日本の食料自給率はほぼ０％になる

日本の食糧は輸入に頼っているのは皆さん承知の事実ですね？たしか国の発表では国内生産比率は３０％と発表されてました。
という事は７０％が輸入、３０％が国内生産となります。
１．将来に全世界的な食糧危機と原油枯渇が発生したらどうなるでしょう？
２．それでなくても農業従事者者の高齢化で減少が予想されます。

多分、１の現象が発生した時点で都会の食材は消滅すると思います。

皆さんはこの事態になると思いますか？

No.1 ベストアンサー 回答者： nrb 回答日時： 2005/05/04 11:53

日本の食料自給率はほぼ０％になる

その通りですよ
１．将来に全世界的な食糧危機

　人口が増加に歯止めが掛かりません、それに中国、インドなどが急速所得を増やしています
　ここで、中国やインドや豊かになると、いままで野菜中心の生活から欧米型の肉中心の世界に近くなります
　肉を生産するには沢山の穀物が必要になります

　さて穀物の増産余禄はあるか？です
　余力など皆無です、世界で穀物を輸出できる国は数少なく、アメリカ、ブラジルを除くとかなり量が減ります
　もし、アメリカ、ブラジルに大干ばつが起きれば、食料が足りなくなります
　前回トウモロコシ豊作で難を逃れましたが、危機が目の前に迫ってます
　前回不作の大豆は簡単に倍に値段が上がりましたかね
　１０倍には上がる可能性があります


　原油枯渇が発生したらどうなるでしょう？

　基本的にはそれまでに、何かの代替技術で補えるように技術革新をします。直ぐには、無くならないので

　ここで、１つの問題が食物から代替燃料は殆ど期待できないです
　なぜなら食料が足らないのである程度優先になります
　
　一番代替燃料になるのは、水素です。これなら殆ど無尽蔵にありますので、この技術が進み大型の船も動かせる用になれば、石油が水素に置き換わるだけです

　だた旨くいかないと、あらゆる交通（輸送）手段が止まりますので・・・・・・・

　
２．それでなくても農業従事者者の高齢化で減少が予想されます

　これは、事態が変わります
　食料の値段が上がれば、当然農業が儲かる産業に変わります
　なんと言ってもＴＶなら買わないで行けますが、食料は食べないと行けません
　他を削っても食料だけは必要ですから

　そう、この先食料問題が深刻化すると、食料生産は花形産業に一変する思ってます

　もう早い人は、ビジネスチャンス到来を予見して、ブラジル等に大きな農場を経営している人もいます

　１の現象が発生した時点で都会の食材は消滅する？
　ですが、

　まず、自国消費が一番優先になります
　次は、こうなれば軍事力より一番強い余った食料をどの国に配分するかこれが一番の焦点なります

　判らないが正解ですね。ここまでは予測不可能
　今の所水素の技術しか無い、これの進展によります

　食材は消滅する？＝日本の国は崩壊する
　そのまえにお金持ちは日本を離れて食料が沢山ある国に移住しますので・・・・・


　しかし、私も危機は判っているのですが、このアンケート食料問題、人口問題、穀物生産状況、経済事情などに精通しないと書けない非常に有意義な問題です

　
　
　
　
　


　
　

この回答へのお礼

詳しい説明をありがとうございます。
やはり食料危機が出た場合は生産地に近いほど有利ですね？田舎の生産地や食料輸出国は被害は少ないですが、都会に住んでいる方はすぐに餓死が目の前に来るでしょうね！
自分が餓死してまで都会の人達に食料を供給しないですからね。
それに石油危機が重なると高齢農業従事者には生産機械無しでは農業が不可能ですからね。
この二つが重なると日本全体がすぐに餓死者だらけになりますね。

ありがとうございました。

お礼日時：2005/05/05 11:09

No.3 回答者： mkyarol 回答日時： 2005/05/04 14:14

３０％は穀物自給率です。

国内生産比率は、No２さんの言うように４０％のはずです。

食糧危機も急激におこることはないでしょうから、色々な対策が考えられるでしょう。人道的に世界中で生きていけるようにするなら、畜産物を減らして、穀物を直接摂取するようにするなどにより、かなり改善されるでしょう。一方、各国でエゴにより経済原則オンリーでいけば、金持ちの国は現在と同じ食生活で、貧しい国は餓死者が出るような状況になるでしょう。

国内の対策ですが、現在は高齢化とともに農家の優遇があり、新規参入が難しいことが国内農業の衰退につながっています。たとえば、農家は休耕地を持っています。これは、固定資産税が宅地などに比べて激安で、持っていても損はほとんどないですし、もし道路でも通れば大もうけですから…。
ですので、新規参入を容易にするために、休耕地を強制的に貸し出すなどの制度や株式会社の農業参入を認めるなどで、農業生産量を増やすことはできるでしょう。確かに、農業は年によって生産物が安定せずに生活が安定しにくい面はありますが、現状はかなり優遇されています。ただこれからは、国も自給率向上のための政策をとろうとしているので、農業にも競争原理が導入されていくでしょう。農家の数が減ってきて、既存農家の政治力が低下してきていますので、今までのような優遇措置は減っていくのではないでしょう。

この回答へのお礼

そうなんですか食料自給率は４０％なんですね？
あやふやな記憶で３０％と言ってすみませんでしたｍ（。。）ｍ

農家の優遇だけでなくＪＡの考えにも問題があると思います。
ＪＡを外野が見ると農業の将来でなくＪＡの将来だけを考えているように見えます。
ＪＡの存在は必ずしも農家の保護でなく、１つの利益追求の民間企業に見えます。

ありがとうございました。

お礼日時：2005/05/05 15:49

No.2 回答者： irukasandesu 回答日時： 2005/05/04 12:58

国内生産比率は40％です。

どちらで30％と発表されたか教えていただけませんか？

残り60％の輸入比率に関してどれだけご存知なのでしょう？この60％の中に畜産で消費される割合が高いのはご存知でしょうか？特に牛肉１ｋｇの生産に穀物８ｋｇと言われています。ちなみに鶏肉は１ｋｇの穀物です。

まず食糧危機が発生した場合に考えられるのは、金持ち国の買占めでしょう。アメリカやフランスは１００％以上の生産比率を持っていますから、市場を操作して釣り揚げを狙うでしょうね？
そして原油枯渇が一番の問題でしょう。まぁ、それまでに少しは輸送面に関しては天然ガス車等はもっと普及しているかもしれませんが、農耕機に関してはエンジンの開発がされてるとも聞きませんしね。
あと水の問題と、世界的な耕地の砂漠化、日本では宅地化の問題がありますね。

２に関してはどうでしょうか？結構新規農業希望者は多いようです。またあまり知られていませんが、ＪＡなどに相談すると遊休地をレンタルしてくれます。
ただ問題は資金ですよね。それを誰が出すか、そして消費者がいつまでも安いと言って海外産を買うかの意識によって希望者を増やせるか否かにかかってきます。

きちんと安定した食料を確保する為にどう消費を選択するかが今から大事ですね。これによって変わってくるでしょう。