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No.4ベストアンサー
- 回答日時:
来年の9月に自民党の総裁選が行われます
再来年に衆議院の任期の選挙が行われます
今かろうじて岸田総理の人気があるので早めに解散して
自民党が圧勝になるのでその総裁である岸田が総理を4年続けれますが
任期までに党内の総選挙があった場合有力候補が多いので岸田さんは続けれなり可能性がありますが
岸田さんがやり遂げたいのをやるのには数年かかるのでその間は選挙をしたくないので、今選挙したら勝てるからって支持率が高い時点での選挙をしたいだけ
No.8
- 回答日時:
増税の為です。
選挙で自民党が再び政権政党になれば、「信任された」と言って増税に走ります。
物価や公共料金などが上がって庶民の暮らしは厳しくなってきていますが、国会の与党議員は
そう言う所が見えないようなフィルター付きですからね。
No.6
- 回答日時:
そりゃ、いまの与党のように、支持率の上昇傾向にある政党からすれば、衆議院の議員数を増やす絶好のチャンスですからね。
ちなみに、先般広島サミットが無事に成功を収め終了し、ちょうど岸田内閣の支持率や自民党の支持率も上昇傾向にありますので。
ここ最近、総理公邸での不適切な写真流出問題とか、与党内における自民党と公明党との間の候補者調整における不協和音等、なんだかんだありましたけど、まだ内閣の支持率等はそんなに落ちてはいないでしょうから。
それに、【野党の選挙対応、候補者調整が遅れている】とのマスコミによる報道情報もありますからね。
なので、年内このままの状況で衆議院を解散し総選挙を行えば、おそらく、与党、自民党が圧勝するでしょうことはまず間違いありますまい。
ちなみに、各政党に配付される政党交付金の金額も、
【政党に所属する国会議員の数】と、【前回の衆議院議員総選挙、前回と前々回の参議院議員通常選挙の際の得票総数】によって決まるようですので、衆議院を解散して選挙を行い、議員数を増やすことはさまざまな面でメリットがあり、与党をはじめ各政党にとっても非常に重要なことなのです。
それに、衆議院解散の理由、大義名分は、なんとでもなるでしょうから。
【衆議院議員数一覧】
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.ns …
No.2
- 回答日時:
必要かどうかじゃなくて、いまやったら勝てそうだから早めにやっちゃおう、というだけです。
でも岸田の息子の件とか、公明党との選挙協力がどうなるかなど、思ったより勝てそうな雰囲気じゃなくなってきたので、微妙な雲行きですね。
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皆さん回答ありがとうございます
税の負担について少し述べますが
ドイツ フランスなどが20%ぐらいの消費税を参照して 日本の10%が安いという風に政治家から議論される恐れがあるようです
しかし 食料品などの税は安いか かからないなどの国もあり いわゆる総合的な税負担の度合いを示す 痛税感を日本と比べた場合 日本がダントツで痛みを感じる国だったそうです
きちんとした研究機関による調査です
ニッポン、the End.