国会議員の政治献金による税金控除。

C1）国会議員は自分の政党支部に政治献金して、所得税控除は受け、適切な行為であると主張している。これが合法だというと、この法律は、国会議員による国会議員の為の法律、に該当しませんか。
これは野党も賛成して成立した法律ですか？
国会議員は議員報酬に対してまともに納税していると思っていたが、これは間違いですか？。
やっていたのは、自民党の平井卓也、菅谷一郎、稲田朋美、福岡資麿、立憲の吉田統彦らの名前が出ていますが。何年も前から常習的にやっていたのかが、新聞報道では不明です。
ちゃんと調べて報道してほしいですが。詳しい人はいますか？

C2）国会議員の利益は所得税控除だけですか？健康保険税、介護保険税、地方税も所得に応じた税金がかかりますが、こちらも優遇を受けてますか？

質問者からの補足コメント

• 御回答有難うございます。質問の件とふるさと納税は同じようなものだというが、違うと思う。
  前者は自分の政治団体に対する寄付で、後者は市町村役場への寄付で、使い道も明朗会計で公開される。返礼品も現金ではなく、地方の特産品である。話がややこしくなるだけなので、余計なものを紛れ込ませて話を複雑にしないでほしい。
  違うものを一緒にしてごまかすのは止めましょう。話は「Simple is best」です。
  「国会議員の利益は」は、「寄付する事により議員が得る利益は」という意味です。

    補足日時：2024/06/08 22:09

• C3）該寄付で地方税（市民税、県民税）の減額を受けた人が、該地域の代表者として国会議員に選ばれている。まともに市民税、県民税を納めている市民、県民に、これは理解されない行為だと思う。
  太平洋戦争で、「上官の命令は天皇陛下の命令である」、と言われ、敵の捕虜を殺した人は、戦後の裁判で、B,C級戦犯として約千人の日本兵が死刑にされた事を考えると。国会議員も国民も、国際法に従って行動すべきだと思う。自民党の姑息な国会議員達が作った悪法を盾に、合法だと主張しても、墓穴を掘る事になると思いますが、如何ですか。

    補足日時：2024/06/09 19:36

• C4）非常識な税金控除を受けている国会議員がぞろぞろ出て、名前が公表されている現状を見ると、まだ隠して黙っている議員に対して不公平になるが。確定申告の総てを公表すると、人権侵害にもなる。政治献金の寄付による税金控除の項目だけに限って、全議員の実情を公開すればよい。
  以前に、厚生年金保険料未納の議員(菅直人ら)がぞろぞろ公表された事があるから、可能ではありませんか？　政府はよく黒塗りだらけの公文書を公開してます。
  Mediaはよく、全議員に対するアンケートを実施し、回答を拒否した臭い議員名を公表してます。
  そういう手法もあります。

    補足日時：2024/06/09 21:16

• C5）補足。自分が代表である党支部への政治献金は自分の自由になるお金で、自分の資金管理団体に還流できるから、献金とは言い難い。吉田統彦の寄付額の合計は5000万円。自分の財布内で、お金を右から左に移しただけという。該税金控除は租税特別措置法で認められている。
  政党支部は政治家の「第2の財布」という。

    補足日時：2024/06/10 16:03

• C6）この問題、まだどの党も改革を主張していない。議員にとってはこれは利権の1つだから、
  温存したいという気持ちでしょうか。議員達はどう思っているのか、Mediaはこういう事を取材して報道して欲しいと思いませんか。

    補足日時：2024/06/11 12:58

• C7）貧乏人が国会議員になると、こういうケチな事をするから、貧乏人は国会議員になるべきではないと思う。国会議員に一番必要な言葉は、「ケチな心を持つな」ではないかな。
  国会議員は、お金に余裕のある人がやるべきと思う。
  例えば、資産10億円以上とかに制限するとよいと思うがどうかな。

    補足日時：2024/06/11 21:07

• C8）訂正。C7）で資産10億円というと、資産の算定が面倒なので。例えば(地方税＋所得税)の納税額が過去5年以上3000万円/年、以上である事、にすれば、簡単に調べられるし。該納税をけちる事もなくなる。
  沢山の税金を納めて、国や地方の財政に貢献した人である事が分るから国民に理解される。
  都知事選のような無用な候補者乱立も避けられる。現在はこれらの選挙費用に巨額の公的資金を浪費している。それだけ多額の税金を払える人は、それなりに有能な人でもある事の証明でもある。

    補足日時：2024/06/12 10:42

• C9）補足。政治献金/年、には次の上限があるが額が大きく大判振る舞い。
  政党、政治資金団体に対する寄付は、合計2000万円以内。
  その他の政治団体、公職候補者に対する寄付は、合計1000万円以内。
  こういう法律を通した自民党等の国会議員は人間的にカスだと思うが、皆さんはどう感じますか。

