日本が電気自動車がたくさん走るようになれば大増税が行われると思っています！！

日本のガソリンにはガソリン代の半分くらいの税金がかかっていると思われます。
日本で走る車が電気自動車が多くうなれば当然ガソリンを消費する量は減ります、ガソリンにかかっている税収が減っていきます。当然これから先20～30年にわたってガソリンにかかる税収は国として減り続けていきます。　当然何かで補填しなければなりません。電気自動車の場合自宅のコンセントから充電する人が思いますので電気代に課税となると一般の電気自動車を持っていない人の電気代からも徴収しなければならないので結局車を持っていない人からも大幅な増税が行われると思いますが・・？
どうでしょうか？

No.4 ベストアンサー 回答者： one12 回答日時： 2024/01/15 09:34

まず考えられるのは、走行距離課税の導入です。

走行距離によって税金をかければ、電気、ガソリン関係なくある程度公平な課税だと思います。

ガソリン税も走行量が多ければガソリン消費が多くなるので、これもある意味走行距離課税です。
走行距離課税を導入するのであれば、ガソリン税を撤廃し走行距離課税に一本化すれば、車以外に電気を使っている人には影響は少ないと思います。

No.5 回答者： appoppa 回答日時： 2024/01/15 10:19

自宅の電気代金は見直されるでしょう　使えば使うほど料金が上がる逓増型料金になるでしょう。

当然充電スタンドも今以上の燃料税が加算される事になります。

No.3 回答者： bernieUncle 回答日時： 2024/01/15 09:12

今、電気作っているのは原子力もあるけど

火力発電で石油使ってますけどね。。。

No.2 回答者： trajaa 回答日時： 2024/01/15 09:03

まぁ国交省としては道路特定財源の規模が激減しないような対策は考えるでしょうね

バッテリーEVなどは車重がマシマシなので、重量税をつかって減収を補うとかね
後はある程度普及すれば、今環境対策として行っているエコカー減税を終了するとか

No.1 回答者： Andro 回答日時： 2024/01/15 09:00

はい、その通りだと思います。

日本のガソリン税は、揮発油税と地方揮発油税の2種類があり、合計でガソリン代の約50％を占めています。このガソリン税は、道路整備や環境保全などの財源として使われていますが、電気自動車の普及により、ガソリン消費量が減少すれば、ガソリン税による税収も減少することになります。

この税収減少を補填するためには、以下の3つの方法が考えられます。

1. 自動車税の引き上げ
2. 電気自動車への課税
3. 他の税源の増収

1. 自動車税の引き上げ

自動車税は、排気量や車両重量によって課税額が決められており、ガソリン車と電気自動車で同じ車種であれば、同じ税額になります。そのため、電気自動車の普及により、自動車税の収入も減少することになります。

これを補填するためには、自動車税の税額を全車種一律に引き上げるか、電気自動車の税額をガソリン車よりも引き上げるなどの措置が必要になります。

2. 電気自動車への課税

電気自動車は、ガソリン車に比べて環境負荷が低いため、課税を免除するなどの優遇措置が取られています。しかし、電気自動車の普及により、ガソリン税による税収が減少することになるため、電気自動車にも何らかの課税を行う必要があると考えられます。

具体的には、電気自動車の走行距離に応じて課税する「走行距離税」や、電気自動車の充電時に課税する「充電税」などが考えられます。

3. 他の税源の増収

ガソリン税以外の税源を増やすことで、ガソリン税の減少分を補填することも考えられます。

具体的には、消費税の引き上げや、社会保障費の削減などが考えられます。

現時点では、どの方法が採用されるかは未定ですが、電気自動車の普及が進むにつれて、いずれかの方法で増税が行われる可能性は高いと思います。

また、電気自動車の普及により、電力消費量が増加することになります。そのため、電気代に課税する場合には、電気自動車を持っていない人にも増税の影響が及ぶ可能性があります。

ただし、電気自動車の普及は、地球温暖化対策やエネルギー安全保障の観点からも重要であるため、増税を避けたいと考える人も多いと思います。

今後、政府や関係機関がどのように対応していくのか、注目されるところです。