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ふるさと納税について色々聞きます。
・翌年払う住民税?とか前もって自分が住んでない自治体に納税するから実は節税にならない。
・市民が多額のふるさと納税する事によって税収が減る市区町村がある
など・・・
・低収入の人はふるさと納税しても減税されない
質問・・・
返礼品がもらえるなど良いことばっかりじゃなくて、改善すべき問題がある気がするのは自分だけでしょうか?

A 回答 (7件)

・…実は節税にならない。


いいえ。
所得控除があり、その減税分が2千円を超えれば、節税になります。

・…税収が減る市区町村がある
ふるさと納税をする住民の自治体は、確実に税収が減ります。

・低収入の人はふるさと納税しても減税されない
いいえ。
誰でも、所得控除と翌年度の住民税控除が受けられます。

> 改善すべき問題がある気がするのは自分だけでしょうか?
当然、有ります。
1) 返礼品自体、ふるさと納税先の寄付金収入を減らしています。
2) ふるさと納税仲介事業者への手数料支払い額も大きいです。
 そもそも、寄付を扱う事が事業になる制度自体がおかしいのです。
3) 今は返礼品目的のふるさと納税、本来の趣旨を逸脱しています。
4) ふるさと納税は、地元の税収を確実に減らしていますが、
 地元の行政サービスが低下することは無いうえに、
 寄付先からは、返礼品と言う無料の商品を手にできてます。
 まさに、不公平きまわりない制度になっています。
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地域の産業の活性化の政治家の都合でしょうけどね。


返礼品がもらえる分、物が節約出来ることで
支出を減らすことはできます。
日用品はおすすめです。

ま、節税と言う観点ではないでしょうけどね。

そもそもそんなこと、あなたが
考えてどうするんですか?
政治家にでもなりたいですかね?。。。
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>・翌年払う住民税?とか前もって自分が住んでない自治体に…



そうです。
税金だけ考えるなら、2,000円の持ち出し、増税になります。

>・市民が多額のふるさと納税する事によって税収が減る…

都市部の自治体で特にその傾向が高く、いずれ根本から制度が変わるかもしれません。

>・低収入の人はふるさと納税しても…

それは、ふるさと納税などしなければいいだけです。
回りのふんいきに踊らされてはいけません。
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・節税ではない(納税先を意思をもって変更できる)


・住民税の取り合いなので、増えるところがあれば減るところもある
・一定の収入は必要でしょう

返礼品によって地域の産業の活性化などプラス面がないわけではないですね。
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確か始まった時、新しい納税方法だと


栃木県が高額寄付が集まったんだよね
それから色々あり加熱して、改善を繰り返し現在に至る。


これからは市長を選ぶ時には
ふるさと納税を獲得できる能力も問われる。
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元々、節税というのは目的には無いと思います



流出した自治体では、流出額の75%が国からの交付金で補填されるので全額が消えてなくなるわけではない
まぁそれでも25%は減収になる
ここの問題は以前より指摘されている<ー住民サービスの低下など

納税者への恩恵という側面も有るので、非課税の方までの恩恵はそもそも前提としてない

およそ以上ですが
どの辺が改善点でしょうか?

第二点は考慮必要ですが
そもそもふるさと納税という制度自体が、本来の趣旨から逸脱してると思うので、小手先の改善じゃなくて根本的にアカンのでは?と思わないでもない
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低収入の人はそもそも、それ程税金納めてませんからねぇ…


夫婦でもフルタイム共働きとかだとパートナーは扶養控除が受けられないし、独身でもそこそこ稼いでいる人は高い税金とられるだけです。
なので手数料とられても、同じ5万納めるなら品物もらえた方がメリットありますよね、って話です。
なんでも最初から問題のないパーフェクトなものはありませんし、しっかり納税している方に恩恵があるのは私は良いことだと思いますがね。
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