日本は社会主義的な国だから、経済成長しないんでしょうか？

Question

satoumasaru · Accepted Answer

社会主義的な国なんてとんでもありませんよ。

現在、大手企業は人件費を削減して大もうけしています。
ところが労働者の給料は、この30年間全くふえていません。
それどころか労働者の給与の中央値は100万円近く減少しています。

ですので貧富の差を少なくしようというのが社会主義的の発想です。
日本はむしろ逆行しているでしょう。

にゃんぱすーーー · Answer

今は経済成長かなりしています。

それと、日本は確かに欧米に比べれば社会主義的なところはありますが、どれも経済的に影響があるほどの社会主義の強さでは無いですね。法的に社会主義的な社会になっている訳では無いので。

YUMEKOMACTI · Answer

日本型社会民主主義（にほんがたしゃかいみんしゅしゅぎ）とは、社会民主主義の主流である西欧の社会民主主義とは異なった質を持った日本での社会民主主義主流に対する表現。主に日本社会党（現・社会民主党）の志向性を指す。日本型社会民主主義に対しては、清水慎三に代表される肯定的評価と、社会党が高度成長期の新しい社会状況に適応することを妨げ、政権党への脱皮を困難にしたという党外政治学者などの否定的評価が並立している。社会主義協会は、社会党を社会主義政党に強化するという立場から日本型社会民主主義概念に対し評価を避けていたが、近年は社会主義協会内からも日本型社会民主主義を積極的に評価する意見も出されている。

レオパルト · Answer

なるほど、そうかもしれない。
終身雇用とか年功序列とかまさにそうだよね。
経済成長しないのは働かない人が多いせいらしいよ。
確かに若い人なんか働きもせずすぐ闇バイトとか応募しちゃうからね。

新選組 · Answer

＞今は経済成長かなりしています。

出た！ネット工作員の嘘投稿。ほれ証拠のデータだ。

2022年4月度　世界の経済成長率ランキング
日本　１５７位 /１９２か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html

世界１９２か国中、下から３５位。実質世界最低レベルの成長率だということだ。

こちらのグラフをみていただきたのですが、1995年を境に各GDPは横ばいor低下の一途をたどっています。ちなみに落ちる一方の国は世界で日本だけです。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

自民党さん、私たちから集めた税金を使って、ネット工作や誹謗中傷を企業に依頼するのやめてくださいね。大手新聞が報道してますから。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13444737.html

＞日本は社会主義的な国だから経済成長しないんでしょうか

正解です。だた理由はそれだけではありません。
中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事していた経済評論家の加谷 珪一氏のコラムに、日本が没落した理由が書いてあります。

日刊ゲンダイ　2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル＝125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」

2022年3月28日の東京外国為替市場において、一時的に1ドル＝125円台を突破するなど、想定以上のペースで円安が進んでいる。全世界的なインフレで輸入物価が上昇しており、ウクライナ問題でさらに物価高に拍車かかる可能性が高まってきた。こうしたタイミングで円安になってしまうと、日本経済にはダブルパンチとなってしまう。今、進んでいる円安の原因について整理してみた。

（1）日米金利差の拡大

現時点で、ドルを買って、円を売っている投資家の多くは短期的な取引と考えられる。ドル買いのもっとも大きな要因となっているのは日米金利策の拡大である。米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は、金融正常化を目的に2022年3月から利上げをスタートした。
当初はあくまでも量的緩和策からの脱却が目的だったが、ほぼ同時並行で全世界的なインフレが発生し、金利の引き上げはインフレ抑制策としてのニュアンスも強くなっている。

（2）実需買いの減少

日本企業の競争力が低下し、輸出が低調になっている。加えて、コスト対策から製造拠点の海外シフトを進めたことで、輸出の比率が低下した。海外の現地法人が販売して得たドルの多くは日本国内には送金されず、現地法人が保有するので、以前のようなドル売り需要は発生しない。

また、輸入を専門に行う企業の場合、常にドルを買って円を売るという取引が必要となる。日本経済は輸出主導型から消費主導型へのシフトが進んでおり、多くの消費財を輸入で賄っている。実需の取引という点ではむしろドル買い需要が高まっている状況だ。

