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特許は出願した国にしか権利が及びません。日本にだけ出願したら、その権利は日本だけです。

しかし、それでは国益を損なうので、国際特許を出願する場合、国益に成る特許なら、国が出願を支援した方が良いですよね?

もちろん、価値の無い特許の出願を支援してもしょうがないので、特許出願者が、国に国際出願の支援を要請したら、国は支援するに値する特許かどうか審査します。

支援するに値する特許だと判断したら、国際出願の費用の半額を支援しますが、もし、その特許が売れたら、その利益の半分は国が受け取る事が条件です。

こういう条件なら、国が国際出願を支援しても、国が損する事は無いですよね?

国際特許出願をしなかった為に国益を損ねた事例

日本の技術者が発明したヒット商品
 日本国内で特許を取得したものの、国際的な出願を怠ったため、他国で同様の技術が模倣され、利益を失ったケースがあります。

たとえば、ある日本企業が画期的な製品を開発しましたが、国内市場だけに集中し、国際特許出願を行いませんでした。その結果、他国の企業がその技術を利用し、国際市場で利益を得たのです。日本企業は他国での販売を制限できず、国際的な競争で不利な立場に立たされました。

 ソフトウェアやアルゴリズムなどのIT技術に関しても、国際特許を取らないことで、他国の企業に類似技術を開発されてしまうことがあります。

たとえば、アメリカで流行したあるアプリが国際特許を取っていなかったため、同様のアプリが他国で作られ、オリジナルの開発者がその利益を享受できなかった事例があります。

これらの例から、技術や製品が特に海外での展開を考えている場合、国際特許を早期に出願しておくことが重要です。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75387020S1A …
日本発も海外勢が先行
発明者、国際特許取らず

2021年9月3日
ペロブスカイト型太陽電池は日本生まれの技術だが、知的財産をみると大きな穴がある。発明した桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授は、技術の基本的な部分について海外で特許を取得していないからだ。出願手続きに多額の費用がかかることなどが理由で、特許使用料を支払う必要がない海外企業の先行を許している。

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    ご紹介の制度は、中小企業でないとダメのようです、個人が出願した特許には適用されないようです。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/09/09 21:46

A 回答 (1件)

外国出願に要する費用の半額を補助します


https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaiko …

こういった制度はどうですか?
この回答への補足あり
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご紹介の制度は、中小企業でないとダメのようです、個人が出願した特許には適用されないようです。

お礼日時:2024/09/09 21:46

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