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仕事が嫌になって突然やめて無職になったらやること(手続きや今後の支払い)はなんですか。
半年ほど無職でいるか、2ヶ月ほどゆっくりしてからアルバイトをやり始めようと思っています。
国民年金、国民健康保険、住民税等の支払いがあるかも思いますが、何が免除できますか?

トータルで平均的に無職のみなさんは月にどのくらい払っているんでしょうか。

住民税はもし明日6/3に退職したとして、来年5月までの分をまとめて一括で請求が来るのですか?

タイミングが悪いとそうなると言うのを目にしたのですが、詳しく分からないため教えてください。

教えてください。

A 回答 (4件)

〉突然嫌になってやめて



ということは自己都合退職ですね。
失業保険は2ヶ月の給付制限をつけてもらえますよ。

住民税、国民健康保険も免除してもらえないでしょうww

因みに国民健康保険は昨年の収入で判断されるので、今無職でもたっぷり納税することになるでしょうねw

月大体安くても3万は取られるよ
国民健康保険1万5千円
国民年金1万6千円
住民税安くて月千円~(昨年の年収による)

嫌になって辞めちゃうほどの○カさんには行政は何も支援してくれないんだよ~
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まず、会社にお勤めの間は社会保険と厚生年金に加入していたということでよろしいでしょうか。


退職の際にいろいろな書類をもらえると思いますので、社会保険の喪失証明書を持って市区町村役場へGO!
国民健康保険と国民年金への加入手続きをします。
離職票があれば、国民年金は退職(失業)による免除申請ができます。
国民健康保険は会社側都合(倒産など)なら免除がありますが、自己都合の退職の場合は免除にならないかと。国民健康保険は市区町村ごとに違いがあるかもしれませんので、念のために役所に確認してください。

住民税は通常は退職金から差し引かれて、所得税その他諸々も差し引かれて終わりです。会社が精算してくれない場合は自分で住民税の支払い、所得税の確定申告を行う必要があります。

今回のケースでは令和6年度の住民税は6月に決定して納税通知書が発送されますので、会社側で精算はされず、住民税の支払いが発生すると思われます。退職後1ヶ月遅れくらいで納税通知書が届きます。
この場合の住民税の納付は毎月ではなく、6月末、8月末、10月末、1月末の年4回です。
住民税は免除はありません。
ただし、今年はすぐに再就職しないで失業手当などをもらって就活していたとして、年間の所得が少なければ、来年度の住民税は非課税になります。
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年金は、失業中は国民年金になるので、離職票を持って手続きをすると免除になるはずです。



国保も離職票を持っていくと市町村により減額してくれるところもあります。

住民税は会社から毎月引き落としだったのであれば、四期に分けて結構大きな金額で支払いが発生します。(毎月払いが四分割になるので一回の支払いが大きい)

失業保険がもらえるのなら、金額や期間にもよりますがもらうのもあり。
自己都合の退職なら条件がありますが、再就職手当というものがもらえるときもあります。
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https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/2 …
国保などの税金免除は自己都合では免除されませんよ。
↑倒産などの会社都合によるものでしか免除されません。
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