
A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
株式会社が税務調査され、過去の職員にまで、その追徴税額が及んでくるかどうか?
ほとんどの場合ありません。
あるとしたら、国税徴収法第35条の同族会社の第二次納税義務です。
この義務が発生すると彼氏さんに納税するように税務当局が請求してくる事になります。株式会社の出資や経営にどれほど関わっていたかなどが関係してきます。
No.4
- 回答日時:
彼が仲間とやっていた「会社」が株式会社なのか有限会社なのか、はたまた「仲間うちでワアワア集まってやっていた」のを会社と呼んでいたのかを確認した方が良い、と回答してあります。
一般に会社とは「株式会社」「有限会社」「合同会社」として法務局などに設立登記手続きをして活動して、税務署にも申告書を提出します。
当然に税務調査もあります。
対して、仲間が集まってお金儲けをして、それを山分けするという話でも、その仲間を「会社」と呼んでいた場合もあり得ます。この場合は会社と言ってるだけで個人の集合体で収益を分け合ってるだけです。
「退職した」というのは「仲間から抜けた」というだけの話になります。
ですから彼を心配するというならば「退職した会社ってきちんと法務局で商号登記されていたの。法人名はなんというの」という核心を付く質問をしてみるべきです。
法人課税二部門からの連絡があったと言う話なので、商号登記された法人であると感じます。すると法人税の脱税という事になりますが、他の人の脱税額が2億円という具体的数字が出るには、話が早すぎますし、そもそも「同僚」ではなく法人に脱税額は請求されるはずです。
彼氏さんの話が「法人の話」なのか「個人の話」なのかが、ご質問や回答お礼欄からあやふやです。
あやふやという事は、法人代表から彼氏さんが聞いて、貴方に伝わる間に用語の正確性が無くなり、都合の悪い事は省かれたりし、まさに伝言ゲーム化しているということです。
私は「彼氏の同僚の脱税額2億円」という話に「あれ?会社だって言ったよな。同僚っていうなら納税者は個人だし」「税務調査が終了してないのに脱税額がわかるのはおかしい」と感じてます。
あと、失礼ですが「真面目な人である」ので「脱税事件に巻き込まれない」とは言えません。
株式会社です
数名で立ち上げた会社で、そのうちAさんが代表を勤め、脱税してるこてに気づき、残り数名は会社を抜けました。
今回、Aさんの会社が税務調査の対象になり(タレコミにより)、辞めた彼らにも連絡がきたという流れです
経営側にいたので関わりがあると思われたようです
No.3
- 回答日時:
あなたは、税務調査の方法を知りたいのではなくて、あなたの彼が言っている事の真意を探りたいのだと推測します。
だとしたら、まず、彼が仲間とやっていた「会社」が株式会社なのか有限会社なのか、はたまた「仲間うちでワアワア集まってやっていた」のを会社と呼んでいたのかを確認した方が良いです。
税務調査は事前通知があります。月日を定めて「会社の事務所で行う」というの一般的です。その調査が開始される前に、関係者が税務署なり国税局なりに呼び出される(税務署では出頭という用語は使用しません)ことはないです。
ありうるのは「税務調査」ではなく「申告内容についてのお尋ね」が電話で会社にされ、代表者なり税理士が税務署に出向くという話です。
彼を疑うわけではありませんが、、
同僚さんの脱税額が2億と聞いているので、、
やはり気になってしまい。
彼は真面目な人なので関与はしていないと思うのですが、、、
No.2
- 回答日時:
>対象者が出頭すると言っており…
広辞苑によれば出頭とは、
----------------------------------------
しゅっ‐とう【出頭】
①本人自ら、ある場所、特に役所など公の場に出向くこと。
----------------------------------------
とあります。
「署」の字が付くお役所は、捜査権があり必要なときは嫌疑者を呼び出すことができるのです。
>又、出頭するのは警察?国税局…
大変失礼ながら、全国に12しかない国税局から呼び出されるほど、大がかりな案件ではないでしょう。
地元の税務署、ふだん法人税や消費税の申告書を提出している税務署です。
そうなんですね!
同僚の脱税は2億になるらしいですが、それでも国税局が動くことはないとのことでしょうか?
ちなみに元部下のタレコミにより税務調査にいたったようです。。
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