会社は、能力の高い人材を求め就職試験をさせますよね。 でも日本国憲法では、労働も納税も義務です。 も

会社は、能力の高い人材を求め就職試験をさせますよね。
でも日本国憲法では、労働も納税も義務です。
もともとの、能力の低い人は法的にはどうしろっていうんでしょうか…？
なにかしらの持病持ちで時々休まねばならないとか（例えば線維筋痛症やコロナ後遺症は、治らないのに難病ではありません。）、発達障害や知的障害とかもそうでしょうけど、発達障害にも特定のことにこだわりが強いとか、多弁だとか、落ち着きがないとか、IQがすごい低いかすごい高いとか、ある程度の類型にあてはまらねば、診断は下らず、知的障害もIQが71以上であれは、健常者とされてしまいます。
生活保護を受けようにも、仕事をしろと言われるでしょう。
そういう人って、法的にはどうしろと言うんでしょうか？

質問者からの補足コメント

• もちろん、努力が必要なのは、わかります。ただ、世の中には多様性があって、大谷のようなスーパーできるマンもいれば、スーパーポンコツマンもいます。問題は、いくら努力しても下手の横好きなスーパーポンコツマンや、治らないのに障害年金の降りない病気を持ってる人です。

    補足日時：2023/08/18 08:10

• すいませんが、法律知識に長けている方にお尋ねしています。教えてgooの性質上新着で出てきてしまうので仕方ありませんが…

    補足日時：2023/08/18 08:35

No.6 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/08/19 06:30

日本国憲法では、労働も納税も義務です。

もともとの、能力の低い人は法的には
どうしろっていうんでしょうか…？
　↑
義務といっても、強制力のある義務では
ありません。
努力義務にすぎません。

この義務は、当時勢いがあった社会党の
強い要請で組み入れられたモノです。
社会主義では、働かざるもの食うべからず
ということで
労働は義務とされていたからです。

日本は資本主義国家なので
働ける人は、働いて、自分の力で
生活して下さい、というだけで、
強制するものではありません。




生活保護を受けようにも、仕事をしろと言われるでしょう。
そういう人って、法的にはどうしろと言うんでしょうか？
　↑
皆が嫌がる
低賃金労働で我慢しろ、ということに
なります。
清掃などは、その手の人が多いです。

この回答へのお礼

社会党というのはとても溜飲が下がります。
しかも、戦後で瓦礫の片付けなど誰でも出来る仕事ばかりの世の中ですもんね。
今の時代に、社民党が与党ならどうだったんだろう？
そういえば、村山総理の時は社会党でしたよね
なんで、仕事にあぶれる人ばかりだったんだ？笑
ほかの質問で聞いてみます。
ありがとうございます

お礼日時：2023/08/22 07:36

No.5 回答者： mojitto 回答日時： 2023/08/18 16:28

義務といっても、責任をもって全うしないといけない義務もあれば、努力義務もあります。

今回の場合は、国民は仕事にありつくための努力はし続けなければいかんよということ。
憲法によって国は国民を見殺しにはできず、助ける義務がありますが、その前に国民も自分の生活維持のために勤労をする義務を最大限しなきゃいかんのです。

それでも仕事が０でした…とした場合、もっと厳しい状況の人が仕事をしているとしたら、選り好みをしているだけで義務を果たして無いんじゃない？ってなっちゃいます。

この回答へのお礼

ありがとうございます。空白の下の文章は、法的な解釈になりますか？確かに、能力があって仕事をしない人であれば、その通りなのですが、「厳しい状態の人が厳しい状態でありながらも企業と当事者が雇用を継続し続けられる関係」が維持できているということでありますが、問題はその能力すらない、かつ、医師の診断基準からこぼれ落ちてしまい障害年金を受けられない人、です。例えば70代のよぼよぼのおじいさんでも交通整理の仕事がきちんと全うできていれば、「もっと厳しい状況の人が仕事をしている」になりますが、能力のない人、例えばIQが71で健常者とされながらも学習能力が低く交通整理をしたら通行者を事故にあわせてしまうとか、病的なおっちょこちょいでADHDの素養がありながらも、医師とコミュニケーションの疎通ができてしまい、発達障害だと診断されない人がタクシーの運転をしたら交通事故で加害者になってしまうような場合です。

お礼日時：2023/08/18 16:38

No.4 回答者： larme001 回答日時： 2023/08/18 10:52

憲法条保証する、生存権（25条）や勤労の義務（27条）は一般的に社会権的意義を持つとされてます。

社会権というのは、自由人権主義国家において国によるコントロールがなくなると、社会での貧富の差や環境や立場の違いによって不平等不公正が生まれる異なるため、国家に対してそうした不平等を是正するような介入をする義務を課したもの、とされてます。

しかし、思想良心の自由（19条）などの精神的自由権などがその具体的保護を求めるのに対して、国家による国民への社会権の付与は、国家財政の制約や自由競争社会的な側面があるので、一定の制約があり、具体的法規則や政策などによって間接的に担保する仕組みがあれば最低限の義務を果たしてるとされます。つまり、困窮して生活できない人がいるから、とか、就活しても仕事に有り付けない人がいるからといって直ちに違憲状態になるというわけではありません。生活困窮者には条件を満たせば生活保護制度がありますし、職探しえあっても、職安（ハローワーク）や障害者などについては障害者雇用促進法などの法律に基づく仕組みが構築されてる以上、現実問題ある特定の個人が仕事に有り付けないという事実をもって違憲などにはならないということです。

