ジェンダーギャップについて

ジェンダーギャップについての質問です。
日本は世界で１２５位だそうですね。
某県の市議会議員の男女比が例に出ていました。
では同県の保育士の比率、産婦人科医の看護師の比率等は如何ですか。
男性の割合は多いですか？
土木作業員の男女比率は如何ですか？
女性を増やそうとしていますか？
勿論職業による上下、重要度の違いはありませんね。
全ての職業が社会の歯車として、同様に働いています。
ジェンダーギャップ調査には職業差別が見え隠れしているような気がします。
職業は男女それぞれの特性、適合性、社会の必要性によって自然と合理的に決まるものだと思います。
自然の流れを阻害する要因があれば是正する必要がありますが、男性の産婦人科医の看護師を増やす必要性はないように思います。
日本では男女問わず職業選択の自由が保証されています。
別に女性の肉体動労者を増やす必要性はないと思います。
職業に上下はありません。
自分に適した職業を自信を持って働きましょう。
女性の国会議員希望者、的確者が多い国はそれでいいと思いますが、自慢するものではないと思いますが皆様の意見を伺います。

質問者からの補足コメント

• 国家議員や管理職と他の職業とは職種は違いますが職業という観点からすれば重要性は同じです。
  職業による差別はおかしな問題です。
  いずれにおいても社会構成のの歯車であり、重要性は変わらないと思います。
  公正な選挙によって選出された議員を侮辱することとも思われます。
  大阪府知事、市長選挙においても、公正な選挙で大差が着きました。
  これが民意です。
  私は女性が当選することは全く否定いたしません。しかし民意が最優先です。
  昨年米国のニューズウィークの記事ですが、世界各国で最も素晴らしいと思う国の調査記事が掲載されていましたが、日本がNo.１でしたね。
  私も戦争好きな欧米、現在も戦争ごっこを繰り返しているNATO諸国より、日本のほうが素晴らしいと思います。
  税金が桁外れに高額な北欧諸国。絶対に核兵器を手放さない自称先進国による妙な流行に振り回されることなく、国民中心の政治を継続してほしいです。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/07/15 12:47

No.3 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/07/15 16:42

ジェンダーギャップについての質問です。

日本は世界で１２５位だそうですね。
　↑
世界経済ホーラムの数字ですね。
国連のジェンダー不平等指数では、日本は２４位/１６２です。
そしてマスコミは、世界経済ホーラムの数字しか
報じません。

「男女の幸福格差」
女性の幸福度から男の幸福度を引き算したもの。
（世界価値観調査2010）。
日本は世界一の格差です。
つまり、男に比し、日本女性の幸福度は
世界一というわけです。

1位 日本（8.1）
2位 ヨルダン（7.2）
3位 パレスチナ（6.4）
・
・
30位 メキシコ（0.1）
31位 アメリカ（-0.1）
・
・
58位 キプロス（-8.4）

たとえば、58位のキプロスは日本と正反対で男性の幸福度が女性よりも
極めて高い国です。ランキングの中位に位置するメキシコや
アメリカでは、男女の幸福格差がほぼありません。




ジェンダーギャップ調査には職業差別が見え
隠れしているような気がします。
　↑
その通りです。
管理職とか政治家とか、そんなモノばかりに
焦点を当てています。

荒海での漁労、熱風の溶鉱炉作業、深山ダム建設労働、機械工場で汗と油にまみれる重労働、凶悪犯人との格闘、猛火に飛び込む消防活動
死と隣り合わせのレスキュー、
数十㎏の重量物を一日中担ぐ土建、
糞尿や汚染物質にまみれるゴミ処理業、
最前戦での殺し合い
海上１４０㍍での力仕事
極寒での命がけの仕事、
とび職、鉄筋工
地上数十㍍での高圧電線工事
死亡率が最も高い木樵
地上40㍍での電気工事
世界一過酷と言われるカニ漁。
・・・・
などは無視しています。



別に女性の肉体動労者を増やす必要性はないと思います。
　↑
同意です。
女性にそういう仕事をさせるべきでは
ありません。
怪我も増えるし、母体も傷つきます。
適材適所。

No.2 回答者： rose2011 回答日時： 2023/07/15 12:13

基本的にはNo.1さんと同意見。

「職業適性上の合理性」があれば、差別ではなく区別です。
すなわち、肉体労働に男性が多く、産婦人科の従事者に女性が多いのは、合理性がある区別です。

逆に問題視されているのは、適性上の合理性を欠く職業において、男女比率に偏りがあるケースで。
政治家は男女の適性上の合理性は無い職業ですが、日本の政界は偏りが顕著です。

ただ、それをたちまちジェンダーギャップと言うのかは、少々、疑問の余地はあります。

たとえば、確かに男性候補者が多い傾向ですが、有権者の半数は女性です。
また、国政選挙で言えば２議席くらいの小選挙区が多いです。
従い、小選挙区に女性候補者が一人でも居て、女性が女性政治家を増やしたいと考えているのであれば、女性候補者はかなり有利だし、女性政治家の割合は、かなり増える筈です。

ところが実際にはそうなっていませんので、女性は女性候補者には余り投票
しない傾向と思われます。

言い換えれば、日本の政界におけるジェンダーギャップを形成している原因は、むしろ「女性側の職業意識」である可能性も高そうです。

あるいは、日本では「主婦」と言う地位が、かなり確立しているとも考えられ、これはジェンダーギャップと言うより、日本文化かも知れません。

No.1 回答者： ssec 回答日時： 2023/07/15 11:08

ジェンダーギャップの定義に対する理解が足りないようです。

まさか欧米先進国の建設業で女性が多く働いているとでも思ったのですか？
職種によって男性が多い職種と女性が多い職種があるのは当然で、欧米先進国でも同じです。
国家議員や管理職について、日本は土台の価値観から変えていかなくてはいけないので、先に女性の数を増やす必要があります。
環境から先に変えるのです。
他の先進国も、そうしてシステムや環境、法律を先に変えてきたのです。
国民の意識が変わるのは、その結果です。
日本人の意識は欧米から50年は遅れています。
鎖国してやっていけるならそのままでもいいですが、グローバル化した今の世界では、鎖国は不可能です。