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ウクライナ戦争は、別名「ドローン戦争」と言われるほど、大量のドローンが使われています。ウクライナがひと月に失うドローンは、約1万機だそうです。

そのドローンをウクライナとロシアの両方に売って儲けているのが中国です。従って、ウクライナ戦争で一番、儲けているのは中国ですか?
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https://www.bbc.com/japanese/67191996
ウクライナ、戦地でのドローン不足を懸念 中国の輸出規制で
2023年10月24日

ウクライナでの戦争はドローンが広い範囲で使われた最初の軍事紛争となっている

ウクライナでの戦争ではドローン(無人機)が威力を発揮しており、同国とロシアの双方が大量に利用している。しかし、中国が最近、輸出規制に乗り出したことから、供給に問題が生じうるとの懸念が出ている。

ウクライナで使われているドローンの多くは中国製の市販品だ。戦闘で大量に失われるため、補給が不可欠だ。

しかし、ウクライナとロシアのどちらにとっても、入手可能な中国製ドローンとその部品の数が減っているとみられる。

ロンドンのシンクタンク、王立防衛安全保障研究所(RUSI)は、ウクライナがひと月に失うドローンを約1万機と見積もっている。

それらを補充するため、ウクライナでは多くのボランティア団体が寄付金を使って活動している。

戦闘では、軍事用に開発されたドローンと共に、商用ドローンが多用される。軍事用としては、ウクライナが使っているトルコ製「バイラクタル」や、ロシアが使っているイラン製「シャヘド」などが知られる。

中国の輸出規制
ドローンをめぐっては中国が、重さ4キログラムを超える長距離ドローンや、ドローン関連機器(一部のカメラや無線モジュールなど)の輸出規制を決定。9月1日に実施となった。

これにより中国のメーカーは、輸出にあたって、許可の取得と最終使用者証明書の提出が義務付けられた。中国政府はまた、中国製の商用ドローンの軍事目的での使用を禁止した。中国はロシアのウクライナ侵攻を非難していない。

ウクライナ人のボランティアや兵士らは、中国の新たな規制について、今のところはドローンの入手にほとんど影響を及ぼしていないと話す。なかでも、広く出回っている中国DJI製の軽量機「マヴィック」には影響が見られないという。

ウクライナは中国DJI製のドローン「マヴィック」を多用している

とはいえ、部品の供給は影響を受けており、今後状況が悪化する恐れもあるという。

「現時点での唯一の変化は、ヨーロッパの倉庫に残っている在庫を積極的に買っていることだ」と、ウクライナ軍にドローンを供給している同国最大規模のボランティア団体「ディグニタス」のリーダー、リューバ・シポヴィッチさんは言う。「だが、今後どう動くかは不透明だ」。

彼女が特に懸念しているのは、熱感知カメラなどの部品を手に入れられるかだ。

「日が短くなって夜が長くなっていることから(熱感知カメラの入手の可否は)軍への供給に間違いなく影響を及ぼす。ウクライナは熱感知カメラをあまり持っていないため、影響は戦争の進め方全般にも及ぶ。私たちの部隊は夜間、目が見えなくなっている状況だ」とシポヴィッチさんは話す。「これは、熱感知カメラを搭載した市販のドローンと部品の両方に影響する」。

部品入手の可能性がどれくらいあるかは、自らドローンを組み立てたり、購入品に手を加えたりする人にとっては、特に大事な問題だ。

「影響は感じる。中国が(輸出には)許可が必要としたことで、ウクライナはドローン部品の入手が難しくなっている」と話すのは、ベラルーシ人の義勇軍「カストゥーシュ・カリノーウスキ連隊」の上級ドローンオペレーターだ。「Oddr」というコールサインのこの人物は、「それでも私たちは、ドローンがこれまでと変わらず機能するよう代替物を探している」と話す。

ロシアとウクライナのそれぞれ軍のためにドローンを調達しているボランティアたちは、こうした新たな難題に直面している。

ヨーロッパ代理店の取扱量が急減
世界最大の商用ドローンメーカーのDJIは、昨年2月のロシアによるウクライナ本格侵攻から2カ月後、両国への直接販売を停止した。また、世界中の代理店に対しても、両国の客にDJI製品を売ることを禁止した。

前出のシポヴィッチさんによると、ヨーロッパの代理店が入手できる中国製ドローンの数は、昨年8~9月に急減したという。

「たまたまそうなったとは考えにくい。ヨーロッパはウクライナ人にとってのドローン輸入元だ」

DJIはBBCの取材に対し、ヨーロッパの代理店が手に入れられるドローンの数に変化があったことを肯定も否定もしなかった。

一方、BBCはイギリスでDJI製品を販売している10社に接触を試みたが、この問題についてコメントした企業はゼロだった。

米紙ニューヨーク・タイムズの調査によると、中国企業はここ数カ月、ウクライナ人へのドローンや部品の販売を減らしているという。

ロシアにも影響
影響を受けているのはウクライナだけではない。

ロシア紙コメルサントは、「中国当局がドローンの輸出に課した制限により、ロシアへの供給が深刻に複雑化し、熱感知カメラなど一部の部品が不足している」と書いた。

直接の供給を受けられないため、ロシアの買い手は中央アジア・カザフスタンなどの国で中国製ドローンを購入することが多い。コメルサントによると、カザフスタンは独自のドローン輸入規制を強化し、事態をさらに複雑にしているという。