そもそも、司法の裁判（違憲裁判）ってのも万能ではなく、取り上げて解決できる世の中の問題というのはかぎられてるというのもまた事実です。生活困窮者や仕事に恵まれないなどの社会的弱者に対するセーフティーネットなどについても、その究極的解決は司法によるものではなくて、具体的な国家運営や社会制度によってどのように解決するかその具体的政策実行による成果でしかありません。それは一義的にはそれを達成するために何をどのようにやって成果をあげるかという国家や政策側の裁量の範囲の問題とされるからです。司法は国家運営による裁量に基づく政策結果について責任を持たない以上、その裁量と結果責任は国の運営に比較的広範囲の判断が委ねられるのです。

この回答へのお礼

なるほどありがとうございます。このようなご回答をお待ちしておりました。労働が義務であるにもかかわらず、脱税のように懲罰がないのはそのあらわれと言えますね。

お礼日時：2023/08/18 13:33

No.3 回答者： siromaria 回答日時： 2023/08/18 09:56

まず結論として、法律にはアナタを保護する義務はありません

もっと言えば、法律って無能な政治家たちが勝手に作っているもので、
要はその無能な政治家たちの目線で作っているので、アナタのような「スーパーポンコツマン」を保護するという意識は無いのです
恐らく、国会議員共は言うでしょう、
「単純作業でもやらせたらいい」、と
法律は正義ではありません
単なるルールです
なので「スーパーポンコツマン」に対して個別にああしろ、こうしろ、という前提も存在しません
適材適所という概念はありますが、でもこれに倣って適切な人員配置がされていることって極めて稀です
もしかしたらアナタにとって実は才能を発揮できる天職がどこかにあるかも知れませんが、
しかし大人たちはアナタに「働け」と言いますが「これが天職ですよ」とは絶対教えてくれません
理不尽ですか？　不条理ですか？　はい、その通りです
実際、法律には、なぜその病気を難病とするかの理由は書かれていません
そのくらい、法律って穴だらけなんですよね

この回答へのお礼

ありがとうございます。
ひとつお尋ねしたいのですが、siromaniaさんは、法学部や法務関係の方ですか？

なぜそう聞くかと言いますと、法を学ばれた方と、思い込みでゴリ押しする人では、前者では受け入れますが、校舎は受け入れないためです。
疑問に思ったのは、以下の通りです。

①法律にはアナタを保護する義務はありません。

少し調べましたところ、厚生労働省のサイトにこのようにありました。

「社会保障制度に関する勧告（昭和２５年社会保障制度審議会）あ日本国憲法２５条を受け、「社会保障制度に関する勧告」（昭和２５年１０月１６日社会保障制度審議会）では、社会保障制度について概ね以下のような考え方を提示している。○ 日本国憲法２５条の規定は、国民には生存権があり、国家には生活保障の義務があることを明らかにしている。○ いわゆる「社会保障制度」とは、困窮の原因に対し、保険又は直接公の負担において経済保障を図り、生活困窮に陥ったものに対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることである。○ 国家が責任をとる以上は、国民もまた、社会連帯の精神に立って、それぞれその能力に応じてこの制度の維持と運用に必要な社会的義務を果たさなければならない。○ 社会保障の中心は、自らそれに必要な経費を負担する社会保険制度としつつ、保険制度のみでは救済し得ない困窮者に対しては、国家が直接扶助し、その最低限度の生活を保障しなければならない。更にすすんで、国民の健康の保持増進のための公衆衛生、国民生活の破綻を防衛するための社会福祉行政の拡充を同時に推進しなければならない。」

②法律を作ったのは政治家
→GHQです。政治家も介入していますが、敗戦国であるゆえGHQの意向がごり押しされています。https://www.ndl.go.jp/constitution/gaisetsu/03ga …

私も法に明るくは無いのですが、さすがにそこくらいは分かっていたので、確認のためお伺いしたいです。

お礼日時：2023/08/18 10:19

No.2 回答者： 2度寝でgoo 回答日時： 2023/08/18 08:30

自分で何が出来るか考えるんですよ！

仕事は天から降って来るものではありませんよ
自分には何の仕事がに向いているのか自分でやってみなければ分かりません

No.1 回答者： joypeet 回答日時： 2023/08/18 08:10

就労支援の作業所もありますし

大企業や一定の人数を雇っている会社には障害者枠というのが設けられています
そういうものを利用してください

この回答へのお礼

ありがとうございます。ただ、今回フォーカスしてるのは、質問文にもありますが、驚異的に不器用にもかかわらず、障害者として認めて貰えない人です。教えてgooの性質上新着に出てきてしまいますが、弁護士さんや法学生など法律知識に長けている方にお尋ねしたいです。申し訳ございません。

お礼日時：2023/08/18 08:13