なぜ「女性の社会進出」と言ったのでしょうか。

Question

朝日の記事を読んでいてふと思いました。記事によると女性活躍推進法という法律があるそうなのですが、なぜ世の中では「女性の社会進出」と言うのでしょうか。
もっと昔の歴史的には夫婦共働きで女性も働いていたと考えたら「女性の社会復帰」か、進出という言葉を使うなら「女性の社会〈再〉進出」という方が実態に近くないでしょうか？
細かいことではあるのですがなんとなく気になりました。
「女性の社会復帰」の方が少しハードルが低そうで意欲が出そうな気もするのですが。

bagus3 · Accepted Answer

昔から女性も働いていたけど、社会を動かしていたのは
男性で、男性中心社会だったんです
政治家、役人、医師、弁護士、経営者、教育者などは
男性が多数でした

phj · Answer

＞明治期の工場の女工や工女はどうなのでしょうか？

明治期に限らず、日本では「未婚女性はどこかで働く」のが普通でした。
武家の娘なら、実家よりも格上の屋敷に奉公したし、町人なら商家などで奉公し、農村なら庄屋や豪農の家が村落の役場の機能を持っていたのでそういう家で奉公しました。
　どのような場所でも、奉公は行儀を習いよい結婚相手を見つけてもらうために行っていて、奉公での給金は結婚後も自分の財産として保証されていました。

この辺りは明治になっても同じで、工場がある場所では工女として働いた、というだけです。

phj · Answer

＞なぜ世の中では「女性の社会進出」と言うのでしょうか。

発想の元々が欧米でスタートした「ウーマンリブ： women's lib」が元になっているからです。libとはliberation：解放運動の略語で、ウーマンリブを直訳すると「女性解放運動」になります。

次に「女性解放運動」がなぜ「社会進出になるのか？」というと、これも欧米では「女性は財産権・契約権がなく社会進出できなかった」ということに由来します。

なので、欧米的な女性解放運動または男女平等運動は「女性が社会に進出し、男性と同等の権利を有し、男性と同じ選択ができること」になるわけで、結果的に「家庭から社会に進出すること」を意味するのは日本でも欧米でも同じだったわけです。

＞もっと昔の歴史的には夫婦共働きで女性も働いていたと考えたら

日本の歴史では「夫婦共働き」でした。なぜなら日本では律令制移行、男女同権で女性にも財産権・契約権などが有ったからです。
　なので、日本では古くから「女大名」とか「女将が仕切る旅館や料理屋」などが存在し、農家では夫婦共働きで集落に対する活動も男女対等でした。

わざわざ「対等」と書いたのは、昔の日本では（今でもそうですが）「男女の役割は違う」とされてきたからで、農村などでは「男性の役割・女性の役割」が分かれていて、それぞれ得意分野を担ってきました。
　これが今でも残っているのが自治会などの「婦人部」です。

このように、日本の女性達も男性と同等に収入を得ることができ、自分の選択権があったわけで、欧米とは全く異なるのにそれが忘れ去れているわけです。

それが忘れ去られる結果になったのは、明治維新以後の西洋化です。
　西洋化によって近代軍を作る必要ができ、欧米流の家父長制度が輸入されたからです。これはつまり「社会も家庭も男が守り運営するもの。女子供はそれに従うべき」という考え方で、保護される側の女性は子供と同様に「諸権利を与えない」ものだったため、これも欧米に習って（具体的にはフランスなどの民法を導入して）女性を家庭に押し込めるようになったのです。

この時参考にされたフランス民法における女性の権利制限は以下のような感じです。
https://blog.goo.ne.jp/nog_phj/e/f126cf5ec5a78328312abd23d6463b91

これは、世界中に影響を与えたナポレオンの近代民法の一部ですが「夫の許可なく労働することの禁止」・「自分の賃金を(妻が）保持することは禁止」のように、女性が社会進出することは不可能だったわけです。

日本でも元々女性の役割が「家庭的な部分」にあったので、男性が徴兵されるにしたがって「銃後の妻・母」という役割分担が強化され、それが戦後になると「サラリーマン家庭における妻の内助」に代わっていきます。

つまり農家のように夫婦や親族で田畑を耕すのではなく、徴兵同様に「男性だけが労働を担う」ことで、女性達には「家庭をしっかり守ること」という形に変わったのです。

実はこれが「夫はATM」につながるのですが、欧米では女性に財産権がなかったので、家計管理は夫が担うのが普通で、ATMにはなりませんでした。

そして1970年代になるとこれがウーマンリブになります。女性達が社会進出を求めたのです。これは特にアメリカにおいて「黒人の社会平等」という問題があったので、それに同調する形で「女性の社会平等」も推進された、という側面があります。

