１０３万の壁を壊すんじゃなく、若者から年金を取る為の議論？

「週労働20時間以上」の壁を１０６万で残したままにすると
全国の平均加重平均額が現在１０５５円ですので
１０５５円✖８０時間＝「月８４４００円しか稼げない」じゃん、、
これじゃ、１０３万の壁を壊しても何の意味もないですよね？

それにコソコソと第3号の廃止まで言い出してるよね、、
労働生産性の向上と持続可能な経済成長を目指してたんじゃないの？

質問者からの補足コメント

• 週２０時間以上、働くと７５歳から受け取るであろう年金に加入ですか？
  
  誰が、そんな年金などに喜んで加入するのでしょう？

    補足日時：2024/12/11 14:01

No.2 ベストアンサー 回答者： tsuyoshi2004 回答日時： 2024/12/11 11:45

もともと１０３万円の壁は壁というほどは高くなく、高いのは１０６万円とか１３０万円の社会保険の壁の方です。

健康保険と厚生年金の料率は合計すると約２８％で半分は雇用主負担なので、本人負担が１４％程度になります。
したがって、社保適用となるといきなり手取りが１４％減るということですし、逆に雇用主からすれば人件費が１４％増えることになります。
給与収入が１１０万円だと約１５万円の社保代が取られます。
そうすると社保に加入して手取り収入増になるのは所得税や住民税も考慮すると、約１２５万円超になります。
さらに収入が増えたなぁという実感を得られるとすれば、１５０～１８０万円を超してくる必要があるでしょう。
※子供などがいて、非課税世帯への給付金や助成があるとすればもっと高くなるでしょう。
これを最低賃金１０５５円で換算すると週に３０時間超になってきます。

これらを考慮すると、可能かどうかは別として現状での賢い働き方としては、１年毎に２０時間以内のパートアルバイト勤務と週に４０時間のフルタイム勤務を交互に繰り返していくことではと思います。

これらの矛盾を解決するためには、所得税・住民税及び社会保険制度全体の見直しが必要であり、それらを策定するには数か月では無理でしょう。
最低でも１年、通常なら３年程度の時間は必要なのではと思います。
今国会や次の通常国会での付け焼刃は仕方ないとしても、時間をかけて全体の見直しを行い、次期衆議院選挙では所得税・住民税および社会保険制度を争点とした選挙にすることを与野党ともに考えるべきではと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

仰る通りで、１０３万の壁など税の負担は５００円程度ですので

それより、１０６万の「週労働20時間以上」の壁を残すとなりますと

将来、どうなるか分からない社会保険や年金を支払わないといけません
それが、たったの・・月８０時間以上という事です。

それなのに、たった月８０時間以上パートさんが働けば、少子高齢の高齢者に少子は金を払えという事です。

要するに少子化より高齢化を進めるという考えですね、、

お礼日時：2024/12/11 13:55

No.4 回答者： snowdrop.4156 回答日時： 2024/12/11 14:09

年間所得103万になった時、110万円になぜ

しなかったのかがすっごい疑問です。
103万になって不況になったのにもかかわらず
ずーっと変えなかったのなんででしょう。

不況になり企業は給与も支払えず、
倒産した会社は多かったと思います。
国民健康保険税や国民年金での収益を
もくろんだのでしょう。

公務員の給料やボーナスは維持、確保され
毎年上がっていました。

企業の収益となるようにする事は必要です。
中小企業にも対策すべきだっと思います。
物価高で今は、中小企業に消費税を5%くらいを還元し、経費として使えるようにしなければ、中小企業は大変です。さらに、商品一個につき一円と、交通費率も加え販売、納品すれば、収益もさらに増えますので、中小企業の雇用の安定と、給与のアップをはかれると思います。
そして、各省庁の縮小に努めるべきかと思います。
年金、健康保険、奨学金制度を金融商品にして
将来的に国民に戻ってくるようにして、年金受給も確保されるようにした方がいいと思います。
国政にかかる税を減らし、大幅な復興支援対策をされ、経済を上向きになるようにしないと
国益と、国民の益と国民負担軽減の維持はできないと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

そもそも会社への負担などは、会社の収益など規模に相対しなければいけませんが、１０６万の壁にあります５１人の壁を取っ払い「週労働20時間以上」だけ残すなどバカげた議論をするなど、どーかしています。

そして国民には「将来受け取れる年金額が増える」・・って誤魔化し、、

なら、大企業の内部留保が６００兆円も蓄えられているなら、社会保険や年金などは税と同じく「累進」による徴収制度としなければ格差が生まれます。

お礼日時：2024/12/11 14:31

No.3 回答者： acnc 回答日時： 2024/12/11 11:49

40年以上前にある程度変更する予定だった

バブルで今より所得が高く、家族で1人働けば生活出来た。
不況になり改革をすると反発があり出来ない状態が現在も続いてる。当時から、いつかは特例は無くなる。こうなる事は知っていた。

財源を消費税に切替えた導入した

消費税を今後も増やして穴埋めに使う

政策のミスです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

たっぷり儲かっている政府と財務省・・そして大企業

しかし、何故だか緊縮財政ばかり行い、積極財政を行わず

公共投資をも中途半端です・・

そら先行投資もなく利益など生まれるはずなどありません、、

お礼日時：2024/12/11 13:59

No.1 回答者： whtg001 回答日時： 2024/12/11 09:54

健康保険の扶養家族の上限収入130万円・年金３号被保険者の上限収入130万円と税金の非課税収入103万円は別個じゃないですかね？

国民としては、無駄な出費をおさえて節税するのが政府の役目だと思っていても財務省は真逆で無駄な出費をしたいのです。無駄な出費とは、CO2関連の事業と男女雇用機会均等・LGBTです。こんなものに税金を使うなど溝に捨てるようなものでしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

パートさんたちは１０３万の壁が無くなればもっと働けると期待していたのに
実は、そんなことではなく労働時間の壁がある為に
将来、どうなるか分からない社会保険や年金を支払わないといけません
それが、たったの・・８０時間以上という事です。

仰る通りで、毎年、予算は余るし、円安で得た外為特会や大企業の内部留保なども・・闇の特別会計に消えていくのでしょう、、

それなのに、たった８０時間以上、働けば少子高齢の高齢者に少子は金を払えという事です。

お礼日時：2024/12/11 13:42