増税メガネが28日夜、2024年度予算の成立を受けて記者会見し、国民に
「物価高を乗り越える2つの約束」として、
「まず、今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」
「来年以降に、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着する」と表明した。
「今、我々は、デフレから完全に脱却する千載一遇の歴史的チャンスを手にしている」
「豊かな日本を次世代に引き継げるか否か。我々は、数十年に一度の正念場にある」
「官民が連携して物価高を上回って可処分所得が増えるという状況を確実に作り、国民の実感を積み重ねていく」
とか言ってますが僕は
もういい加減にしろと思ってます
異次元とか火の玉とか必ずとか言ってますけど
賃上げが物価高を上回るような賃上げできるのは
自民の息のかかった企業や大企業だけ
つか大企業はもともと給料高いんだからやる必要なくね?
低所得者や中小零細を考えたら
消費税なくして保険料、住民税減額これでいいと思いますけど
何で税金下げないの?
税金下げたら年金財源3割カットとか言うてる議員いるけど
消費税を最初からまともに社会保障に使ってればよかったんだけど
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
まったく同感です。
そのくせ、国会議員の報酬だけはちゃっかり先に上げているんですからね。(笑)
次の選挙で痛い目にあわしてやらないといけませんね。
でも、岸田総理のバックには財務省が付いていますからね。ちょっと減税と言っただけで今の裏金問題をリークして自民党を大混乱させる力を持っていますから、もう誰も減税なんて言えない状況です。でも、財務省の言いなりにさえなっていれば、こんなに支持率が下がっても岸田政権は安泰なんですよね。(笑)それに、財務省はマスコミに言論統制が出来ますから世論も操作出来ます。もう無敵です。
それが、今の状況です。
だから、減税出来ません。
No.3
- 回答日時:
政府が特に働きかけをしなくても、大企業、特に輸出産業の正社員の賃上げは、可能だと思います。
政府が本来やるべきは、賃上げが困難な労働者への配慮です。
>低所得者や中小零細を考えたら消費税なくして保険料、住民税減額,,,
可処分所得を増やすのには、これが手っ取り早い方法だと思います。
岸田政権では、下請け企業が大企業に労務費交渉をするよう、政策として掲げていますが、それは期待できないです。
しかも、岸田政権は、子供子育て予算のために、医療保険に月額約500円を上乗せしたいと言っています。
子供子育て予算が必要なら、所得税に上乗せすればよいのです。
所得税に上乗せしない目的は、自民党としては、高額所得者への負担を大きくしたくないのだと思います。
所得税は累進課税ですから、高額所得者ほど大きな負担にンなるという構造になっています。
ところで,
賃金格差が少子化の原因の一つだということは、気が付いていますか?
少子化対策としては、私の見解は、結婚する人々を増やすことです。
そもそも未婚率が高い原因の一つは、働いている人々の賃金格差にあるのです。
非正規雇用や中小企業の労働者は低賃金であるために、結婚するには非常に不利だと思います。
性差別をするつもりはないのですが、特に男性には、その傾向が強いと思います。
結婚適齢期の女性なら、高所得の男性を希望すると思います。
低所得の女性は、豊かな生活を求めて高所得の男性を希望します。
高所得の女性でも、自分と同等以上の所得の男性を希望します。
高度成長期の1970年代ころまでは非正規の大半は学生のアルバイトや主婦のパートでしたが、1980年代に派遣労働法が制定されて以降、非正規雇用の労働者は増加しました。
最近では、高校や大学を卒業しても、非正規雇用などで低賃金で働くのは珍しくないと思います。
No.2
- 回答日時:
勇ましい言葉を使って山のてっぺんで旗降ってるだけ。
賃金上げたらその分消費税負担が増加する(給与支払いは課税仕入れにならないため)ので、資金繰りに苦しんでるような中小企業では賃上げなんて「夢のまた夢」。
賃金アップも必要だが、それ以上に物価を下げることが必要。
だとすれば、消費税率を下げるか、いっそ消費税廃止するべき。
「そんなことしたら財源がなくなる」というのは大嘘。税は財源ではない。
自国通貨を発行できるのだから、国債を発行すればよい。
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