保険料控除申告書用紙はどこで頂けるんでしょうか？

解決済

質問者：kintamakeruna
質問日時：2003/10/18 21:04
回答数：2件

都民共済の保険に入っています。
支払った保険料の金額によりますが、
支払いの何割分かが所得税が免除になるそうです。
免除してもらうためには、保険料控除申告書に
課税所得控除共済掛金払込証明書を添付して
勤務先に提出しないといけないのですが、

保険料控除申告書用紙はどこで頂けるんでしょうか？
ご存知の方、教えて頂けると幸いです。

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No.2ベストアンサー

回答者： noname#24736
回答日時：2003/10/18 22:12

損害保険料控除ですね。

サラリーマンの場合は、11月から１２月になると、勤務先から年末調整のために必要な用紙を配布され、その中に損害保険料控除に必要な「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」も配布されますから、それに記入して提出します。

お近くの税務署へ行っても貰うことが出来ます。

確定申告をする場合は、確定申告書の用紙に損害保険料控除の内容を記入する欄が有ります。

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この回答へのお礼

どうもありがとうございました！
そういえば、毎年１１，１２月ぐらいに職場で
「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」を
配布してたような気がします。
今まで必要としていなかったので、
気にも止めていませんでした。
ありがとうございました！

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お礼日時：2003/10/19 03:56

No.1

回答者： tklove
回答日時：2003/10/18 21:32

こんばんは

都民共済に加入しています。
今日、払込証明書が届きましたね。
会社員でしたら、年末調整の際に提出ですので
早ければ１１月に入ってから申告用紙を会社から
もらえますよ。
確定申告の場合は、来年の２月に税務署で
申告になります。
都民共済は、生命保険の控除と損害保険の控除に
分かれていますので両方で使えます。
他にも生命保険や損害保険を掛けている場合だと
都民共済の分を書かなくても充分かもしれませんが。

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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。
わざわざ税務署まで行かないとだめなのかと
思っていましたので、大変助かりました！
ありがとうございます！

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お礼日時：2003/10/19 03:45

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申告書なしで、ちゃんと年末調整してもらえるのでしょうか？

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
（※不明な点はお知らせください。）

＞…と意味不明の返答です。
＞…申告書なしで、ちゃんと年末調整してもらえるのでしょうか？

おっしゃるように「意味不明」ですが、「年末調整」は、あくまでも（税務署などではなく）「会社」が行なう事務処理（経理処理）ですから、「提出したことにして年末調整してしまう」ことは簡単です。

つまり、「（本業とは無関係で面倒なだけなので）年末調整は【しない】」こともまた簡単ということです。

事実、「アルバイトやパートは年末調整できない」と「意味不明の嘘をついて（あるいは本気で誤解して）年末調整しない会社（事業主）」の話は巷にいくらでもあります。

もちろん、「税務調査」の対象になって見つかれば相応のペナルティがありますので、「以後正しく処理する」という事業主も多いです。

『年末調整の話』（2010/08/08）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-557.html

---
ということで、「筋が通らない話」ですから、「税務署に相談する」というのが一番手っ取り早いです。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

しかし、「従業員」は立場上弱いですから、下手をすると「お前がたれ込んだのか？」ということで「パワハラ」を受けたりすることもあるので判断はおまかせします。

*****
以下は、「年末調整とはなんなのか？」「事業主がしてくれない時に損しない方法は？」ということについての「参考情報」です。
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---
「年末調整」は、「給与を支払うたびに徴収した（された）所得税の額」と「年間の給与から計算した所得税の額」との【差額】を【精算する】手続きです。

この「精算」の際に、「各種の所得控除」が従業員から【申告】された場合は、「それらの所得控除を適用した所得税額で精算する（しなければならない）」ことになっています。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

※ということで、「精算」とは言っても、「追加で徴収される」ことよりも「還付」になる事が多いわけです。

---
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http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

---
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提出の目的は、その名の通り「各種保険料控除と配偶者特別控除」を適用して年末調整（精算）してもらう」ためです。

『［手続名］給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm

---
ということで、【毎年】【年末時点の状況で】【申告内容は変わる】ものですから、「…パソコンにデータが入ってますから」というのは「おかしな主張」ということになります。