（3）有事の円買いが消滅

何らかの理由で米ドルに信用不安が発生した際には、一時的にドルが売られ、代わりの通貨を購入するという動きが見られる。かつての日本円に対する信頼は高く、ドルが売られる時には、真っ先に日本円が買われていた。

しかしながら、日本経済の地位低下に伴い、徐々に日本円は安全資産としてみなされなくなっている。米ドルに次ぐ通貨はユーロであり、日本は中国にも経済規模で抜かされており、人民元との順位が逆転する可能性も示唆される状況だ。

今回のウクライナ侵攻で円がまったく見向きもされなかったのは、こうした環境の変化が大きく関係している。日本円の地位が本当に低下したのかはともかく、かつてのように、ドル不安＝円買いという図式にはなっていないことだけは確かであり、これは確実に円安をもたらす。

（4）日本の株式市場からの資金逃避

かつて日本の株式市場は世界の主要市場のひとつと見なされており、各国から投資資金が集まっていた。優良な企業が多ければ、長期的な資産形成を目的にした資金が集まってくるので、基本的に資金の流入超過が続く。つまり継続的にドルを売って円を買う流れが続くということであり、円を買い支える要因となっていた。

だが日本企業の業績低迷が著しく、海外投資家は日本株に見向きもしなくなっている。過去20年で諸外国の企業は業績を大幅に拡大させたが、日本企業の売上高は横ばいに近い状況が続いている。日本の上場企業（東証1部と2部）の1社あたりの時価総額はニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、国内で大手企業といってもグローバルで見れば中堅企業に過ぎないところがほとんどである。

加えて日本企業はガバナンスの不備が目立ち、透明性が極めて低い。主要国の市場でここまで不正会計が放置されているのは日本くらいなものである。グローバルに資金を運用する投資ファンドにとっては、日本企業の多くはもはや投資不適格であり、投資対象から外す動きがここ数年、顕著となっている。

円安は長期化の可能性

上記のように円安が進みやすくなっている要因について列挙したが、いずれも短期的なものではなく、長期的かつ構造的なものであることが分かる。

日米金利差の拡大は、量的緩和策が効果を発揮した米国と、ほとんど効果を発揮しなかった日本との違いに起因するものであり、経済構造そのものの違いである。また政府債務の水準も日本と米国とでは大きな差があり、金利上昇に対する経済の耐性がまったく異なっている。この違いを縮小するのは、日本経済の仕組みそのものを変革する必要があり、一朝一夕にできることではない。

実需の円買い減少も、日本経済そのものと密接に関わっている。日本の慢性的な低成長は、企業の競争力低下が根本的な原因であり、金融政策や財政政策が小規模だったからではない。日本社会には、ミクロな改革を軽視し、壮大なマクロ政策にばかりに注目が集まるという悪しき習慣があり、個別で地道な改革がおざなりにされている。

企業のガバナンス改革や人材投資、IT化の推進や賃金格差、雇用制度、年金制度、あるいは貧困対策など、長年、指摘されている問題に目をつぶってきたことが景気低迷の原因であり、その結果としてマクロ経済政策がうまく機能していない。

こうした状況では輸出競争力が復活する可能性は低く、当分の間、実需の円買いは発生しないと考えられる。これは日本の国力低下そのものであり、当然のことながら国力が低下した国の通貨は安全資産と見なされるわけがない。市場は一連の状況をすべて見透かしており、短期的な投資家も長期的な投資家も日本を敬遠している。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0

***

日本経済がうまく回るようコントロールしているはずの自公政権がしていることといえば・・

自民党は、国民から集めた金を海外支援と称して１００兆円以上もばらまき、そのリターンを私物化するという犯罪まがいのことをしているという報道があります。
支援金詐欺にとどまらず、口封じ、懐柔、買収、手懐け、自公政権を支援する企業に事業が回るよう、湯水のごとく金をばらまいています。

