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失業率という統計がありますが、失業の条件に以下があるようです。
>(1)仕事がなくて調査期間中に少しも仕事をしなかった、(2)仕事があればすぐに就くことができる、(3)仕事を探す活動や事業を始める準備をしていたの3つの条件を満たす者と定義されており、

(3)の条件について、現在ではオンラインの転職サイトやフリーランス系のサイトがあり、そこで仕事を探している人もいるはずです。恐らくそういうサイトで求職している人は(3)の条件を満たしませんよね?そうなると、もはや現在の失業率という統計データはほぼ無意味ではないですか?個人が行っている求職活動をどうやって把握するのでしょうか。

近年の日本の低い失業率は失業の捕捉率の低下によるものではないですか?

A 回答 (1件)

総務省統計局には、



「完全失業者には、公共職業安定所(ハローワーク)に登録して仕事を探している人のほかに、求人広告・求人情報誌や学校・知人などへの紹介依頼による人など、その方法にかかわらず、仕事を探す活動をしていた人が広く含まれます」

と記載があります。
そして、調査の対象は、

「調査の範囲は、我が国に居住している全人口である。ただし、外国政府の外交使節団、領事機関の構成員(随員を含む。)及びその家族、外国軍隊の軍人・軍属(その家族を含む。)は除外される。
この調査は標本調査として実施しており、国勢調査の約100万調査区から約2,900調査区を選定し、その調査区内から選定された約4万世帯(基礎調査票の対象世帯、特定調査票についてはうち約1万世帯が対象)及びその世帯員が調査対象となるが、就業状態は世帯員のうち15歳以上の者(約10万人)について調査している。
なお、特定の世帯が続けて様々な調査の対象とならないように配慮している」

とあります。

つまり、全人口を調査しているわけではありませんが、一般に考えうる多岐のサンプルを、極力偏りのないように採取していると思われ、オンラインサイトで求職している人も標本対象になっていると考えられます。
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2024/05/20 17:58

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