「日本は給料が30年間上がってない、仮に上がっても税金や社会保険料でむしり取られ所得なんて増えない、

締切済

質問者：ピン-ピンた
質問日時：2023/06/14 21:20
回答数：7件

「日本は給料が30年間上がってない、仮に上がっても税金や社会保険料でむしり取られ所得なんて増えない、むしろかなり減る、それなのに増税検討だなんて国、いまやお隣の韓国や中国にすら経済では抜かされているのが現状、もう日本は衰退途上国ですよ、生活の為でなく納税の為に働いていると言っても過言ではない、もっとひどい言い方すると明るい北朝鮮ですよ、
日本では頑張る人が損する仕組みになってるの、みんな生活保護になっちゃえば良いんですよ、日本で頑張るだけで税金という名の罰金を取られる、今の日本は日本人は必ず滅びるとして外国人すら来ない程の衰退国になるまでのカウントダウンは既に始まっている、国が変わることを待ったってダメ、自分が変わった方が早い」と言う考えで海外移住する25の男をどう思いますか？

通報する

この質問への回答は締め切られました。

質問の本文を隠す

回答 (7件)

最新から表示
回答順に表示

No.7

回答者：のなつぺ
回答日時：2023/06/18 21:44

これ以上増税すれば、富裕層が節税対策を強化し、マス層以下は消費を抑え、その結税収は下がり、経済悪化が進みます。

財務省の天下り先に大きな税金が投下され、下るたびに大きな退職金を得ており、政治家でも官僚のポチ化しており、官僚の支配する国家となります。
益々の格差が広がり、自殺者が増えます。

- 0
- 件

通報する

No.6

回答者： Bunbuk803
回答日時：2023/06/17 03:19

この手の不満を理由に海外移住を考える方って、多分成功しないように思います。

私はプロファイルに記したような在米の隠居爺です。
私は、転職もしましたし、海外移住もしました。
私が私自身を評価するなら、私は転職も移住も成功したと思っています。
現実に、子供たちを自立させ、カミさんともども、悠々自適の隠居生活を遅れてますから。

ここで、企業や国などの機関・団体から海外に派遣される方々とその家族や、十分な資産や年金などがあってリタイアプログラムで隠居移住される方は別にします。

何億もの自由に使えるお金があれば、それを投資するという名目で移住することは理論上は可能です。
しかし、それを成功させるためには、外国で投資をして事業を立ち上げるビジネススキルと人脈やコミュニケーション能力などが不可欠です。
この質問を見る限り、質問者はその資力もスキルもその他に必要な様々なものもお持ちではないでしょう。

となると、あとは海外の国に就職先を見つけて移住するということになります。
私の経験上、そのような目的で海外移住される個人の方では、以下のどちらかの要件を満足できない方は、多分移住は成功しないと言い切れます。

　① 他の人にはできない有益な仕事が出来ること
　② 有益な仕事の世界で、他の人より優れた結果が出せること

理由は簡単です。
そこに住んで暮らすのに必要なビザが取れないのです。

外国に移住すると簡単に言ってますが、国内のどっかに引っ越すのと違い、好きなところに引っ越して暮らせるわけではありません。
そして、生活するにはお金が要りますから仕事をしなければいけない。
では、アルバイトでもいいから働いて暮らせるかというと、そうは問屋は降ろしてくれません。

今は多くの国でビザなし渡航が出来ますが、それはあくまでも観光目的でのことです。
滞在できるのはたかだか 90 日程度まで。
外国人は、その日数を超えて定住し、仕事に就いて報酬を得て暮らすことはできないのです。
それをするには就労ビザが必要です。

自由主義国ではどこでも、移動・居住の自由、職業・労働の自由などが保証されています。
でも、そこには大事な言葉が隠れています。
それは、『保証されています』の前につく『その国の国民に対しては』という言葉です。

