A 回答 (10件)
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No.10
- 回答日時:
しょっちゅうクビになぅてるクサキモのオジサンが使うためだね。
自分のようなエリートには関係ないな。
そんなショーもないこと考えたこともないな。
by 東証プライム企業 正社員総合職 元採用担当
No.9
- 回答日時:
そもそも、雇用されてなければ縁はないかな。
個人事業主とか法人の役員とか不労所得があって働いてないとか、スネ齧って無職とか。
そういう方には必要ないでしょう。
ただ、自分に必要ないから他にも必要ないと考えるのは視野が狭いと思います。
横ですけど
>雇用保険に加入していれば、健康保険料の一部が免除されることがあります
これ、寡聞にして聞いたことないんですが(会社都合で退職した方が国民健康保険料が減額されることがあるのはもちろん、知ってますが)、雇用保険に加入すれば健康保険料が一部でも免除されるのはどのような状況かどなたか説明していただける方はいらっしゃいますか?
余談ですが
>0.3%を社員が負担。給与20万円なら雇用保険料は600円で済むのですが
一般事業の雇用保険料率の労働者負担は昨年10月から0.5%、今年の4月から0.6%となってます。
No.8
- 回答日時:
どのあたりが疑問なのかわかりませんが、
倒産や解雇などで失業した際の生活保障のために雇用保険はあります。
セーフティーネットとしては生活保護より前段階で、
貯金や資産があっても受給できる制度です。
比較的低い保険料で、もともとの給与の50~80%を受給でき、
さらに非課税であるため生活維持にはそれなりに役立ちます。
ただし自発的にやめた場合は濫用を防ぐためや、
倒産や解雇など非自発的に失業した人に比べ、
事前に準備できると考えられることから、
それらのバランスを考慮して3か月の待機期間が設けられています。
No.5
- 回答日時:
会社の規模に関係なく、また個人事業主であっても、1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込みがある従業員を雇った場合、必ず雇用保険に加入させる義務が法定されているんです(労働保険の保険料の徴収等に関する法律)。
会社は正社員・パート・アルバイトだろうが労働時間・雇用日数の要件をクリアしていれば加入させる義務があるんです。労働者のあなたは自分が雇用保険制度へ加入しているかどうか、ハローワークに問い合わせることが可能です。雇用保険料を含む社会保険料について「自主申告するから源泉徴収はいいです」という人が多いですが、これは万一働けなくなったとき申告・納付の機会を失い、労働者にとって不利に働きます。
一般に、雇用保険料納入は短所より長所の方が多いですよ
①失業した際に生活費の一部が補償され、これにより失業中でも生活を維持できる(雇用保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間(所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日)ですが、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます)
②失業した人が再就職するための職業紹介や求人情報の提供、職業訓練などを受けることができる
③雇用保険に加入していれば、健康保険料の一部が免除されることがあります。これにより、健康保険料の負担が軽くなる
④他にも、例えば、育児休暇や介護休暇など、労働者のニーズに合わせた制度が整備されています
ダラダラ書きましたが、雇用保険加入したくない理由(一般会社の雇用保険料率は0.9%。 このうち0.6%を会社が負担して、0.3%を社員が負担。給与20万円なら雇用保険料は600円で済むのですが)より上記長所の方が大きいということです。
あっ、納得ならgood乃至ベストアンサー下さい(笑
No.2
- 回答日時:
ありますわ。
あれは生活保護の前段階。安定した定職に就けず、
生涯ニートで貧困に喘ぐ可能性のある民にとっては
命綱となるものですわ。
故に毎月の給与から天引きされる積み立て預金だと
思えば良いのですわ。
ホントですわ!!
No.1
- 回答日時:
雇用保険は、「仕事がなくなった時・働けなくなった時に備える公的保険」です。
雇用保険の最大の役割は「労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進」です。さらに失業した時にとどまらず、出産・育児・介護等により継続して働けなくなった時の生活保障や、やむを得ず離職した場合の求職活動の支援をしてくれる制度です。お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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