中国「BYD」の電気自動車販売

中国のEV最大手「BYD」が、軽自動車よりもサイズの大きい普通車で、価格は363万円からの電気自動車で、一回の充電で走れる距離は、価格の安いモデルで400キロメートルを日本で販売開始をするそうで、
国の「補助金」を使うと購入者の実質的な負担は200万円台となる電気自動車の販売をするのを、どう思いますか？

※中国のEV大手「BYD」が新たな電気自動車　300万円台で販売開始
https://news.yahoo.co.jp/articles/edeed1069ba516 …


一方、アメリカでは、アメリカの税制優遇を受けられるEVはアメリカ、カナダ、メキシコの北米3か国で最終的に組み立てられたことを条件としており、中国だけでなく、 日本と韓国外しを行っているようですが、日本もEV自動車の「補助金」適用を、最終的に組み立てられたことを条件とすべきではありませんか？

※米でEVシフト進む 優遇税制で中国外し 日本と韓国も対象外に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230421/k10014 …

No.4 回答者： yamadatarou3 回答日時： 2023/09/24 07:04

補助金が出るのはそもそもおかしい話です。

また、中国で電気自動車を走らせると中国は石炭発電の電気なので、かえってガソリン車よりトータル二酸化炭素が出ます、また、そもそも中国が温暖化の主原因でそこが作るなど最も宜しくないことであることは明白です。

日本の状況は、アメリカの政治を見ても、よろしくないことを日本国民全員が把握しないといけません。

例えば、既に、中国の黄河は２０年前から水が流れてないのです。

中国はそれでも最も二酸化炭素の出る石炭火力発電で世界の半分以上の石炭を燃やし、製品を作ることを行います

日本も野菜など熱に強い作物に代えないといけないと言っており、中国による影響は凄いのです。

日本のある政党主催の、アマゾンに木が全くなくなる放送を見たと思います。しかし、日本のどこを見ても木が間違いなく一本もなくなっておりません。逆に毎年増えてますので調べて見てください。内容も論文と異なり、つまり、あり得ない放送を流して、日本企業だけをつついて中国からお金を貰う、これにある政党は成功しているのです。

では、どう、おかしいのか。アマゾンは木が全くなく、日本は凄い気温上昇、これは明らかに専門家も間違えと言います。スーパーコンピューターの結果もそう全くなりません。

また、後ほど説明する世界図では、アマゾンは干ばつのリスクもない図もあります、このように、ペテンのような政党を、皆さん、国民全員把握することは、必要です。

それでは、何が正解か、古代から、大陸が熱くなることは分かってるので、今も中国北京は5月でもいつも38℃越え、

https://paleontology.sakura.ne.jp/w-sanjyou.html
中国など大陸内部が住めなくなるのと同じ状況の、古代の大陸↑実際にそのようなことが古代起きている実証↑広大な大陸には主に砂漠が広がっていた。森林も存在はしたが、造山運動や気候帯の影響で雨や地下水に恵まれる限られた地域のみであった。

暑いのはインド(は小麦も取れなくなってきてる)や中国へ2030年ころから問題がじわじわ、じわじわ広がる、つまり日本までは届かなくて、つまり、日本は住めても、最も権威の高いnature論文で予告されてる内容、中国などが住めなくなり、そこで温暖化は終了するということです。これは何ppmだと日本は1.5℃上がり、中国は干ばつの上5℃以上上がるとか、既に完全に解ってることで、それを理解してる中国がまず至急命がけで進めないといけないのです。

どうも理解してない方には例えば6月10日は日本が28℃なら南京や中国本土は37℃越え、調べて見てください、そうしますと将来6月10日に日本が31℃なら南京や中国本土は50℃越、ここでちょっと待ってくれ日本が8月暑くても南京や中国本土は50℃越えてないというかもしれませんが、そうではありません、これは、まだ、北京や中国は砂漠化の途中でどんどん上がるのです。日本はスーパーコンピューターの結果通り太平洋に囲まれてるから気温が上がりません。

