
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
もちろん、融資に際しては審査があるはずですので、創業しようとする事業に係る事業計画が非常に重要になります。
昨今、政府の意向としては、金融機関に対し、創業支援に関する融資にも注力するよう監督官庁【※】を通じ指示・指導がなされておりまして、政府系のほか、民間の金融機関においても積極的に相談対応を行っているところではあります。
【※】日本政策金融公庫については、財務省(大臣官房政策金融課)
銀行等の民間金融機関であれば、金融庁
ちなみに、日本政策金融公庫のHPを見る限り、なんでも気軽に相談してもよさそうな感じがしますし、ざっくばらんにご相談されることをお勧めいたします。
ところで、提出資料作成については行政書士に依頼しているのですか。
大丈夫ですかね。
融資審査にあたっては、事業創業後の事業計画(特に損益状況、黒字化の見込み等)の内容が非常に重要視されることになるのですが・・・。
このため、通常は、中小企業診断士等に相談したりするものだとは思いますが・・・。
いずれにしても、わたくしとしても金融機関の融資審査に関しては関係者として十分に熟知しておりますが、日本政策金融公庫の融資審査に関しては承知しておりませんので、同公庫によくご相談された方がよろしいように思います。
No.4
- 回答日時:
そんなわけがない。
事業プランの問題
返済能力の問題
資金の用途の問題
いろいろポイントはあります。
No.3
- 回答日時:
なお、既にご覧になられていることとは思いますが、
日本政策金融公庫のHPのうち、創業支援に関する個所(URL)を掲載しておきますね。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/promotio …
No.1
- 回答日時:
当然、公庫の独自の審査次第です。
融資資料について、作成が苦手であったり不勉強な人が作成するよりかは、作成が慣れている人のほうが審査が通りやすくなるかもしれないというところです。
そこでなのですが、行政書士というのが気になりますね。
行政書士が経営コンサルのような業務も行う、経営コンサルタント県行政書士のような方であればまだわかります。
しかし、融資審査の申し込みなどの業務は、一般的に行政書士の業務とはされないように思います。
実際にこういったことをする税理士や公認会計士は存在します。
公庫だけでなく、一般の金融機関などとも連携したりもします。
それ相応の説明資料を数字をもとに積み上げる必要があり、それがビジネスの数字ともなれば、当然税理士などは得意とする分野でもあるかと思います。しかし、行政書士がその分野にどれほどの力があるのかは、資格だけでは判断できませんね。
ただ、私は士業事務所勤務経験と起業経験がありますが、公庫の融資申し込みでは、地域の商工会の経営指導員の協力を得て行ったことがあります。
地域の商工会の経営指導員であれば、形式的に言えば地域性や、同一地域のある程度の数値的な資料や情報を持っていておかしくはない立場であり、会員向けの協力というところでは、力になるところはあるかもしれません。
私は、その後別の機会での融資申し込みでは、直接申し込みましたが、希望通りの満額を出してもらった記憶があります。たまたま私の作成した資料が評価されたのかもしれませんが、専門家を使わなくても、それ相応に出してもらえる可能性があると思います。
私は会社を複数立ち上げた(代表者は別)ので、創業時融資を複数回受けましたし、創業時以外の融資も受けたことがあります。
銀行などの一般的な金融機関の融資と求められる内容は異なりますが、独自に行っても、それほど悪い審査になる印象はありませんね。
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