    補足日時：2024/06/14 14:21

• C10）下記siteに該質問にも回答しない悪質な21名の議員の実名(ピンク色)が、公表されている。
  国会議員達が「各議員が持つ政党支部は企業献金も受け入れできて、何でもできる政治団体にした」事が大きい。維新は廃案を提出しているが、毎年、議論もされずに廃案という。
  税金控除に必要な「選管の受領印書類」を受け取った国会議員は全部で39人。衆院33人、参院6人。政党別では、自由民主党が24人、立憲民主党が12人、国民民主党が1人、NHK受信料を支払わない方法を教える党が1人、無所属が1人（当選時は希望の党）。共産党は1人もいない。この点はご立派だと思う。ご回答下さった皆様、ご回答有難う。参考になりました。これで終ります。
  https://toyokeizai.net/articles/-/430897?page=3

    補足日時：2024/06/15 12:28

No.7 回答者： zassoo2111 回答日時： 2024/06/12 10:51

昔は高額納税者が新聞で公表されましたが、今はそうではないです。

実現まで紆余曲折はあるかもしれませんが、寄付金控除廃止がよいかもしれません。

No.6 回答者： zassoo2111 回答日時： 2024/06/09 20:26

このような寄付は都道府県議会議員や市町村議会議員もやろうと思えばできないことではないと思います。

やはり、寄付金控除の制度を廃止にするしかないかもしれません。
ということですが、長期的な議論が必要かもしれません。
＞ちゃんと調べて報道してほしいですが。
確定申告の内容を公開すべきというのでしょうか？
それでは、　プライバシーが丸見えになってしまうと思います。
扶養家族の状況や障碍者控除も丸見えです。

この回答へのお礼

C8）訂正。C7）で資産10億円というと、資産の算定が面倒なので。例えば(地方税＋所得税)の納税額が過去5年以上3000万円/年、以上である事、にすれば、簡単に調べられるし。該納税をけちる事もなくなる。
沢山の税金を納めて、国や地方の財政に貢献した人である事が分るから国民に理解される。

お礼日時：2024/06/12 10:32

No.5 回答者： satoshino 回答日時： 2024/06/09 04:11

政治家が自分の政治団体に寄付をして所得控除を受けるなど

想定していなかった

まさか、そこまで悪知恵を働かせてまで所得控除を受けるなど
モラルの無さです
法律の問題ではないと考えます

裏金などの金額よりもモラルの低下ですので
議員辞職に値すると思います

No.4 回答者： remixiii 回答日時： 2024/06/08 22:57

そもそもですが、国会議員の利益というのは国民の利益では？また、普通はそういう人を国民が選挙で選んでいるような気が・・・一部例外的に指摘な利益にしている不届き者がいるだけかと。

No.3 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2024/06/08 17:46

＞政治献金して、所得税控除は受け、適切な行為であると主張している…

皆さんよくやっている、ふるさと納税もその仲間です。
国会議員だけの特権ではありません。

＞健康保険税、介護保険税、地方税も所得に応じた…

寄付金控除が効くのは、所得税と市県民税だけです。
国民健康保険税や後期高齢者医療保険、介護保険には関係しません。

＞ちゃんと調べて報道してほしいです…

では、ふるさと納税をやっているサラリーマンも新聞に名前を出しますか。

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2024/06/08 17:22

> この法律は、

国民(個人)が政治献金をしやすくするための法律です。

> 国会議員は議員報酬に対してまともに納税していると思っていたが、
議員報酬は課税所得なので、まともに納税されています。

> 自分の政党支部に政治献金して、
議員報酬は課税所得ですが、政治献金すればこの課税が無くなります。
問題なのは、その寄付先が自分が代表を務める政党支部、ということ。
つまり、寄付元も寄付先も自分の財布なのに非課税、という事です。
では、他人が代表の政党支部に寄付すべきだ、とはいっても、
二人が協力して互いに、となれば同じことです。
国会議員にだけ許された節税手段、という事に変わりはないです。

> 国会議員の利益は
国会議員の職務は事業ではないので、利益はありません。
国会議員にも、個人的な事業をしている人もいます。
その分は当然ながら納税しています。
税や社会保険に対して、議員特有の優遇というものは存在していません。

No.1 回答者： remixiii 回答日時： 2024/06/08 17:16

医者なども各種優遇がありますし、非営利団体であるNGOなどにも優遇があります。

市役所なども納税額が多いといって営利活動ではないですしね。国会議員はビジネスではなく公僕であり、非営利の政治活動なわけです。そこに何かしらの優遇や措置はあるべきに思います。そうでなければ、営利活動と変わらないことになる。というか、政治活動を営利活動でやられては政治家としてふさわしくないです。
問題点は完全に国民への奉仕者であるにも関わらず、誰が政治家に寄付したかが不透明。さらに、一部の企業や個人団体から献金を受けていることです。何十年もお金をもらい続けてその企業の意向を無視して法案を作れるほどできた人間はそう多くないでしょう。企業も自社に有利になるような人にお金を出すでしょう。この点に大きな問題があると思います。