中国への先端半導体の製造装置の輸出規制強化

日本政府が、中国を念頭に先端半導体の製造装置の輸出規制を強化したことに対し、
中国が「科学技術などを政治問題化し武器にすることは、世界のサプライチェーンを破壊する行為だ」と、述べていることについて、どう思いますか？

※先端半導体の輸出規制強化　中国反発「サプライチェーンを破壊する行為」
https://www.fnn.jp/articles/-/507850


「中国国民・中国企業は、中国政府の指示があればスパイとして活動する義務がある」とする「国家情報法」を制定している中国こそ、科学技術などを政治問題化し武器していると思いませんか？

※中国の「国家情報法」とは？その危険性は？わかりやすく解説
https://foetimes.com/377/

No.4 回答者： kantansi 回答日時： 2023/04/01 13:40

政治と科学技術の関係は複雑な問題であり、一概にどちらが正しいとは言い切れません。

しかし、世界的に重要な技術を保有する企業や国がある中で、技術の流出や悪用を防ぐために、一定の規制が必要な場合があることは事実です。

一方で、国家間の対立や紛争が科学技術に及ぼす影響は深刻であり、それによってサプライチェーンが破壊されることは望ましくありません。より多くの国々が協力し、科学技術の進歩に貢献することが望ましいと考えられます。

ただし、どのような場合に輸出規制を課すか、どの程度まで制限するかについては、国によって異なる判断があるため、国際的な協議やルールの整備が必要とされます。

中国の「国家情報法」には、国家安全保障に関する法律的枠組みを整備することを目的としており、中国国民・企業に対して国家安全保障に関する協力を求める内容が含まれています。一方で、この法律がどのように運用されるのかについては不透明であり、人権侵害などの懸念も指摘されています。

しかしながら、中国政府が海外企業に技術の強制移転を求めるなど、科学技術を政治的手段として利用しているとの指摘はあります。これは、中国が自国の経済発展のために産業政策として重点を置いている分野である先端技術分野において、技術的な優位性を確保するために、不当な手段を用いることがあるためです。

そのため、科学技術を政治問題化し、世界のサプライチェーンを破壊する行為は、どの国に対しても批判すべきであり、透明性と公正性を保ちながら、国際社会が協力して対処することが必要であると考えられます。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃるように「どちらが正しい」の問題ではなく、中国が我々と価値を同じくする民主義国家であれば、先端半導体の製造装置の輸出規制強化など実施する必要がないのです。
輸出規制をしなければ、日本が提供した先端半導体の製造装置をつかって、日本を攻撃する兵器を製造する可能性すらあるかもしれません。

「国家情報法」は、人権侵害の懸念があるだけでなく、TikTokがアメリカで問題になっているように、もしアメリカ政府の重要人物や、企業の幹部などの個人情報が中国政府に渡り、それが脅迫などに使われたら、国家の安全保障に関わるという危機感があるのです。

※なぜダメなの？TikTok 世界に広がる禁止包囲網
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230317/k10014 …


「技術移転」については、日本は、過去に新幹線技術で失敗しており、その失敗を教訓にしなければなりませんね。

※新幹線技術「中国移転は失敗」　いまや日本のライバルに
https://www.sankei.com/article/20170422-EPTFA2RX …

お礼日時：2023/04/01 23:59

No.3 回答者： something2013 回答日時： 2023/04/01 09:16

ウクライナに見るまでもなく、現代の武器は、

半導体が大きく関与している。

中国は、経済戦略として、半導体市場を
支配しようとしているし、現状の半導体の
サプライチェーンを牛耳ろうとしている。

西側諸国は、その危険性を認めたから、半導体の
サプライチェーンの再構築と中国の排除を
決定した。

日本は、西側諸国の一員として、日本が支配力を持つ
先端半導体の製造装置の輸出制限を始めた。

これは強烈な武器で、中国の半導体製造は、大きな
打撃を受けるだろう。

岸田首相は、無能と言われながら、結構、重要な
決定を、果敢に実行している。

今までの総裁であれば、ウクライナ訪問を実施
できたか、疑問。

中国に、日本を非難する資格は無い。
レアメタルの輸出制限、尖閣での横暴、結局は、
敵国認定で、良い。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

中国が我々と価値を同じくする民主義国家であれば、先端半導体の製造装置の輸出規制強化など実施する必要がないのです。

「中国国民・中国企業は、中国政府の指示があればスパイとして活動する義務がある」とする「国家情報法」を制定している中国とは、危なくて付き合いきれません。

政府部門で使われるプリンターやコピー機、スキャナー等について、「安全」上の理由から、中国国内で設計から開発、生産まで完結することを求める「情報セキュリティー技術設備安全規範」を制定している中国は、日本を信用していないので、日本も中国を信頼できないのは当然でしょう。

※中国の｢自国産業保護｣､日本が向き合う5大課題
https://toyokeizai.net/articles/-/653250?page=2


「これは強烈な武器で、中国の半導体製造は、大きな打撃を受けるだろう。」は、当面はおっしゃる通りでしょうが、中国のことだから、どこかで技術を手に入れて、そのうちに追いつくのではないでしょうかね。・・・そう考えると恐ろしくなりますね。

お礼日時：2023/04/01 23:57

No.2 回答者： wellow 回答日時： 2023/04/01 02:27

＞どう思いますか？

中国は客観視できていないか、気付かない振りをしているな、と思います。
サプライチェインを中国で握ることは、製造流通を政治問題化し武器にするものであると、世界中が気付いてしまいました。

しかしながら、中国の存在は余りにも大きく、代替できる国や対抗できる国はありません。幾つかの国で回して、その間の関税をなくすなどの工夫をして、中国2/3、その他1/3といったところでしょう。でも、それをやらないと中国に、製造流通を政治問題化し武器にする手段を与えることになります。

東南アジアの国々、インドとインドから分かれた国々、中東にかかる幾つかの国々、これらでオルタネイトなサプライチェインを作る、そのためには中国依存性を少しでも下げる、またオルタネイトなサプライチェインを育てるいったことが必要になります。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

中国が我々と価値を同じくする民主義国家であれば、先端半導体の製造装置の輸出規制強化など実施する必要がないのです。

外国人を拘束しても、その理由も説明しない「中華人民共和国反間諜法」を制定する国だから、先端半導体の製造装置の輸出規制強化を実施する必要があるのです。

※中華人民共和国反間諜法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF …

お礼日時：2023/04/01 23:55

No.1 回答者： sandaba 回答日時： 2023/04/01 00:45

どう思いますかって、「効いてる効いてる(ﾆﾔﾆﾔ 」というだけです。