No.7ベストアンサー
- 回答日時:
政府の経済政策次第です。
失われた30年は、少し景気が上向くや
増税したり、社会保険料を引き上げたっりしては
回復の芽を摘んできた政府の政策にあります。
今又、コロナが終わって、景気回復が
出来そうなのに
増税しようとしています。
こんなことを続けていたら、失われた50年に
なり、その先は途上国です。
No.8
- 回答日時:
弱い国になっているのは為替で証明できているかなと思います。
お金の価値が一番分かりやすい。
また世界の工場からインバウンド目的の観光の国になっているのもそうですね。
普通は逆でしょう。
No.5
- 回答日時:
日本の経済は、過去数十年間にわたって、世界で最も発展した経済の一つであり、現在でも世界有数の経済大国の一つです。
ただし、日本の経済は、過去数年間にわたって、低成長とデフレーションに苦しんでいます。 また、日本の経済は、人口減少、高齢化、労働力不足などの問題に直面しています。 これらの問題に対処するために、日本政府は、様々な政策を実施していますが、これらの問題を克服できなければ、将来、日本は経済的に弱い国になる可能性は否定できません。No.4
- 回答日時:
「経済的に」ですか?
将来、が何年後なのか分かりませんが、少なくとも今後10年から20年は弱い国にはなりません。
理由は主に二つ
・日本は世界一の純資産国だから
・日本の技術が世界シェアを握っているものは多いから
です。
純資産国であることは、資料が発表されているのでそちらを見ていただくとして、技術的なシェアについてちょっと説明をします。
たとえば今騒がれている「半導体」
世界的に「半導体は日本の技術と日本製の素材や部品・器具がないと作れない」のです。
以前に韓国をホワイト国から外して、フッ素輸出に時間がかかるようになりましたが、純度が高いフッ素は日本でしか作れません。現在の技術で作る12Nの超純度フッ化水素は日本でしか作れず、これをあてにして「最新の半導体を設計する」のが台湾やアメリカの企業です。
このような技術レベルは10年20年では崩れません。なのでその間は大丈夫、とはいえ人口が減り、研究開発などに人的投資ができなくなるとどうなるかわからないので50年後は弱い国になっている可能性はあります。
No.2
- 回答日時:
ことしの名目GDP・国内総生産でドイツに抜かれて四位になる、という見通しが示されされています。
円安でGDPの数字がドル換算で目減りしていることや ドイツで急激なインフレがすすんだことが直接の要因ですが、 ウクライナ侵攻の影響で景気が低迷しているドイツに日本が抜かれる。 となると、日本の経済成長力の弱さ、が懸念されるところです。
日本経済は伸び悩んでいる理由は、
①その一つが賃金です。 ここ30年ぐらいの、より長期的な視点でみると日本の名目賃金が1.1倍しかあがらなかったのに対し、ドイツは2.1倍もあがっています。
②研究開発や教育への支出、といった将来への投資が、これまでほかの先進国にくらべて少なかったことも響いています。
2026年には今度はインドが日本を抜き、わずか3年で日本は5位に下がるとみています。
緊迫する国際情勢のもと、日本が一定の存在感を保つためにも、思いきった賃上げを続けることや、未来への投資を増やして、力強い経済を取り戻す努力が一層求められています。
No.1
- 回答日時:
いまのままだと経済的に弱い国になります。
失われた30年の影響は大きいですね。
結局大企業の利益のために派遣を原則自由にして、法人税を引き下げ、消費税を上げ、アベノミクスによる円安誘導が現在の結果をもたらしています。

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