年金受給者は｢合法的に2重取り｣できる…6月から実施の｢定額減税｣はなぜこんなに不公平な仕組みなのか

年金受給者は｢合法的に2重取り｣できる…6月から実施の｢定額減税｣はなぜこんなに不公平な仕組みなのか調整給付金と合わせて｢1人5万円近くもらう人｣もいる


https://president.jp/articles/-/82510?page=1

これ簡単に解説してください

No.2 ベストアンサー 回答者： angkor_h 回答日時： 2024/06/17 16:05

今回の「減税」は、給付金方式ではなく、徴収額を減らす方式です。

給付金方式は、人気取りのためのバラマキ、という印象があるため、
それを避けたのです。

所得税で言えば、3万円の減税です。
今年の納税額を、3万円減じます。
納税額が3万円未満の場合、戻しきれない分を現金給付します。

この現金給付が1万円単位である、これが問題になります。
例えば、
1)　納税額が3.1万円の人は、減税後の納税額は1,000円になります。
2)　納税額が2.9万円の人は、減税後の納税額は-1,000円になるので、
　給付金が1万円もらえます。
3)　納税額が2.1万円の人は、減税後の納税額は-9,000円になるので、
　給付金が1万円もらえます。

この場合の、2)と3)について、1万円近くの差が生じている、
という事です。

この回答へのお礼

お礼日時：2024/06/20 19:45

No.4 回答者： hata。79 回答日時： 2024/06/17 18:54

示されてるURLが簡単に解説されてますよ。

複雑怪奇な制度なので、簡単に説明することが難しいのです。

「なぜこんな不公平な仕組みなのか」に。
岸田総理が思い付きで作った政策だからです。
所得税と住民税について「何も知らない」状態で「こうする」と決めてしまったので、専門家を含めて事務方はてんやわんやです。
当然に「これって不公平だよ」というのは、現状でも沢山声が上がってます。

この回答へのお礼

お礼日時：2024/06/20 19:46

No.3 回答者： よしいくぞう 回答日時： 2024/06/17 18:15

ばら撒きが目的だからです

減税だとか、具体的な減税対象者などがいる訳ではありません

住宅ローン減税は、気軽に家を買って貰うと言う目的があります。

定額減税はばら撒きをしてイメージアップを図り選挙対策するのが目的です

減税してやったぞ。と給料明細に記載して貰うのが目的なので不具合である二重取りをオッケーしてゴーサインを出しました

これが岸田です。

皆さん、選挙の時忘れないようにしてください

ガバガバ岸田です。

この回答へのお礼

お礼日時：2024/06/20 19:45

No.1 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2024/06/17 15:41

それは、年金も給与も両方とも （←ここ大事） 確定申告不要の条件に当てはまる、ごく一部の人だけです。

給与の確定申告無用とは、
1. 本業で年末調整を受ける会社員
2. 給与総額が 2千万以下
3. 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
4. 他の所得が20万以下

の四つすべてを満たす場合限定の話です。
一つでも外れるなら他の所得がたとえ1万円でもすべて申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

年金の確定申告無用とは、
1. 年金の収入金額が 400万以下
3. 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
4. 他の所得が20万以下

の３つすべてを満たす場合限定の話です。
一つでも外れるなら他の所得がたとえ1万円でもすべて申告しないといけないことは、上の給与の場合と同じです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

しかも、この 20万以下申告無用の特例は国税 (所得税) のみの話で、住民税 (市県民税) にこんな特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしなくてよいごく一部の人でも、別途、市役所へ「市県民税の申告」をする必要性が浮上してきます。
したがって、定額減税の住民税分はどちらかにしか適用されず、追納が発生します。
ご注意ください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

この回答へのお礼

お礼日時：2024/06/20 19:45