
「大阪万博を中止」して「能登半島地震の復興」に尽力すべき状況になってしまいました。
これには総理の英断が必要ですよね?
または先行して大阪府知事の英断を行った方が、維新の党にとってもプラスのはずです。
日本は30年ほど公共事業を半減させて、土建業者の半分は倒産してしまって土建のリソースが小さなものになっていますので、能登半島地震の復興に尽力するために大阪万博の中止が必要です。
岸田総理なり、大阪で人気の吉村府知事などの英断が必要です。
岸田総理は決断できないのでしょうか?
吉村府知事は決断できないのでしょうか?
一度動き出した大規模公共事業は中止できないのでしょうか?過去にアメリカやフランスで万博を中止した実績はあるようです。
A 回答 (27件中1~10件)
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No.28
- 回答日時:
大阪万博中止には賛成です。
国際博覧会なんてネットが浸透して、科学技術が細分化した現代にはオワコンです。
一方で能登半島地震の復興というのも疑問です。
どうせなら国土強靭化に資金投下すべきです。
限界集落の定義を広げて、限界集落への居住を禁止し、都市部にのみを居住地としましょう。
こうすることでインフラが(都市部にのみ必要で限界集落の整備が不要になる分)充実するし、災害救助も効率的に実施できます。
居住の制限とか移動の制限を実行しようすると、人権大好きの方々が大騒ぎするのは容易に想像できますが、少数の為に多数の負担を増やすのは愚かしいと思っています。
こういうのをバブル期には全体最適と言っていました。
こんなん出ました。
No.27
- 回答日時:
英断はいいが、途中まで作っちゃったら、壊す予算も必要。
つまり、余計お金がかかるから変わりない。公共工事を半分にしたのは、当時の民主党政権です。
そのおかげで建設業にいた人の多くがリストラされ、震災になったので、足りなくなったのです。
あと、中止なら更地のときに判断すべきで、ある程度建設しちゃったものに関して、いまさら中止ってやると…お隣のでっかい国みたいになる可能性がありますね。今さら、「やるぞー!」という拳なんて振り下ろせんでしょう。リニアと同じで。
設計からやり直しなので。
他の国がどこも「賛同しませーん」ってなって初めて諦めるんでは?
考え方が違うんですが、それって「大阪の未来はありません」というものも含まれるかな…
だって、大阪府と石川県とって、廃藩置県前だったら、他の国でしょ?(浪速と加賀・能登国ですもん)
恨むんだったら、民主党にいた、元ニュースキャスターでもおっしゃってみたら?
「一位じゃだめですか?」って
No.26
- 回答日時:
いい加減なNo.24に絡まれてるんですけど……w
馬鹿は自分の知ってることだけがすべてなんですね。「ロックアウトがなかった」すべてであるかのように語ってますね。80年代って学生運動が沈静化状態だから、ロックアウトなどやって、多くの学生から白い目で見られてた時期です。場所は関西人なら誰でも知ってる有名校
必死で中止を擁護するけど、このヒトは、大阪万博の支出とされる金額にが、開催しなくてもかかる開催地のインフラ整備費が入ってたり、開催した場合の経済効果など、必死で知らん顔して、中止がぁぁぁって喚いてるだけですよね。
こういうお馬鹿に惑わされてはいけませんよ www
No.23
- 回答日時:
補足について
不採算ではなく国に対する純投資ではないでしょうか?
もし、万博を中止すればいくつかの土建業者は多分倒産します。
そうすると、災害復興時に残っている土建業者は減ることになり、結果、災害復興に対して脆弱な国になってしまいます。特に、日本はこれから巨大地震が来ると言われています。この時可能な限り多くの土建業者が残っている方が日本にとって望ましいことだと思いませんか?
No.20
- 回答日時:
2025年の大阪万博開催は、すでに物理的に不可能と建設業界トップ(日本建設業連合会の宮本洋一会長(清水建設会長))が言ってたのが、能登地震でさらに追い打ちで、完全に無理になりました。
いつ中止もしくは延期を言い出すか?にフェーズが移りました。
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サンクコスト効果とは
「サンクコスト」とは、すでに投資してしまって、戻ってこないお金のことです。
あるものに対し、時間や費用を投資し続けることが損失につながる可能性が高いのに「もったいないから」と感じてやめられなくなってしまう現象のことです。
ビジネスシーンでは、不採算投資を損切りできない現象です。
不採算投資は損失を早く確定したほうが、損は最小化できます。