【ただし】、「ご主人に、年末調整に必要な情報をすべてヒアリングしている」「添付が必要な証明書もすべて受け取っている」ということであれば「データで入っている」→「パソコン内にデータとして申告書が作成してある」ということもありえます。

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※なお、「プリントアウトして印鑑を押せば申告書の出来上がり」ですが、「会社が勝手に提出を受けたことにして処理する」ということは【認められていません】。

---
ちなみに、「こういうことに税務署は気が付かないのか？」という疑問が湧くと思いますが、どちらの申告書も【会社が保管しておく】ことになっていますので、「税務調査で社内の実地調査が行われる」ようなことがないとなかなか発覚しないのです。

『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告』
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>>…給与の支払者が保管しておくことになっています。

以下のリンクは、「正しく取り扱わないと、税務調査で見つかった時（会社が）面倒なことになる」という記事です。

『「年末調整」～税務調査で指摘を受けないために～』（2010/12/01）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html

---
最後に、「年末調整が行われなかった場合」に、自分で【所得税の過不足を】精算する方法ですが、これは、単純に「所得税の確定申告」をするだけです。

たとえば、「医療費控除を申告して所得税の還付を受ける（住民税を安くする）」ために行なう「還付申告」と同じです。

「還付申告」は、「還付を受けるための確定申告」のことで、「還付申告」という別の申告があるわけではありません。

もちろん、「給与以外に収入はない」「勤務先も1社のみ」であれば、「会社」に精算する義務がありますので、「イレギュラーな手段」ではあります。

*****
（その他参考URL）

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『確定申告と年末調整はどう違うの？』（更新日：2013年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『税務署はいくらから来る？』（2010/12/06）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
---
（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

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もらえないのなら、国税庁のサイトから印刷してください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

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なんで乙欄になり高い額を控除されたのかも良くわからないのですが・・。

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「扶養控除等申告書」は、その年の最初の給料をもらう前までに提出するものです。
年の途中から働き始めた場合は、最初の給料をもらう前です。
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＞事務の方がおっしゃるように　年末調整の時で問題ないのでしょうか？
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書くとしたら書き方は、どのように書けば、いいのですか
また、書き方で注意するところとかありますか？

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毎月給与から天引きされる源泉徴収の金額は税額表というもので決められています。
これには甲欄と乙欄のふたつの欄があり、どちらを使用するかは「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出するかしないかによって決まります。
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出しなければ税額表の乙欄で計算されて天引きされる金額は多めです。
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出すれば税額表の甲欄で計算されて天引きされる金額はずっと少なくなります。
ただたしかに甲欄より乙欄の方が月々に天引きされる金額は多いですが、これは言ってみれば仮払いみたいなものです。
１年が終わって年収が確定すれば、年末調整や確定申告でそれを基に正確な所得税を計算します、このときは甲欄でも乙欄でも関係なく計算の仕方はひとつなので、どちらでも同じ金額になります。
そして今まで月々に引かれた金額の合計がこれより多ければ、戻ってきます。
ですから乙欄で毎月多く引かれていれば多く戻ってくるし、甲欄で少なくしか引かれていなければ少なくしか戻ってきません。
つまり甲欄と乙欄の違いは、毎月天引きされる金額が異なるだけで支払う所得税の金額としては同じです。
１年を合計して支払う所得税は同じになるが一時的に毎月天引きされる金額の多いのは「乙」、少なめなのは「甲」ということです。

＞1年間で50万円以下ぐらい

それだと「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を出さなければ源泉徴収あり、出せば源泉徴収なしかもしれません。

＞書くとしたら書き方は、どのように書けば、いいのですか
また、書き方で注意するところとかありますか？

右上に氏名、フリガナ、生年月日、世帯主の氏名、続柄、住所、配偶者の有無がありますねそれだけ書いて印のところに印鑑を押せば後は何も書く必要はありません。

＞勤労学生の証明書　源泉徴収票の添付個所と裏に書いてありますが、これはなんでしょうか？

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今年結婚をし、
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チンプンカンプンです(*_*)

保険料控除申告書では
保険会社から届いた「保険料控除証明書」をみて
保険会社の名称、保険の種類、期間、契約社・受取人、金額をそのまま記入してみましたが
それ以外はどこまで自分が書かなくて...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞どこかでちゃんと書き方を教えてくれるところは無いのでしょうか？
＞（税務署にいけば書きか方を教えてくれる窓口があるとか）
＞できれば人と向き合って相談したいのです。

