10代と話して驚いたこと

電気自動車の開発費について
ホルクスワーゲンは2030年までに電気自動車の開発費に26兆円かけるみたいで、トヨタは4兆円を5兆円に増額したけどフォルクスワーゲンに比べれでは全然少ないですが、電気自動車の開発費とは具体的に何になぜそんなにかかるのですか?
早めにやって電気自動車関連の特許を取るのが目的でしょうか?

A 回答 (3件)

・どの部分を電気自動車の開発費として計上するかという基準の違い等もあるかもしれません。

開発費の計上について一律に共通する基準があるわけではないですから。

・電気自動車の開発で、これまでの内燃機関の自動車と大きく異なるのは、一つは大容量電池の開発、もうひとつは駆動のモーターを中心としたモジュール(ニデックが取り組んでいるイーアクスルのようなもの)のハード系と、実際にそれらを統合して駆動するためのソフトウェアの開発等がありましょう。

外部の企業からこれらを調達して、それなら組み合わせて車に仕立てるソフトウェア開発に重点をおいているところもあるかもしれません。
テスラなどはこうしたイメージがあります。
トヨタはむしろ系列の会社も含めてですが、垂直統合的に全部自前でしようとするイメージです。

・こうした開発の過程で当然特許の取得等も行っていくということになりますが、特許の取得自体が目的ということもないでしょう。
こうした関係では中国企業の特許の数が多いという記事も見ましたが。
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世界のトヨタだ


インドのスズキだ
まあ 欧州では
電気自動車が
電気スタンドに
行列らしい
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カーボンニュートラルが脱炭素と銘打っていますがEVが必要とする電力を家禄発電で賄う際のco²問題と電力不足の問題、原発稼働問題等、日本が置かれている状況が欧米とは違うのと、内燃機関を使わないEVのみとなると電力不足が生じる懸念が考えられますので、しばらくはハイブリッドや水素自動車との併用で進むようです。


また、欧米がEV加速をする側面では20年以上国際特許にて独占したトヨタのハイブリッド技術に対する対抗で、また、世界販売首位のトヨタ包囲網とも言えます。
さらに、日本の内燃機関を持つ中古車が東南アジア市場で注目され、すでに中古部品流通等の状況も鑑みて、豊田章男会長が内燃機関車との併用開発を続けると言われています。
トヨタの連結子会社や下請け会社、株の持ち合い会社、系列会社等に内燃機関を持つ車両の部品製造企業が多く、今後の経営を考えたことでもあるでしょう。
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