A 回答 (10件)
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No.11
- 回答日時:
政治の基本は経済です。
経済さえ良くなれば、支持率だって
上がります。
それには、消費税減税です。
所得税減税よりも、消費税の方が
実感があるので、政治的には有利なのです。
消費税をゼロにすれば、
GDPは、二倍近く増える、とした
試算も出ています。
それが出来れば、最長政権を打ち立てた
安倍政権を上回る支持率を出せるかも
しれません。
No.10
- 回答日時:
直ちに辞任する事ですわ。
きゃつは、流石に保守派からも全否定されている
ダメダメ総理ですわ。
さすれば、人気回復の手段は只ひとつ。潔く己の
無能を詫びて辞する事ですわ。
あと、左頭の戯言は無視、無視で結構ですわ。
ホントですわ(怒)!!
No.9
- 回答日時:
消費税の減税でしょう。
日本経済がすこしましになってきたときに消費税増税をくりかえしたことににより、経済が停滞しました。こまごまとした一年ポッキリの所得減税なんかより、消費税を減税することです。
財界は一貫して「法人税を下げろ、消費税を上げろ」と主張してきました。財界の意向にそって動くのが自民党政権ですから期待はしませんが。
No.6
- 回答日時:
岸田氏の人気なんかを気にするより、日本の経済を何とか出来る人を探すことが大事なんじゃないんですかね。
岸田氏にもその側近にもその能力がないから、彼らの人気が下がり、今の日本はこんなことになってるんです。
そんな彼だから、人気が上がるわけないですし、上がったところで何もいいことはないですよ。
No.5
- 回答日時:
党内派閥に気を使わないと政権維持出来ませんから、思い切った政策を取る事などは
出来ません。
ですので中途半端な状態にしかなりませんので支持率を70%にまで上げる事は無理。
まっ、選挙を睨んだ財源もないのに所得税減税とか給付金など行わずに、自分らも
痛みを共っての財政健全化を図り、多すぎる国会議員の削減や国と地方との二重行政の
廃止、バラマキ行政等の税金無駄遣いを止め、国会に於いては野党案を頭ごなしに
否定せずに自分らより良いところが有れば認めて受け入れ、円安による物価高の解消を
図り、そして外に対しては尖閣諸島を日本固有の領土だと中国に認めさせ、韓国に竹島は
独島ではなく日本固有の領土であり、今迄行って来た不法占拠を謝罪し完全撤退させ、
ロシアに北方四島を日本に完全返還させて、北朝鮮に寄る拉致被害者(拉致認定及び
疑いの濃い特定失踪者)を全員帰国させる事が出来れば、支持率は黙って居ても70%を
軽く越えるでしょう。
だがどれ一つ出来無い。
一つでも達成できれば支持率は期待度を含めて大きく上がるでしょうね。
No.3
- 回答日時:
岸田内閣が支持率70%まで戻すには解散総選挙しか有りません。
選挙で、支持率70%にすれば良いのです。もちろん簡単ではないですが、それが選挙という者です。選挙は選挙戦とも言われるように「戦い」です。ですから、戦って勝てば良いだけです。
一番いけないのは、戦いの前に「敵前逃亡」する事です。敵前逃亡して解散総選挙をやらない事です。敵前逃亡して支持率が上がるわけがないです。
今まで、選挙を引き延ばして来ましたが、もうそれも許されません。過去には不利な戦いを勝利に導いた例は有ります。例えば、日露戦争です。
日露戦争のように、解散総選挙に打って出て、大勝利すれば支持率70%も夢ではありません。
No.2
- 回答日時:
北朝鮮の鼻先で日米韓の軍事演習をする
間違いなく北朝鮮はミサイル実験をします
日本海に着弾しますのでJアラートを流し
全国の学校を一斉休校、地下鉄を止める
この方法で安倍政権では何度も政権支持率を浮揚しました
モリカケ問題の時は、秋の臨時国会を開催せずに
「国難突破解散」と衆議院解散しました
国難の時に総選挙をする国は日本だけです
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