公的な窓口は一つ、「税務署」だけです。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。

なお、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「給与所得者の保険料控除申告書…」は、【給与所得者が】【自分で確定申告することなく】【勤務先が行う、源泉徴収と年末調整で】【所得控除を申告する】手続きです。

ですから、「書き方が分からない」というのは「所得控除の仕組みが分からない」ということなので、「税務署」で相談するときも「所得控除の仕組み」を聞くことになります。

※「控除」は「金銭などを差し引くこと」で、税金にはいろいろな控除が用意されています。

ちなみに、「源泉徴収」と「年末調整」は「給与の支払者（≒会社）」の【義務】です。
ですから、「給与の受給者（≒従業員）」にきちんと指導するように求められています。

『平成24年版　源泉徴収のしかた』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2012/01.htm
>>7ページ
>>給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
>>この申告書を提出できる人…についてはこれを提出するよう指導してください。
>>なお、給与等の支払を受ける人から受理したこの申告書は、給与等の支払者が保管することになっており、税務署へ提出する必要はありません

『平成24年分　年末調整のしかた』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2012/01.htm
>>10ページ
>>…これらの申告を忘れていると思われる人については、早急に申告をするよう指導してください。
>>…なお、扶養控除等（異動）申告書の記載に当たっての注意事項を各人に周知するための文例…などを９４ページ以降に掲載していますので、是非ご活用ください。

しかし、「給与の支払者」が正しく指導できるとは限りません。（実際、税務に詳しくない人が「義務だから」という理由で「しょうがなく」行なっているというようなケースも多いです。）

ですから、「税務署」に相談するのがベストではあります。
なお、民間の相談先は、「税理士」です。

（参考情報）

『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『［手続名］給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『所得税の「基礎控除」とは』更新日：2010年09月06日
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『源泉徴収とは？?支払者が所得税を納付』更新日：2009年04月30日
http://allabout.co.jp/gm/gc/12014/

『No.2020　確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。
『No.1900　給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『国税庁＞税理士制度＞日本税理士会連合会＞5 税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】税務署に確認の上お願い致します

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Aベストアンサー

源泉徴収税って所得税ですよ。年収に応じて所得税を
払います。

ちなみに所得税は月々の給料で少しずつ仮に引かれて
います。で、年末調整でそれを再計算して正しい年間
の所得税額を計算します。

で、senta200さんからみて月々払っているのが多ければ
還付（戻ってくる）されるし、払っている額が少な
ければ徴収されます。

源泉徴収税額のところに97360円とかいてあるのは
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Q夫の扶養に入っているが、確定申告と年末調整、どちらをすればいい？

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は２００７年１月～６月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので６月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の健康保険に切り替え、扶養に入りました。

もうすぐ年末調整の時期ということで、派遣会社から源泉徴収票を取り寄せ確認したところ、１月～退職日までの収入金額が約１１３万円でした。

ここでお聞きしたいのが、
１）夫の扶養家族として、夫の会社から渡される年末調整の申請書に必要事項を記載すればきちんと処理されるのか？
それとも私の分だけ来年になってから確定申告をするのか？
どちらがよろしい（正しい）のでしょうか？
（無知すぎて質問自体がおかしいかも知れません‥）
２）また、もし私が確定申告をするのであれば、夫の会社から渡される年末調整の用紙には、扶養であっても私の事は一切、何もかかずに提出していいのか？

よくパートで働いている主婦の方などは１０３万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は１０３万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

本当に無知すぎてお恥ずかしいのですが、毎年、年末調整やら確定申告のことになると頭を悩ませています‥。
それに今年は途中で仕事をやめたり、夫の会社の健康保険に入ったりと色々あり、どうしたらいいのかと色々調べている次第です。
詳しい方がいましたら、どうか教えていただければ‥と思います。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

＞（１）

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が１１３万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず給与所得の収入金額等の欄に１１３００００と書きます、その横に６５００００とすでに印刷されていますね、１１３００００からその６５００００を引いた金額４８００００をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその７つ下にＡを四角で囲った欄がありますね、そこにその４８００００を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表がありますね、左側のＡ欄の金額で先ほどの４８００００は「４５００００円から４９９９９９円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が３１００００円となっています、この３１万の３１をその下のＢ（を四角で囲った）欄の金額のところへ書きます。
これが一応の手順です、これで夫は３１万の配偶者特別控除が受けられます。

