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何故かと言うと、日本は武器を輸入しているからです。もし、武器輸出がいけないとすると、武器の輸入も禁止するべきです。例えば、麻薬や覚せい剤は、輸入も輸出も禁じています。それと同じ事です。武器の輸入は認めるが、輸出は禁じると言うのは偽善です。

例えば、世界には、農業国で武器を生産していない国も有ります。そんな国は武器を輸入するしか有りません。しかし、世界の国が、公明党と言うように、武器を輸出するのは悪い事だから輸出しないと言えば、その国は何処からも武器を輸入できず、国防が出来なく成って、簡単に占領されてしまいます。

従って、武器を生産しない国は、「我々に武器を輸出しないのは、偽善であり、間違っている」と言うでしょう。そして実際、中立国のスイスも、ノーベル賞の有るスェーデンも武器を輸出しています。

質問者からの補足コメント

  • へこむわー

    そんなの、わざわざ言うまでも無く、欧米の国で、北朝鮮に武器を輸出する国なんて、ロシアだけですよ。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/03/08 18:14
  • 強盗(ロシア)に武器を売らないのは常識です。しかし、強盗の被害を受けている(ウクライナ)に、不足している砲弾を、ゼロ円で売るのは当然の義務です。

    でないと、逆に日本がロシアから強盗に入られた時、世界から支援して貰えません。

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/03/08 18:19
  • ムッ

    欧米の、何処の国が、そんな事、細かく決めてますか?

    No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/03/08 18:43
  • >アメリカならテロ国家にイラン等を指定しており、ロシアにも回さないようにしている。


    日本だって、イランやロシアに武器を売るはずが無いでしょう。それにアメリカだって、法律で決めているわけでは無くて、政府の判断でそうしているだけです。

    No.8の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/03/08 20:26
  • HAPPY

    昔、三国同盟だった、ドイツ、イタリアと同じにすれば良いだけですよ。

    No.9の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/03/09 08:26

A 回答 (12件中1~10件)

はい、偽善です。


公明党は新興宗教団体「創価学会」が作った宗教政党です。
公明党と創価学会はもともと戦争翼賛団体だったのが、反戦に転じた理由を知ってますか?
※池田大作著『人間革命』(精文館版)昭和32年発行に戦争を推進する記載が多数ある

1960~1970年代にかけて創価学会と公明党を批判する本の出版を妨害するために創価学会は数千~数万人の信者を動員して複数の出版社や書店を営業妨害をしたほか、著者や家族にも脅迫や嫌がらせをしたため国会で大問題になりました。自民党も共犯だったことから新聞は連日大きく記事にしていました。(言論出版妨害事件)
追い詰められた教団は、創価学会と公明党を分離することと、反戦反核をスローガンにすることで、解散を逃れた経緯があります。

言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96 …


公明党と創価学会が偽善であることを証明して差し上げます。

公明党・冬柴幹事長 「戦争反対は利敵行為」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12701361655.h …

公明党の冬柴鉄三幹事長は十六日のNHK日曜討論で、イラクへの査察について

「ベーカーさん(駐日大使)は査察の成功はアメリカが圧力をかけているからですよとおっしゃっていた。その通りだ」

と強調し、

「戦争反対」といってアメリカの圧力を抜くようなことは「利敵行為」、「解決を先延ばしする」とのべ、世界各国に広がる反対世論を敵視する暴言をはきました。

 同席した日本共産党の市田忠義書記局長は、「重大な発言だ」とのべ、「利敵行為をやめようと思えば、戦争をやればいいということになる」ときびしく批判。「査察を継続して平和的に解決すべきということも利敵行為となる」と指摘し、撤回を要求。冬柴幹事長は撤回しませんでした。

 冬柴幹事長は、同日のテレビ朝日の報道番組でも暴言を連発。「査察継続はいいんだが、それはサダム・フセイン(イラク大統領)の喜ぶところ」とのべ、査察継続を求める各国を批判。継続を求める「フランス、ドイツ、ロシア、中国は間違っているのか」と司会者(田原総一朗氏)に問われて、「間違っていますよ」と断言しました。

 アメリカがねらう、フセイン体制の転覆に日本は賛成するのかという質問にたいしても「世界中が賛成するんではないか」と全面的に支持する態度を明らかにしました。

2003年3月10日
公明党がアメリカによる国連決議なしの武力攻撃を認めた。
そのとき自民党の中曽根・宮沢・森および保守党の海部は
小泉にアメリカによる武力攻撃を思いとどまるよう進言しろと説得をしていた。

2003年3月11日
アメリカは国連決議を延期し、イラクへの武力攻撃自体を延期した。
アメリカがイラク攻撃を決定する前に、自民党がまだ割れていた時期に・・・・
公明党はイラク攻撃賛成を公言し、創価学会はそれを無視するどころか全く無批判に公明党を支持し続けてきた。
創価学会はイラク10万人の人々の命を見殺しにした謗法与同の人殺しの団体です。
http://mildsevenxx.fc2web.com/page013.html