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id= …
↑つまり、干ばつひとつとっても中国の方が、干ばつのリスクが高い解析など、つまり簡単に説明すると、中国、インドで作物がなくなる。日本が年間降水量が1668mmに対して、中国は645mmしかなく、よって、中国、インドこそが今至急に命がけで温暖化防止、世界の半分以上もある石炭火力発電を至急全て停止しないといけないのです。

つまり温暖化対策をしない国のため日本が温暖化対策をするというおかしな話で、政治家は中国から金を貰う仕組みです。

また国民にマスクを一日中というのは有名医師も指摘通り医学的に体に非常に悪く何方も寿命がかなり縮むことが実際解ってます。陽性の方だけすればよいだけです。仕組みは非常に単純で、例えば、ご飯以外の時間すべて寝る時もマスクを強制してると当然早死にする明解なことで、厚生省も至急全員追放しないといけないのです。

また、日本の温暖化対策は道路を保水アスファルトにして水を染み込ませる(8℃以上温度が下がる)などの検討です。更に道路を白くすると効果は増します。 政治家が政治家による白書に書いてるのは二酸化炭素を固めるとか書いており固まるわけありません。政治家は屋根に黒い太陽光パネルと言いますが間違いなく気温は全く0.1℃も下がらない所か最も黒色により100%間違いなく街と家の温度は上がるから政治家と経済産業は直ぐに即日全員追放しないといけません。国民の93%はパネルに反対でも、何としても、自分だけは中国から金を貰おうとする今の政治家の姿を国民全員見てください。

中国だけで世界の半分以上の石炭を燃やし、ずっと増えることは解っております。

日本が石炭を燃やすのを46とすると中国は1000以上、二桁以上違い、途方もない量で、どんどん増えてます。世界の力で中国を至急明日にでも1000→0にすることが唯一の温暖化対策です。

よって、世界的に、炭素税の関税をかけるなら、100円の商品に対して、日本商品は46円（つまり100円の商品が、146円の商品となる）、中国商品は1056円の税をかける（つまり、100円の商品が1156円の商品となる）のが妥当であると政治家も世界に主張しないといけません。まさに怠慢の極地の日本の政治家たちです。

中国インドは石炭を燃やし続けると言い、インドは小麦大不作があり小麦も何も全く取れなくなる。

皆さんも理解の通り例えば中国の政治家は数少ない成功者は政治家としてお金を得れますので北へ逃げることも考えます。(成功しない者は家族ごと刑務所行きとなります。主席もどうなるか解りません)。中国の裁判官も他国に公平な判決をしたらその裁判官は刑務所行きとなります。つまり、日本の政治家としては、中国に毎日、大説教をするだけの方を、全員選ぶしか方法はないわけです。例えば、モンゴルは中国の温暖化行為を実際批判している、それを、毎日中国に申すこと、といったことです。

また、中国は行くのもスパイ法で危険な上、中国に行き、中国の高速鉄道に乗ると、もし何かあるとそのまま車両ごと生きたまま埋められるのは、皆さん映像で確認されている通りです。

政治家が温暖化対策といって企業に要望を出し、同じ要望を中国企業にはその政治家は何一つたりとて言ってなく中国企業は好き放題やりたい放題です。中国からお金を貰う政治家は言いました「日本人は抵抗勢力だ」。このような政治家の超怠慢かつ日本にだけ大迷惑行為は許される行為でしょうか。

例えば、中国の太陽光パネル企業から献金されると、当然、原子力発電を全て廃止し全て太陽光にすべきとおかしなことを言うでしょう、実際そのような議員がいるのが解りますし、直ぐに至急選挙ですべて落とさないといけないのです。政治家は直接献金ではロッキード事件のように捕まりますので、間接献金を狙いますから、国民全員で至急に気づかないといけません。電気自動車も、それと同じやり方です。日本の電池の電気自動車に補助金とは言わないのは、作戦が見え見えです。

