内務省は現在どこが責任を持っていますか？内務省が出した布達は現在で言う公報、官報らしいですが内務省

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質問者：takeshitafuji
質問日時：2024/12/08 01:25
回答数：2件

内務省は現在どこが責任を持っていますか？
内務省が出した布達は現在で言う公報、官報らしいですが内務省が出した布達の資料の責任は現在どこが負っていますか？
内務省はGHQに解体されたからどの官庁・司法・行政府・立法府も内務省の責任は取れないのですか？

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回答 (2件)

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No.2

回答者： Dendrocacalia
回答日時：2024/12/08 08:42

2点述べます。

(1) アメリカを基準にして考える

ご質問の「内務省布達」は『内務省布達全書』（紙の本ではなくマイクロフィルム）にまとめられ、原本は国立公文書館に所蔵されています。そして国立国会図書館にも所蔵され、私たちはそこで閲覧することができます。これがご質問の答です。

質問者さんが、「現在どこが責任を持っていますか？」「内務省はGHQに解体されたから」とお尋ねになるのは、ごもっともです。
しかし、海のかなたアメリカにはNARA（国立公文書記録管理局）という巨大な機関があります。その基本的な考え方は次の通りです（安易にウィキペディアからコピペ）。
元来、連邦政府の省庁や機関はそれぞれ各自で資料を保管することになっていたが、紛失や破損がたびたびあった。連邦議会は連邦政府の記録・保存を中央に集めて一本化するため、1934年に国立公文書施設を創立し、〔引用終り〕

日本もこれをまねして（基本的な考え方は同じ）、1971年に「国立公文書館」を開館しました。
ただし、研究者などでないと直接閲覧できないようです。私たち一般人の場合、間接的にインターネットでアクセス可能ですが、デジタル化されてないものは閲覧できないわけです。

一方、国立国会図書館は日本最大の図書館です。その前身は戦前からあったのですが、戦後はアメリカ議会図書館に範をとり、拡充されました。同館はアメリカ最大かつ世界最大の図書館です。
てなわけで、布達を含む公文書資料は国立公文書館に一本化（が目指されている）、同館で閲覧できなくても国立国会図書館へ行けばだいたいできるでしょう。

日本人は「アメリカは歴史が浅い」とバカにしがちですが、逆に短い分、くわしく歴史を記録するという知的な面が、アメリカにはあります。
日本は歴史の古さを誇るくせに、資料を散逸させるなど杜撰（ずさん）な面がありました。たとえば旧日本軍関連も、防衛省防衛研究所戦史研究センターに揃ってるわけじゃなくて、研究者は前述のNARAまで資料発掘に行くそうです。アメリカは敵軍たる日本軍を調べまくり、文書も押収していました。
以上、意外とアメリカが物事の基準になるということです。

(2) 内務省が出した布達は現在で言う公報、官報らしいですが

それは誤りでしょう。布達は内務省に限らず各省が出したもので、二つ意味があります。
第一に、明治19年（1886）以前に発布された省令・府県令などの行政命令。つまり、法令の一形式であって、「現在で言う公報、官報」ではありません。
第二に、「広く一般に知らせること。また、その知らせ」。同じ目的で明治16年（1883）から官報が始まりました。そして、布達は官報に掲載するをもって公布すると定められました。
つまり、明治19年以後も布達は出されたのですが、「布達とは官報のことである」というと誤りです。官報には布達以外も掲載されました。たとえば、各種の国家試験の合格者氏名一覧まで載ってるんだぜー。