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矛盾だらけの創価学会の「平和主義」を正そうとした創価学会員と創価大学職員が、安保法案に反対する署名運動を始めたところ、たくさんの信者から嫌がらせ、罵倒、メール爆弾攻撃などを受けて衰弱してしまったという。

“仏敵”と罵倒…創価学会「安保反対サイト」に陰湿な嫌がらせ
日刊ゲンダイ 2015/08/20号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

改めて宗教の恐ろしさというか、危険な一面を垣間見た気がする。
 創価大学の教員や学生、OBが今月11日に立ち上げた安保法案に反対する署名サイト「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」。反対署名はみるみる増えて、18日までに1300人が集まった。瞬く間にこれだけの署名を集めた行動力、団結力は「さすが」だが、一方でサイトの発起人に対する嫌がらせが始まっている。

 署名サイトの呼び掛け人のひとりである創価短大教員の氏家法雄氏がツイッターでこんな苦悩を吐露しているのだ。

〈早速ですけど、家族に対する嫌がらせがはじまりました。勘弁してください〉

〈今回の案件で「仏敵」認定の第一号は私の母親です。有志の会を立ち上げた翌日「仏敵、反逆者、泥を塗りやがって」と罵倒されました〉

もうひとりの呼びかけ人、創価大教員の佐野潤一郎氏もツイッターで、

〈最近、「仏敵」と罵声を浴びせかけられることが多い〉
〈苛烈な戦いの中で、心が折れそうになったり、疲れて涙も出ないことがある〉
と漏らしていた。

 ほかの呼びかけ人も無言電話や正体不明のメール攻撃などの被害を受けているそうだ。

 創価学会について長年取材しているジャーナリストの乙骨正生氏が言う。

「創価学会の正体見たり、と言いたくなるエピソードです。反戦平和を掲げる創価学会の内部から、“安保法案反対”の声が出るのは当然なのに、公明党を側面支援しようとする組織上層部がそうした声を抑えつけてきたのでしょう。
ところが、学識があり人権意識が高い人たちは、そうした矛盾と欺瞞に耐え切れなくなり、勇気を振り絞り、反対署名サイトの立ち上げに踏み切ったのだと思います。
それが上層部には『不満分子』と映り、“反逆者は叩き潰せ”となっているのでしょう」

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中国の人権弾圧を黙認する公明党の罪
創価学会・池田大作と周恩来の縁がそんなに大事か
2021年4月12日 デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04121146/

4月6日、「人権外交を超党派で考える議員連盟」が発足した。新疆ウイグル自治区や香港では中国当局による弾圧が今も行われている。日本でも制裁の法整備が可能か、国会議員が超党派で議論するという。この議連と公明党の“距離感”が永田町で注目を集めている。

設立総会ではウイグル、ミャンマー、香港の在日関係者が、現地の実情を報告。制裁措置を科す「人権侵害制裁法案」などを検討するとした決議もまとめた。

 手元に議員連盟の「結束の呼びかけ」がある。3月31日付となっており、発起人代表は、自民党の中谷元・元防衛相(63)と、国民民主党の山尾志桜里・衆議院議員(46)だ。

 中谷・山尾両議員も含め、「発起人」は全部で11人。表にしてまとめてみたので、ご覧いただきたい。

発起人は野党議員が中心で、まさに超党派だと一目瞭然だ。

 ところが、ある政党名が、表から抜け落ちているのに気づかれた方はおられるだろうか。そう、発起人に公明党の国会議員の名前だけがないのだ。

共産が公明を批判

 これに反応したのが、共産党の志位和夫委員長(66)だ。

 産経新聞は4月2日、「共産・志位氏『毛沢東を一番礼賛したのは公明』 人権議連めぐり皮肉」という記事を配信した。

 志位委員長は1日に会見を開いたが、公明党の議員が議連に参加しなかったことに言及したのだ。

《志位氏は、不参加の理由を「私は知らない」と断りつつ、「公明党で思い出すのは、文化大革命のときだ。一番、毛沢東を礼賛したのは公明党だったというのを今、思い出した。それとこれが関係あるかどうか知りませんけど」と付け加えるように語った》

 念のため、産経新聞も記事で「公明党は参加していない」と指摘した部分も引用させていただく。

《議連の発起人には自民、立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会の各党に加え、無所属の議員が名を連ねている。当初、発起人に加わる予定だった公明党の議員は、3月24日の発起人会の当日になって参加を取りやめた》