ウクライナのボランティアらは、中国の規制の影響を最小限に抑えようと、西側諸国とウクライナの両方で、中国以外の国で製造された代替品を熱心に探している。

ドローンの調達を支援するアナトリー・ポルコフニコフさんは、ウクライナの新興企業にドローン用モーターの生産開始を準備する動きがあると話す。

彼は将来を楽観していると言う。「今回の中国の規制が、全体状況に影響を与えるとは思わない。長期的には、ウクライナにおける生産を促すことになると思う」。

ウクライナでの戦争は、ドローンが広範囲かつ大量に使われた最初の武力紛争だ。そして戦っている双方が、広範囲かつ大量に使い続ける決意でいる。

質問者からの補足コメント

  • 少なくとも、今までは大量にドローンを売って儲けた事は確かです。それに中国政府の言う事は当てに成りません。今まで世界は何度も、中国政府に騙されて来ましたから。
    ______________
    https://bookclub.kodansha.co.jp/title?code=10000 …
    「テレビに映る中国の97%は嘘である」

    テレビに映る中国の97%は嘘である
      村上龍氏が絶賛――「中国は一筋縄ではいかない。一筋縄ではいかない男、小林史憲がそれを暴く!」。

    中国すべての省と自治区を取材し、当局に21回拘束された記者が、見て、感じて、触れて、そのなかで泳いだ中国の「内臓」!

     共産党政権の厳格な監視は国中隅々まで行き渡り、真実はまるで伝わらない。われわれがテレビで観ている中国は、まったくのニセモノなのだ!!

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/11/21 21:55

A 回答 (7件)

インドでしょうね。



インドは、ロシアウクライナ侵攻前までは殆ど輸入してこなかったロシア産原油を、この戦争後に輸入し始め、総輸入原油量の半分近くになっています。
理由はサウジなどの原油よりも安いからです。
しかも、インドはクアッドに加入しているように、アメリカ側にも繋がりを持っており、中国のようにアメリカから警戒されていません。

中国はロシアに対して武器輸出などで儲けた面もありますが、アメリカとの交易関係を壊さないために、アメリカを刺激しないように配慮する必要があります。
そのために、それまでの最大のロシア産原油の輸入国でありながら、ロシアからの原油輸入を増やしておりません。
そもそも中国は、ウクライナとも友好国であり、ウクライナは中国の命運をかけた国策である、一帯一路のヨーロッパ側への出口であり、その重要な路が戦地になってしまった損害があります。

以下、Reuters通信社の記事のコピー

「[ベンガルール 22日 ロイター] - インドの複合企業リライアンス・インダストリーズが22日発表した4─6月期決算は、安いロシア産原油の利用による利ざやの拡大や、堅調な燃料輸出に支えられて石油・化学部門が好調となり、利益が急増した。

連結利益は1795億5000万ルピー(22億5000万ドル)と、前年同期の1227億3000万ルピーから46.3%増えた。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて西側諸国がロシア産原油の購入を控えた後、リライアンスは安くなったロシア産原油の主要な買い手として浮上した。また、制裁によって燃料不足に苦しむ欧州諸国向けを筆頭に燃料の輸出が増えた。

同社の会長兼マネジングディレクター、ムケシュ・アンバニ氏は「地政学的な紛争が原因でエネルギー市場が地殻変動を起こし、従来の貿易の流れが覆された。加えて、需要の復活によって燃料市場の需給が引き締まり、製品の利ざやが改善した」と説明した。

石油・化学部門の連結売上高は56.7%増の1兆6200億ルピーと過去最高を記録した。」
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ドローンをロシアに売っているのはイランとトルコです。

 トルコはウクライナにも売っていますが。
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そりゃアメリカですよ。

アメリカの軍需産業はボロ儲けですよ。

大量に武器は売れます。アメリカは武器を無償で提供しています。
でも、軍需産業が無償で提供しているわけではなく米政府が買い上げているのですよ。

ジャベリンとかハーマスとか今まで軍事オタクしか知らなかった兵器がマスコミを賑わしています。CM料になおしたら莫大な額になるでしょうね。

しかも「実戦」に使っているわけですから、改良のためのデータがどんどんたまっていきます。

米兵の血を流すことなく、ウクライナ人の血で仮想敵国ロシアの戦力、国力を削り取っているわけですから、これほど美味しい話はないでしょう。
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石油産出国でしょう



アメリカの石油メジャーは過去最高の利益を上げました
ロシアも中国やインドにジャンジャン売っている

戦争が始まると石油や天然ガス、小麦など食料品が高騰し
先物取引もウハウハです
軍需産業も売れて売れて大繁盛で、日本も武器を売る準備をしています
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いえ、ウクライナの話ではなく今までの話です

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>それに中国政府の言う事は当てに成りません。



当てになるも何も輸出規制や軍事利用の禁止の決定は既に実施されてるではないですか


>少なくとも、今までは大量にドローンを売って儲けた事は確かです

まぁアメリカに比べれば可愛いもんでしょ
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この回答へのお礼

アメリカはウクライナに、武器を売っているのではなく、無償で与えています。

お礼日時:2023/11/21 23:25

1番儲けてるのは中国なのかは知らないけど、中国政府は中国製のドローンの輸出規制をして更には中国製のドローンの軍事利用を禁止したんだ

から、この件に関して中国政府は悪くないし、悪いどころか戦争反対の意思を表明しているようなものだからむしろ人道的な素晴らしく優しい決定なのでは?
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

少なくとも、今までは大量にドローンを売って儲けた事は確かです。それに中国政府の言う事は当てに成りません。今まで世界は何度も、中国政府に騙されて来ましたから。

お礼日時:2023/11/21 21:52

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