海外から来た『外国人』は、どんな自由主義国でも、せいぜい保証されるのは、そのうちの『移動の自由』ぐらいのもんです。
その国で働く自由など保証されていません。

そこで何とか働かせてもらうために手に入れなければならないのが『労働許可証』の意味を持つ『就労ビザ』です。
これがないと働いてお金をもらうことは違法になります。
それを無視して働いて見つかれば、雇った方も罰を受けるほか、働いた人は罰金を科せられたり、本国への強制送還となって、送還の旅費を負担させられた上に二度と入国できなくなるなどの罰を受けます。
場合によっては、連携する他の国にも入国できなくなったりもするかもしれません。

では、どうすれば就労ビザを手に入れられるか。
その大事なポイントは『その国の国民の職業選択・就業の自由を奪わないこと』です。
わかりやすく言えば、『その国の人が出来る仕事には就けない』ということです。
言い換えれば、『その国の人にはできない仕事』または『その国では手に入りにくい高度な能力を必要とする仕事』です。
つまり、その要件が ① と ② というわけです。

① の仕事には、たとえば腕のいい寿司の板前さんなんかが挙げられます。
調理師免許を持ち、名のあるすし店や料亭で何年もの勤務実績があることをそういったお店が証明してくれ、腕についても業界で有名な雑誌なんかに紹介されたなどという第三者の評価なんかがそろっていれば、① の要件が満たされていると判断されるでしょう。

② の仕事には、たとえば優秀なエンジニアなどが挙げられます。
大学以上の学歴を持ち、企業などでその専攻の技術を使う専門の仕事で何年かの勤務経験を持ち、そこで上げた実績について企業の推薦状をもらえたり、学会で論文の高評価を得た賞の受賞歴、実績について業界で有名な雑誌なんかに紹介されたなどという第三者の評価なんかがそろっていれば、② の要件が満たされていると判断されるでしょう。

そのような実績を基に、相手の国の中に雇ってくれる企業や組織を探し、その企業・組織がその人の能力を認めてくれて雇う意思が生まれると、その人に代わってその国の移民局に就労ビザの申請をしてくれます。
移民局がそれを審査し、その国の雇用環境を乱さないと判断すると、ようやく労働許可が下ります。
その人を雇う企業・組織がその人にその証明書を送ると、その人はそれをもって日本にあるその国の大使館に行き、晴れてパスポートに就労ビザのスタンプやシールが貼られます。

しかし、移住はこれで終わりではありません。
これはようやくスタートできるというだけです。

違う国で生活するためにやらなければいけないことは山のようにあります。
言語ができるなんて言うのは当たり前です。
具体的に上げるときりがないので、外国で暮らすための要件を要点だけで言うと次のようになるでしょう。

　③ 生活全般を自分で組み立てて自分で維持できること
　④ 経済的に自立していること

個人で移住を目指して渡ってこられる方で挫折されるのは大体このふたつができないためです。

③ の具体的な中身で言えば、生活に必要な諸手続きがわからない・できない、住宅関係者・医療関係者・金融機関・保険関係者とのコミュニケーションがとれない、税金・保険・の処理ができない、などがあります。

④ は意外に思われるかもしれませんが、日本の方々にはこれができない方、多いんです。
当地で仕事をして報酬を得るには、自分が出来ること、自分の責任範囲と果たすべき役割とゴール、自分が出来たこと、について雇った側ときっちり契約して評価も戦わせなければなりません。
それが出来なければ適正な報酬にはつながりません。

この質問者のような感じの『不満・愚痴を述べつらうだけ』の方々は、それが出来ず、移住してきてまで文句を言うだけで報酬に満足できず、しまいには経済的に自立できずに日本に逃げ帰ってしまうのです。

この質問の中で『自分が変わった方が早い』なんて言ってますが、変わるんじゃなくて、『私はこういう特技があって、こんな実績も出せてるんで、役に立てる職種・仕事はあると思うんだけどなぁ』なんて言う記述があれば『成功する可能性がないわけじゃないですね』ぐらいのコメントが出来たところですが・・・