生活が良くなった」といえる政治側の支出が必要だと思います。


先月の27日(月)の朝の「モーニングFLAG」という番組を観たのですが、兵庫県の明石市の泉市長が出演されていて、具体的な施策を話していらっしゃって、政治の知識の浅い私にもよくわかる着眼点でした。


私は都民ですが、東京都の少子化対策もやっと始まったようなものだと感じるので、泉市長の「世界でのグローバルスタンダードは日本だけやっていない政策ばかりなんです。お金がないからセコいことをするんじゃなくてお金がない時こそ子供にお金を使うんです」という言葉に目が覚めました。明石市の【予算のシフトと大胆な人事の両方が重要】というのもよく伝わってきました。


今は予算がないからこそ市民が安心できる子育て支援などの施策を通じて、人口が増えても増えなくても、そこに住む人や街がにぎわうと商業地も盛り上がり、地価も上がり、税収も増える…という好循環になっていくというのはなるほどだと。生活している市民がよかったと感じる政治が重要だという話で。


高齢者などの国民を責めるのではなくて、国のトップ、自治体のトップがやる気を出して、子ども予算倍増や若者支援、少子化対策もすべて本気で取り組む姿勢を求めるべきだとは思います。


出生率が上がらなくても、この国に生まれ生きていてよかったと感じられる政策は、国のトップや自治体のトップに政策を具体的に進めていく本気があれば実現していくと思います。
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この回答へのお礼

団塊ジュニアが死に終われば日本の高齢者問題ないでしょ。

お礼日時:2023/03/03 21:44

それなら高齢者だけでなく、精神疾患患者、生活保護受給者、犯罪者も無駄な税金を使っているので平等に削減しなければいけなくなる。

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それな

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