日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293

まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/news/463822

平葱理数工学研究所
https://blog.goo.ne.jp/tnnt_1571/e/a7fad4fd8efef89729f104b4bf49cbe2

自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト教団（創価学会・統一教会・日本会議など）を規制するのではなく、カルトを利用し特権を与えるなどしてきました。

国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きている
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

創価学会などの金満宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01150800/?all=1

*********

結論は出たので、子供でもわかるように説明しますね。

企業改革、人材投資、IT化の推進や賃金格差、雇用制度、年金制度、あるいは貧困対策など、長年、指摘されている問題に目をつぶってきたことが景気低迷の原因であり、企業や国家の不透明性も相まって、日本の円が「安全な通貨」としてみられなくなってきたため、ウクライナ有事の際も日本円は見向きもされなかった。

マーケットは一連の状況をすべて見透かしており、短期的な投資家も長期的な投資家も日本を敬遠している。

与党と支持母体のカルト組織「創価学会」は、国家転覆、テロ犯罪、犯罪の教唆扇動、敵対者の弾圧・殺傷、世論誘導をしています。
こういった国家的犯罪行為は、日本人は良い行いだと思っていても、海外諸国はそうは思っていません。野蛮人による野蛮な戦争犯罪であると批判し、非文化的な国家であることを象徴しています。

これが世界の投資家と銀行の本音です。
「不透明で不安定で、回復の兆しのない没落した国の通貨なんか買わねぇよ」

Bunbuk803 · Answer

『 的 』ですか？

世に、世界で唯一成功した社会主義国、なんていう人も居ますよね。

satoshino · Answer

フィンランドやノルウェーなど北欧の多くが
教育や医療、介護など無償の社会主義国家です
老後の不安がないから貯蓄に回さなくても良い
経済が回っており経済成長しています

現在の日本の税負担は４８%です
１年の半分が税金のために働いています
可処分所得が少なすぎてお金が使えない
さらに年金が減らされたり、先送りされたりと老後が心配で
お金が使えない

経済が回る訳が無い

quantum · Answer

50年スパンで見れば驚異的な成長をしています。
終戦により円が無価値になり、食料すら手に入らず餓死者もかなり出ていた状況から、たった数十年でG7入りし、人口も倍増ならGDPも驚異的な増加です。
ここ数年？
もう飽和したんですよ。楽あれば苦あり。急成長しすぎたのでその反動です。

tanzou2 · Answer

違います。

それでは戦後からのめざましい経済成長を
説明出来ません。

ここ３０年、停滞したままなのは
日銀と財務省の失政が原因です。

バブルが崩壊し、その後何度か経済成長
しそうになったときがありました。

しかし、その都度、金利や社会保険料を上げ
増税しては、その芽を摘んできたのが
日銀と財務省でした。

日銀は、黒田総裁任命で是正されましたが
財務省には歯が立ちません。

最長政権をうちたて、野党からは独裁と言われた
安倍政権ですら、財務省の壁を崩すことは
出来ませんでした。

じゃあ、なんで財務省はそんなことを
するのか。

バブルの後遺症だと言われています。

あれがトラウマとなって、財政均衡主義に
凝り固まってしまった。
ＧＤＰの二倍にもなる
財政赤字を増やしたくない。

そうした財務省のかたくなな姿勢が
原因です。

つたやまさん · Answer

いえ、あなたみたいな生産性の低い考えの人間が多いから、
経済成長できないんですよ。笑
以上　参考になれば

日本は社会主義的な国だから、経済成長しないんでしょうか？

今は経済成長かなりしています。

日本型社会民主主義（にほんがたしゃかいみんしゅしゅぎ）とは、社会民主主義の主流である西欧の社会民主主義とは異なった質を持った日本での社会民主主義主流に対する表現。

なるほど、そうかもしれない。

＞今は経済成長かなりしています。

『 的 』ですか？

フィンランドやノルウェーなど北欧の多くが

50年スパンで見れば驚異的な成長をしています。

違います。

いえ、あなたみたいな生産性の低い考えの人間が多いから、

社会主義的な国なんてとんでもありませんよ。

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