翻って、サラリーマンの妻だった日本の女性達も「私たちも社会進出したい！」と言い出します。
　これが1985年の男女雇用機会均等法につながり、それは「女性の社会進出」という言葉でくくられるようになったのです。

＞「女性の社会復帰」の方が少しハードルが低そうで意欲が出そうな気もするのですが。
　そうなると「男性の家庭回帰」も言えるようになりますよね。女性から見れば《自分達は社会進出したいが、夫はATMであり続けてほしい》わけです。

なので今の女性達は「男女平等だから夫も家事や育児をやってね」と要求しますし、男性の育児休暇も正永されています。なので実は「男性の家庭回帰」も同時進行で進んでいるのですが、女性達はそれを《自分達に都合よく使いたい》わけです。

つまり「夫はATMでありつつ、家事も育児もやれ」ということで「家庭回帰」なら《夫が妻の役割を肩代わりして、家庭に入ってもいいよね》ということになりかねない、ことを阻止したいのです。

白田川一 · Answer

フン、女子どもは我侭を言い過ぎなんだよ!
それほどに言うなら、女子ほどに所得税を男子の倍以上も払うのが筋というもんや。それを成せれないなら、頭丸めて出家するべきやな!

欧州諸国は女子を甘やかし過ぎや!だから、神罰として欧州圏でのコロナ・パンデミックが生じるんや。

tanzou2 · Answer

昔は、農業中心の社会でした。

そこでは、女性も男と一緒に働いて
いました。

その後、産業革命の波が押し寄せ
工業中心の社会になりました。

そこでは、男は会社で働き、
女性は家事育児、というのが普通に
なりました。

だから、女性の社会進出というのです。

社会復帰では、農業でもやるのかよ
と言われます。

yamaya-hositaro · Answer

これは陰謀論でもなんでもなく・・・欧米の外圧によるものです。
彼らは「家庭の お仕事」を「社会」だと思っていません。
なので法律的にそうするように圧力をかけるし、言葉の上でもそうなるのです。

欧州には、「国会議員の男女の比率は、片一方が６割を超えてはいけない」という法律がある国もあります。
まあ、その結果、女性議員が６割を超えた時、せっかく当選した女性議員の当選を解除するという事態が起きました。その時、女性市長は「馬鹿馬鹿しい法律だ！」と叫びました（笑）　まあ、これが彼らの正体です。男女平等が目的ではなく、自分たちを有利にするのが目的だったのです。

wandermountain · Answer

そもそも対象としていた女性にとっては、復帰ではなく新たに進出するわけですから、進出でいいのです。逆に復帰といわれたら、私は前から進出なんかしてないよ、ってクレームが出るでしょう。

DOCTOR-OA · Answer

女性活躍推進法という法律があるとしたら
男女雇用機会均等法等と二重三重の基準の法律が存在。

なにか事が起こると直ぐ法制化、法律洪水の中では
法律が無いのと殆ど変わらまい無法国家となっている。

remixiii · Answer

もし、本当のことが知りたければ、直接、朝日新聞社に問い合わせるのが良いと思います。推測は色々可能ですが、本当のことはそれを書いた著者にしか分からないです。
あとは、朝日にあるか分かりませんが、読者投稿欄があればそういったところで取り上げてもらうのも手かもしれません。

ちなみに、朝日新聞は問い合わせた事がありませんが、NHKや私が購読している地方新聞(かなり大きな所です)などは結構細かく教えてくれることがありました。

なお、個人的には、女性の社会進出という言葉が一番分かりやすいからに思います。そもそも、歴史的に見て女性は男性の権利を確実に同権だったのはまだ日本として統一すらされていなかった遥か昔の話であって、すぐにこの大昔のことを思い出せる人はいないと思います。輪島の隆起もまた来たと言っても前回はいつだったの？？みたいになります。基本的に古すぎると人は過去とすぐには関連付けられないです。また、社会復帰というと引きこもりからの復帰など別の意味で捉える人の方が多く別の意味で捉える人が増えてしまう気がします。

かわごえ · Answer

朝日だから。
取締役など上層部に少ないから。
共働きではダメなのです。

なぜ「女性の社会進出」と言ったのでしょうか。

昔から女性も働いていたけど、社会を動かしていたのは

＞明治期の工場の女工や工女はどうなのでしょうか？

＞なぜ世の中では「女性の社会進出」と言うのでしょうか。

フン、女子どもは我侭を言い過ぎなんだよ!

昔は、農業中心の社会でした。

これは陰謀論でもなんでもなく・・・欧米の外圧によるものです。

そもそも対象としていた女性にとっては、復帰ではなく新たに進出するわけですから、進出でいいのです。

女性活躍推進法という法律があるとしたら

もし、本当のことが知りたければ、直接、朝日新聞社に問い合わせるのが良いと思います。

朝日だから。

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