＞（２）

繰り返しになりますが質問者の方の確定申告は妻側の税金の処理、夫の会社から渡される年末調整の用紙は妻の収入は書きますがあくまでも年末調整という夫側の税金の処理ですから混同しないように。
それぞれ別々の処理ですから、どちらか一方をやればもう一方はやらなくてもよいということはありません、どちらも処理もそれぞれ必要です。

＞よくパートで働いている主婦の方などは１０３万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は１０３万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

１０３万を超えているいないにかかわらず所得税が天引きされていれば、確定申告をすることによって例えわずかでも還付がありますのでやったほうがいいと思いますが。

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Qパート収入が１０３万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が１０３万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと１０３万を超えて、おそらく１１０万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
１０３万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか？旦那の税金もかなり増えるのでしょうか？
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養（正確には「控除対象配偶者」）と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は１月から１２月までの収入が１０３万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう１年間に換算して１３０万円以上の収入（月収１０８３３４円以上）があるとはずれなくてはいけません。
また、１０３万円を超えても１４１万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除（３８万円）」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除（３８万円～３万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります）」を受けることができます。

通常、１３０万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため１４０万円や１５０万円の年収では１３０万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

１０３万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、１３０万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、１０３万円もしくは１３０万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、１０３万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては１０３万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

＞１０３万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか？
１１０万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の２つの課税です。
均等割　４０００円（市町村によってはこれより数百円高いこともあります）
所得割　１２００００円×１０％＝１２０００円
計１６０００円です。
なお、１０３万円でも所得税はかからなくても、住民税（均等割４０００円、所得割５０００円）はかかります。

＞旦那の税金もかなり増えるのでしょうか？
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率５％か１０％でしょう。
所得税　７００００円（配偶者控除と配偶者特別控除の差）×５％＝３５００円　もしくは
　　　　７００００円（配偶者控除と配偶者特別控除の差）×１０％＝７０００円
住民税　２００００円（配偶者控除と配偶者特別控除の差）×１０％（所得に関係なく）＝２０００円
計５５００円もしくは９０００円増えるだけです。

７万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

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Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか！！？

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか！！？
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね？

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか？
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね？

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね？
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか？

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の３点だと思います。

１．税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
２．夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
３．妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

１について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が１０３万以下の場合は税金が掛からないので、１万円収入が増えれば１万円が家計に入るわけです。
でも１０３万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、１万円収入が増えても１万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて１万円収入が増えても、家計に入る金額は９千円になったり８千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が１０３万をオーバーして１２０万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の３８万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。
この差額の１７万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率１０％とすると

１７００００×１０％＝１７０００・・・夫の今年の所得税増

ということで１７０００円所得税が増えます。
一方来年の住民税（住民税は今年の所得に対して来年課税される）の場合は夫の配偶者控除の３３万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。
この差額の１２万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律１０％なので

１２００００×１０％＝１２０００・・・夫の来年の住民税増

ということで１２０００円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が１０３万から１２０万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

１７０００＋１２０００＝２９０００・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで２９０００円増える訳です。
妻は収入が１０３万から１２０万へ１７万増えるのですから、所得税は５％なので

１７００００×５％＝８５００・・・妻の今年の所得税増

ということで８５００円所得税が増えます。
一方住民税は一律１０％なので

１７００００×１０％＝１７０００・・・妻の来年の住民税増

ということで１７０００円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が１０３万から１２０万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

８５００＋１７０００＝２５５００・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで２５５００円増える訳です。
ということで二人合わせると

２９０００＋２５５００＝５４５００

今年の所得税と来年の住民税で５４５００円増えるわけです。
しかし収入は１７万増えているので

１７００００－５４５００＝１１５５００

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは１１５５００円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば７０万から７７万に７万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた７００００はそのままそっくり家計に入りますが、１０３万から１２０万に１７万増えると１１５５００と７割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

２について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる１０３万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては１月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

３について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。

１．常用な使用関係にあると認められる
２．所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上であること
３．１月の勤務日数が通常の労働者の４分の３以上であること

＜字数制限により続く＞