結局、自民党総裁候補者の中に、裏金作りを禁止しますという候補者は皆無でしょうか？

この機に、立憲民主党の党首選挙で、候補者が我が党は全面的に裏金作りを禁止します。裏金作りが発覚した議員は除名しますって公約を掲げたら、立憲民主党の支持率も伸びそうだけど……
　立憲民主党にも期待できそうに無いですね

No.10 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2024/08/28 15:37

立憲民主党ってワイドショーが党になったようなものだから笑

真剣に制作など決めていません

No.9 回答者： seiji91 回答日時： 2024/08/28 13:04

それは、ある意味当たり前だから・・・

「殺人を禁止します」ってわざわざ言わない。

除名を公約？？法制化や党規にすればいいだけ。
でも、実行したくないのはパーティーやりたい議員が沢山いるからなのです。

No.8 回答者： Mr.noppo 回答日時： 2024/08/28 09:16

そんな事より、外国人による政治献金禁止にも関わらず岸田派の中国人からの献金を問題にしないマスコミが問題です。

まぁ、理由は読売のナベツネが岸田を支援しているからなんだけどね。

No.7 回答者： akubi_m 回答日時： 2024/08/28 09:15

パーティー券収入からキックバックを受けていたことを「裏金」と言うそうですが、そもそも裏金を集めていたのは自民党だけではありません。

当の本人である枝野さんも裏金を受け取っていたと国会でハッキリ発言しています。
いつもながらのブーメランですが、まずは自分の事の始末を付けてからではないと少しも説得力がありません。

https://www.sankei.com/article/20231208-O7HULSDD …

>裏金作りが発覚した議員は除名しますって公約を掲げたら、立憲民主党の支持率も伸びそうだけど……

そんなこと言ったら旧民主党政権時代の議員は除名になるので党が存続できないです。
要するに、立憲民主党も票集めのための発言であって根本解決する気なんて少しも持っていないということですよ。

No.6 回答者： appoppa 回答日時： 2024/08/28 08:56

どの党でも裏金は法律違反なので禁止ですよ　その対応がおかしいだけです。

自民も立憲も除名にできない理由がある　自民の場合は除名すれば過半数割れ、立憲も野党第一党から落ちる恐れがある。
だから自民党総裁選挙に立候補すれば歯切れが悪い言い回しになる。

No.5 回答者： chandos 回答日時： 2024/08/28 08:29

質問タイトルは自民党総裁候補者のことを述べているのに、質問の本文は立憲民主党のことばかり。

相変わらず、このスレ主は要領を得ない振る舞いをしているようですね。

ともあれ、立憲民主党はすでに裏金問題に関しての対策を提案している。
https://cdp-japan.jp/article/20240702_8008

このスレ主は、常に「野党（特に本人は立憲民主党に御執心）は批判ばっかりで何も提案も対案も出さない」という「思い込み」が頭の中にあり、その前提に沿った思考ルーティンしか示せないようだ。

まあ、最初からそう決めつけていれば、それ以上頭を使わなくて良いので、楽と言えば楽ですよね（苦笑）。

断っておくが、私は別に立憲民主党の支持者ではない（ただの無党派層だ）。それどころか、あの党には期待していない。何しろ、代表者選挙に立候補しているのが枝野とか野田とかいった大して実績も無い「ベテラン」ばかりだからな。

そもそも、野党の分際で「代表者選挙立候補には20人の推薦人が必要」などと称していること自体が噴飯物。国会議員数が自民党よりもずっと少ないのに、推薦人が20人も必要なわけ無いだろ。それどころか、分不相応な推薦人数を要求していること自体、自ら世代交代を拒否しているようなもの。○カ丸出しだ。

以下余談（あえて読む必要無し）。
それはそうと、今国民が何を政治に望んでいるのか、スレ主は一度でもチェックしたことがあるのだろうか。たぶんいずれの世論調査でも一緒だろうが、最も大きな課題は経済政策だ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.0000 …

しかしながら、スレ主を含めてこのサイトの質問者は政治に関する案件としては、せいぜい裏金問題や外交・安保関係（らしきもの）あたりに言及しているのが関の山。最大案件である経済政策ネタには寄り付こうともしないようだ。不思議だなァ。

No.4 回答者： ともべー 回答日時： 2024/08/28 06:58

収支報告書記載をちゃんとやる。

やるか、やらないかは与野党議員関係ないでしょうね。

No.3 回答者： hectopascal 回答日時： 2024/08/28 06:21

いるわけないです

私利私欲に走る議員、、

もう、議員なんて要らないです

No.2 回答者： merciusako 回答日時： 2024/08/28 04:49

政治資金規正法の改正も、結局「裏金作りは上手くやれ」ということですよ。

「政治には金がかかる」を前提としているからです。

税金で賄われる、給与やその他の支給されるお金の合計は、世界でも類を見ないほど高額です。

そういう旨味があるから、膨らむ方向にはあっても減らす方向にはありません。

それなら、議員の数を減らすかと言えば、自分の身に関係してくるので、実現しない。

「裏金作りを禁止します」などと言ってみたところで虚しいだけですよ。

ま、自民党政権なら、どうしようもないです。

No.1 回答者： rera1016 回答日時： 2024/08/28 01:17

勘違いをしているようですが、政治資金規正法に従っていれば、個人や法人からの献金を受け取って彼らの都合のいい政治を行うことは合法です。

それらは裏金ではありません。

もし献金そのものを禁止にするとなると、国会議員は議員報酬の範囲でしかお金をやりくりできなくなるので、国民のための政治を行うための情報収集や国民からの要望を聞いて回るのも非常に限られるので、却って国民に寄り添った政治は難しくなるでしょう。