No.6ベストアンサー
- 回答日時:
私は廃止で良いと思っています。
自衛隊は、自衛隊法の下にある限り、「自衛を目的とした政府の暴力機能」の枠内に収まります。
普通の国の軍は、政府が機能しなくなっても戦争を遂行継続するものです。現代では一部のガイキチ国家を除いて、「遂行継続する戦争」は自衛戦争の枠内です。
でも、政府が崩壊しても、国軍は国と国民を守るため(社会主義国家では党を守るため)の戦争を遂行継続しなければなりません。政府が敵側に管理下に落ちた場合には、政府を倒すことも必要です。これは軍国主義とか軍政を容認するものではなく、国軍が国軍たる義務を果たすために必要な能力です。
自衛隊は日本政府の自衛隊法に縛られるため、日本政府が崩壊したり、機能しなくなった瞬間に統制するモノが無くなってしまうので、自衛隊たるリゾンデートルが無くなります。危険な道具を持つ、でもそれを使う根拠も理由もない集団に成り下がります。そうなってしまった自衛隊が国や国民を守りたくても、守るべき国は霧散し、霧散したところに属していた民はただの民になります。
普通の国の普通の軍は、非常時には国を代替する統治能力と機能を持ちます。それが自己完結性です。日本の自衛隊は、普通の国の軍から政治機能が巧妙にスポイルされています。それを逸脱すると自衛隊は自衛隊ではなくなります。
法理によって、自衛隊は自衛、防衛のために存在する、文民統制された武力集団です。その枠があるのですから、「これは自衛の範囲か否か」を9条に求めることは、有事の初動を遅らせ敵の役に立つだけのものでしかないです。
9条を守れ的な非難批判をするのは、左翼と、朝鮮半島の国、中露だけです。敵か適に回るものだけを利するための存在なら、要らないですし、あるだけ害です。
No.9
- 回答日時:
解釈改憲ですから9条は適当で構わないです。
ただ宗教団体が過剰に保護されている憲法20条は変えないければ
憲法20条が、信教の自由という本来曖昧で不明確なものですよね
連立が成立する1999年の前まで、自民党は
『政教分離について、公明党と創価学会には問題がある』とか
『池田名誉会長を国会に招致しろ』などと主張していたのですが
連立が成立した途端に、そういうことを言わなくなりました。
(党利の為に公明党に魂を売ったのでしょう。)
それはなぜ? まずは自民党に問い質さないといけないです。
憲法20条を変え、5兆円の防衛費を時代遅れの
未だに非課税にしている宗教法人からも早期に徴収するべきで
せめて一般の法人と同じ、固定資産税だけでも徴収しないといけませんね
No.8
- 回答日時:
自分としては、下記のようなものにするべきやな。
日本国憲法第9条(修正案)
第一項
他国からの侵略を防ぐ為の防衛手段としての軍事力行使は許されるが、海外侵攻の手段として軍事力行使に出る事はいかなる理由であっても許されない
第二項
核兵器並びに化学兵器の輸入・開発・保有・使用は、これを断固として認めない
第三項
哨戒機(しょうかいき)の使用目的は、主として領空パトロールでのみ認める
第四項
いかなる理由であっても、民間人を強制的に動員する事は許されない
No.7
- 回答日時:
憲法9条を変えれば憲法前文も変える必要が出てきます
憲法前文は世界の恒久平和を掲げており
世界から評価されています
憲法9象を変えたら日本の形が変わりますので
変えるべきではない
そもそも憲法とは政府が守るべきなのに
安倍政権では、内閣総理大臣自ら憲法を変えると騒いだ
これを見て何とも思わない国民がいることが不思議な国だ
No.5
- 回答日時:
自衛隊(若しくは自衛軍)という戦力を保持すると明記するだけでよい。
他国への侵略云々は記載の必要なし。 武力による現状変更は国際法で禁止されている。 国連加盟国は憲法に記載せずとも、ここを犯すことが(本来なら)できないのだから。
それよりも、常任理事国であるロシアが国際法を自ら棄損している。 南シナ海における中国の武力行使も同様だ。
こんな状況で国民の生存権に足枷をかける文言は不要。 もう、お花畑は無視するか、徹底的に論破した方が良い。
No.3
- 回答日時:
単純に、
日本国は、国家、国民の生命、財産を守るため、
必要な戦力を所持する。
日本国は、所持する戦力によって、他国への
侵略行為を、放棄する。
こんなもので十分では。
9条は、「戦力を永遠に放棄する。」みたいな
感じなので、自国を守る戦力さへ、放棄している。
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