バイデンとトランプとを比べると、どちらの方がアメリカの軍需産業にとってプラスになるのですか。

Question

sandaba · Accepted Answer

五十歩百歩ですが、強いて言えばバイデンのほうじゃないですか。

対ウクライナ：バイデンは支援に積極的。トランプも必ずしもロシアを勝たせたいわけじゃないが、彼は単に商売人として「アメリカばっかりそんなカネ出してやる必要ないんじゃね」と言ってる。先日まで議会で支援が滞ってた問題も、無償援助じゃなく借款にしたことで予算が通った。後から代金取り立てられるならいいってこと（貸し倒れ分は日本が補填するという噂もある）。

でもこのトランプの言動のせいで、大勢としてウクライナへの武器援助はアメリカに頼りきりにせずヨーロッパ諸国が面倒みなきゃならないという流れになっているし、そうすると兵器も欧州メーカーのものが多くなる。

対イスラエル：トランプは親イスラエルべったりに対し、バイデンはパレスチナに配慮してイスラエルに「あんまりオイタすると武器輸出停めるぞ」と言ってる。でも口だけで結局輸出してるから大して変わらない。

対中国台湾：議会は民主党共和党どちらも対中姿勢は強硬だから変わらない。台湾への武器輸出は援助じゃなく売却だから商売人のトランプも反対する謂れがない。

対日本：かつてトランプは「アメリカの武器買え」と言ってきたが、今の日本は何も言われなくても自ら防衛力を大幅に増強すると決めている。むしろ最新のやつを売ってもらえるか心配する立場。というわけでどちらが大統領でも変わらない。

kantansi · Answer

バイデンはウクライナへの大量武器供給を再開し、アメリカの軍需産業に利益をもたらしている。　トランプがウクライナへの支援を止めれば、ウクライナへの武器供給が止まり、アメリカの軍需産業にとっては大きな痛手となる。　また、トランプはNATOからの離脱まで言い出しており、そうなるとNATO加盟国の米国からの武器調達も減ることになるだろう。　よって、もし、トランプが大統領に復帰すれば、米国の軍産複合体によって、暗殺される可能性が十分にあると思う。

春閑 · Answer

トランプがウクライナから手を引けば、台湾有事や尖閣有事、さらには対馬有事や北海道有事が発生する確率が一気に高まるが、トランプは台湾や日本を助けることはしないだろう。

しかし、米国の兵器を買ってくれるのは大歓迎だ。

バイデンの場合はウクライナ支援は継続するが、それは兵器増産には結びつかないし、台湾、尖閣、対馬、北海道が戦争に巻き込まれそうになれば、バイデンは明確に軍事支援や直接介入の動きを見せるので、この方面では戦争は起こりにくい。

つまり、バイデンの場合は米国の軍需産業はあまり儲からない。

ゆえに、トランプが大統領になった方が、米国軍需産業は儲かるだろう。

のっぺり · Answer

バイデンです。
トランプはイスラエル以外からは手を引きます。
トランプになるとウクライナへの支援は打ち切られ、NATOやその他同盟国への協力も極力抑えられます。

ぷらぐろまあ · Answer

軍需に限るならトランプでは？

バイデンとトランプとを比べると、どちらの方がアメリカの軍需産業にとってプラスになるのですか。

五十歩百歩ですが、強いて言えばバイデンのほうじゃないですか。

バイデンはウクライナへの大量武器供給を再開し、アメリカの軍需産業に利益をもたらしている。

トランプがウクライナから手を引けば、台湾有事や尖閣有事、さらには対馬有事や北海道有事が発生する確率が一気に高まるが、トランプは台湾や日本を助けることはしないだろう。

バイデンです。

軍需に限るならトランプでは？

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