国会決議はボタンで投票してるので、ホームページ公開したコンビニ投票による国民一億人投票結果(一億人データ公開なので不正は出来ない、匿名は可能)つまり直接民主制で法律全て決めることに変えればよく、

一般の日本人全員:「中国が石炭をより燃やすならそれを止めてから日本は対策をするべきだ、政治家は不要だ」

政治家:「日本人だけをつついて、中国から金を貰う」

このように対立してることで政治家を追い払うことです。個人個人、温暖化により、いろいろな危機になるゆえ、政治家を排除した、国民が法律に投票で〇か×で決定して国民の行先を決める方法に代えないと、政治家は悪いことをするから追放しないといけません。

法律を守らないことに、トランプさん一人だけで立ち向かいましたが、すっかりアメリカも日本も全員正常政治家ではありません。トランプさん一人だけで立ち向かい、中国から金を貰う政治家全員から嫌がらせを受けてました。

アメリカのトランプさんの側近者で、中国の著作権違法行為について述べていた方に対して、中国政府正式コメントは「あの豚めが」というコメントで、これは北朝鮮と同じコメントレベルです、これはまともに対応できるもしくはすべき国でしょうか。ここから献金を貰おうとし、日本国民におかしなことをしている現在の日本の政治家現状を、必ず、日本国民全員で代えねばなりません。

それでは、政策はどうなのかと申しますと、中国にだけPCR検査を日本入国者に課すとかは、これは、間違った政策です、中国の一般者には罪のない方もいますから迷惑をかけてはなりません。

中国の上海の繁華街の外には、日本ブランド商品に限らず世界のブランド商品のそっくりの著作権違反の商品が沢山大量に積まれていることはご存知の通りです。これは製造工場に偽物を作るラインが一つ用意され作るのです。他国だと逮捕される行為(例えば窃盗犯)を行う国の方が、犯罪行為を行うと金が入るのかと中国国内皆必死で最もどんどんお金が入り連日連夜押すな押すなの大賑わいの大盛況、これらの金が間接的に日本の政治家だけに入る仕組み、どのようにするかが最優先最大の問題です。このようなことを現在も何十年も行いこれを世界最大の問題と言わない日本の政治家参議院300人衆議院500人は至急全員代えないといけないのです

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。
長文でもあり、全部を理解するのは難しいです。

「補助金が出るのはそもそもおかしい」と、おっしゃいますが、中国産のEV車に補助金を出すのは可笑しいですが、日本産のEV車であれは補助金を出しても良いのではないでしょうか。

ご指摘の通り「中国は二酸化炭素の出る石炭火力発電で世界の半分以上の石炭を燃やし」ておいて、一方では、EV車に力を入れるのは可笑しいですが、世界がEV車に向かっている時に、日本もEV車に力を入れなければ、日本の産業は取り残されるので、日本もEV車に力を入れる必要があります。


中国は、「身勝手な国」なので、そんな国であると思わないと、隣国として暮らしていけません。

例えば、中国は、「処理水」の海洋放出の件で、中国が独自に調査することを求めているようですが、新型コロナの発生源調査については、WHOの調査を拒否しており、「ご都合主義」の国家です。

※中国、WHOの新型コロナ発生源調査を直前で拒否
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/f …


地球温暖化の原因については、立証するのは難しいでしょうが、CO2排出が疑わしいので、昨今の異常気象を考えれば、CO2排出抑制を実施しないと手遅れになるのではないでしょうか。
その意味では、国連事務総長が述べているように、化石燃料利権への「むき出しの強欲」が原因となって温暖化に対処する時間が足りなくなっているのは、困ったものです。