“竹入メモ”の衝撃

 なぜ公明党と議員は、中国の横暴に対処しようとしないのか。謎を解く鍵は、創価学会の公式サイトにある。

 1974年12月、現在は創価学会の名誉会長を務める池田大作氏(93)は、滞在中の北京で、首相だった周恩来(1898〜1976)と面会を果たした。

 公式サイトには《池田大作先生の足跡》というコーナーがあり、周恩来のページには、彼が言ったとされる《「よくいらっしゃいました。池田先生とは、どうしてもお会いしたいと思っていました」》との言葉が大きく記されている。

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創価学会の歴代会長、牧口、戸田、池田の本を読んだことありますか?
全員、戦争に賛成していた立場の人ですよ。
池田大作著『人間革命』(精文館版)昭和32年発行には以下の記述がみられます。
↓↓

牧口会長はこう主張していました。

『日本は危ない!国家諌暁しなければ日本は惨澹たる【敗戦】を招く!』(同、p342)

真珠湾攻撃の戦果を知らされて勝利に酔う戸田や創価学会員らの口をついで出た言葉が

『溜飲を下げた』『緒戦の華々しい戦果』『日本人なら一応、誰でも胸がスーッ!となるさ』(同、313)

福島という創価学会員には、こんなセリフを言わせています。

『森田君、ぼくは日本が米英と火蓋を切ったと知ったら、途端に、前線へ行きたくなったよ』(同、313)
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〉アメリカのテロ国家指定は法律ではなく



日本はテロ国家指定すらしていない。文章化するかしないかは全く違う。基準なしではオママゴト政治でしかない。
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この回答へのお礼

昔、三国同盟だった、ドイツ、イタリアと同じにすれば良いだけですよ。

お礼日時:2024/03/09 08:27

武器を売るためにアメリカは訓練させた組織と結果的に戦争をした歴史がある。

つまりアメリカ製の武器と戦った。無制限では駄目である相手と種類を決めないといけない。

そもそも、あなたは質問しているのではなく、自分の意見を言っている。あなたの意見は他人の質問に対して回答者の時に答えればいい。
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この回答へのお礼

昔、三国同盟だった、ドイツ、イタリアと同じにすれば良いだけですよ。

お礼日時:2024/03/09 08:27

政府判断にしても基準無しでは出来ない。

例えば、日本の場合は自衛が基本。攻撃的な物を売れば自衛を逸脱するので、憲法第九条との関連性で禁止すべきとも思える。自衛的なパトリオットミサイル等に限定するとか決めないといけない。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

昔、三国同盟だった、ドイツ、イタリアと同じにすれば良いだけですよ。

お礼日時:2024/03/09 08:26

アメリカならテロ国家にイラン等を指定しており、ロシアにも回さないようにしている。

毎日オママゴト語ってばかりでバカ話ばかりですね。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

>アメリカならテロ国家にイラン等を指定しており、ロシアにも回さないようにしている。


日本だって、イランやロシアに武器を売るはずが無いでしょう。それにアメリカだって、法律で決めているわけでは無くて、政府の判断でそうしているだけです。

お礼日時:2024/03/08 20:25

反対するのは、中国が困るからでしょう?

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わざわざ言うまでもなくなて、そんな曖昧な法律はありえない。

ルール無しは個人ならいいが国は必要。オママゴト政治やっている野党レベルなら考えもしない。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

欧米の、何処の国が、そんな事、細かく決めてますか?

お礼日時:2024/03/08 18:42

№2 公明党の制限は、北朝鮮に売るとか、喧嘩している奴の一方にナイフを与えるとかでなく、出来るだけ制限し国土防衛を、やりにくくして居ります。

平和ボケの日本人らしきもの達に、一応制限してますよとかだけ。日本の防衛産業の育成もせず、タマキラスナニッポンです。更に、公明党は、外国人参政権を二十数回国会提出は、最多です。加えて、国会でスパイ工作諜報プロパガンダ員禁止防止を、制定する時機です。せっかくの経済安全保障クリアランスは、骨抜きに成りそう?誰が、文句言ってるの。反対するの?
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武器(防衛装備品)は、10年前から輸出しています


ヘルメットだった防弾チョッキだって武器(防衛装備品)です
日本の軍隊は自衛隊であり攻撃を目的とした軍隊ではない
という立て付けです

殺傷能力の高い兵器の輸出が問題なのです

喧嘩している同士の片方にナイフを提供するのは
喧嘩を終わらせる事にはなりません
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

強盗(ロシア)に武器を売らないのは常識です。しかし、強盗の被害を受けている(ウクライナ)に、不足している砲弾を、ゼロ円で売るのは当然の義務です。

でないと、逆に日本がロシアから強盗に入られた時、世界から支援して貰えません。

お礼日時:2024/03/08 18:19

造れないものもあるから輸入は必要でしょう。

輸出は例えば北朝鮮には売れないでしょう。無制限はありえないからルールは必要でしょう。
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この回答へのお礼

そんなの、わざわざ言うまでも無く、欧米の国で、北朝鮮に武器を輸出する国なんて、ロシアだけですよ。

お礼日時:2024/03/08 18:14

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