※汚染大国の「強欲」で世界の温暖化対策に遅れ＝国連事務総長
https://jp.reuters.com/world/Q55TNCUY7ZNX7OPBF5A …


それに、ウクライナ戦争も、CO2をまき散らしているようなものなので、その観点からも、ロシアは、早期に侵略をやめて欲しいものです。

お礼日時：2023/09/24 23:38

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/09/21 09:48

国の「補助金」を使うと購入者の実質的な負担は

200万円台となる電気自動車の販売をするのを、どう思いますか？
　↑
電気自動車には、色々な問題があります。
それをクリアー出来るのか、という
懸念があります。

更に言えば、そもそも本当に環境に優しいのか
も疑問です。

だから、トヨタも、一歩引いていますね。

事の是非が確認されない時点で、国が突っ走るのは
どんなものでしょう。

ワタシは、なんとなくですが
トヨタの姿勢が正しいように思えるのですが。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「トヨタの姿勢が正しいように思える」と、おっしゃいますが、日本の“いつか来た道”になる可能性は高くないのでしょうか。


半導体はかつて日本の得意分野であり、1988年の半導体売上高では日本が世界の50％を超えていました。そのころはNEC、東芝、日立製作所、富士通などが世界の売上高トップ10の常連でした。ところがその後、日本のシェアは徐々に下がり、2019年の世界シェアは10％にまで落ちていますが、トヨタも同じ運命にならないでしょうか。
https://asahi.gakujo.ne.jp/research/industry_top …


テレビの世界シェアでは、以前はSONYが第1位でしたが、2022年上半期時点では韓国メーカーが世界シェアの半分近くを占めており、現在、SONYは中国のTCLやハイセンスの後塵を拝しており、世界第5位に転落していますが、トヨタも同じ運命にならないでしょうか。
https://aqcg.jp/jp_appliance/


リチウムイオン電池は、日本で発明された技術ですが、現在は中国の2社（CATL、BYD）が、1位と3位を占め、2位は韓国のLGエナジーソリューションであり、パナソニックは4位に甘んじており、トヨタの将来を暗示していなければ良いのですが。
https://hasimoto-soken.com/archives/10219


「リーフ」や「ｉ－ＭｉＥＶ」等、日本の自動車メーカーは、EVでは先発組であるにもかかわらず、今や世界のEV自動車で存在感を示せていないのに、今から、トヨタが世界で、EVの存在感を示すのが可能なのでしょうかね。
日本のハイブリッド車は、ガラパゴス化している危険は無いのでしょうかね。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-0 …


それに、日本では、ＥＶ急速充電設備が増えないのも、EV車が増加しない原因の一つであり、政府の責任もあるのではないでしょうかね。

※ＥＶ急速充電の規制緩和へ　「鶏と卵」問題が壁
https://www.sankei.com/article/20230201-WF3NFLVO …

お礼日時：2023/09/21 22:24

No.2 回答者： northshore2 回答日時： 2023/09/20 22:25

先ほどニュースでやっていましたが、東京都だと国と都の補助金で、実質、250万円代で買えるそうです。

日本人の販売会社社長は販売台数はを1,100台（年？）が目標だと言っています。

BYDというディーラーを見たことがありません。
BYDさん、日本市場を舐めていませんか？

まぁ、買う奴もいるので何とも・・・
アメリカと同じように、日本政府も日本市場を守るべきでしょうね！

中国製のバッテリーは信用がおけません！
そこら中で爆発事故を起こさない事を祈っています。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

実質、250万円代で買えて、一回の充電で走れる距離が400キロメートルともなれば、買う人はいるのではないでしょうか。

ただ、「中国製」との、人目が気にならなければですが・・・？

お礼日時：2023/09/21 22:30

No.1 回答者： ogi_3 回答日時： 2023/09/20 21:46

補助金、どこから出すの？

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

当然、「補助金」は、税金から出るのでしょう。

※「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/ …

従って、中国製のEV車に、税金から「補助金」が出るのは、複雑な気持ちですね。

お礼日時：2023/09/21 22:40