
No.12
- 回答日時:
「戦争反対」は世界人類共通の思いです。
ウクライナ国民誰もが戦争を望まないのに、現実では国民の意に反し戦争の当事国になってます。
日本も如何なる憲法であろうとも、将来、ウクライナの二の舞となる可能性は無いとは限りません。
自衛の為の武力は、憲法に反しないとの政府による解釈です。
この解釈が自衛隊の存在を証明する根拠です。
この根拠に国民の大半(8割以上)は異議無く、自衛隊を認めています。
そうなった場合(日本有事)なら自衛隊の邪魔をする連中を仲間一同で蹴散らします。
東日本、熊本、そして、能登の大地震の際、自衛隊災害派遣車両の一部を通行妨害していた連中がいましたので。
要するに、自衛隊の邪魔をしない。協力可能な事は協力する。
安全な国、海外に逃げるのも一つかと。これも自衛隊に協力していると私は認識してます。
自衛隊発足以降、これまでの自衛隊の訓練は、全て民間人が誰一人と存在しない想定で実施してます。
実際に民間人が居れば、自衛隊は不慣れで必ず戸惑います。
自衛隊から見れば、行動先で民間人がウロウロされると邪魔だと思います。
そう言う状況を理解しない奴に喝を入れるのです。
No.9
- 回答日時:
あなたなら、の質問ですが、戦争が日本で起こる?、戦場が日本ですか?その場合、ロシア、韓国(北朝鮮も含む)、中国、アメリカが想定されますが。
アメリカなら、為す術はありませんね。
ロシアなら、前線は北海道または東北ですが、真面目に勝ちたい(国際世論がどうでも良く絶対勝ちたい)場合は、主な都市にはミサイル攻撃があるでしょうね、その場合、私は田舎なので戦いに参加しますかね。
韓国(北朝鮮)の場合は規模は小さいので、当面は避難生活です。
中国は上陸部隊の展開が九州、鳥取当たりですかね、しばらく避難後に後方部隊ですかね。
No.7
- 回答日時:
相手がどこかって話にもなりますよね。
韓国でつい最近、突然戒厳令を出した大統領がいて今も国内が大荒れになってますが、これについて米国では反戒厳令の立場をとってますね。
日本でも衆議院選挙の結果民主党が余裕の過半数を取って政権交代が起こるとなったら、改正憲法次第では安倍晋三君あたりが緊急事態だっつうて戒厳令を出したかもしれない。
これに対して米国が、それは民主主義とはちゃうんじゃね?っつうて在日米軍を出動させて安倍晋三を投獄しようとした。
これに対抗して安倍晋三は自衛隊を全軍出撃させ、ここに日米戦争が開始される。
こんな時、質問者さんはどっちに付きますか。
逃げますか、戦いますか。戦うとしてもどっちと戦うのか。逃げるにしてもどっちの側に逃げるのか。
私は予定では米軍の味方になって日本軍とたたかいますね。(このケースでは日本軍の側が民主主義を犯し、日本のに安倍晋三の側が日本国憲法を破っている)
或いはまた、過去にあった太平洋戦争や朝鮮半島合併時にはどっち側に付きます?
太平洋戦争の時には私は連合軍側について、鬼畜日本帝国と戦うべきだと思います。
朝鮮戦争併合時には韓国内の独立運動に加わって日本帝国を敵と見なして活動したかもしれない。
要するに、私は正義(だと思う)側に立って戦いたい。
もし、未来の日本が国民を奴隷として扱い、反対派を投獄し、拷問し、目を抉り出し、腸をぶちまけ、公開の場で裸にして磔、竹やりで串刺し。
犠牲者数千万人。。。
なんて時代が来たら、私は米軍やEU軍や中国軍やロシア軍や北朝鮮軍が日本人を助けようと駆けつけてきたら、急いでお茶の葉っぱとお湯の入った夜間を持って、お も て な し に駆けつけますね。
そんな未来においては、今の日本国憲法を守ってる側は、日本に侵略に来てくれる諸外国の方ですよ。
No.6
- 回答日時:
侵略されたなら、自分自身で可能な限り戦います。
現在に現れたヒトラー・プーチンのウクライナ侵略で判る様に侵略されたら拷問・虐殺が待っている。精神的肉体的奴隷になる位なら戦うのがマシ。ただ、戦争は嫌ですネ。危機管理向上が急務です。日本の周りは常に戦争モードの習近平・プーチン・金正恩が虎視眈々に日本を威嚇しています。平和ボケ日本を止め、相手が怯む位の核を含めた防衛力大増強が最大の戦争抑止力になると信じます。
尖閣への領海侵犯、空から海から威嚇、意味の分からない日本人逮捕、在日中国大使の脅迫暴言、在中児童の殺人などまるで世界的ヤクザ国家の頭領習近平・王毅に抗議するどころか中国人優遇策をして来た親中・媚中の外相。頭が大丈夫かと言いたい。実質敵国の中共に接近し、米国との同盟関係を疎かにしている総理。自民の名を借りた左派内閣としか思えません。一刻も早く総辞職され、本来のプロの政治家集団、保守内閣実現を望んでいます。
No.4
- 回答日時:
> あなたは、どうしますか?
質問者さんは、日本が法治国家であることをお忘れですか。
私たちは日本の法律に沿って行動する。子供じゃあるまいし、日本にどんな有事法制があるかも知ろうとせず、個々人の考えで行動するつもりでしょうか。
2001年、アメリカ同時多発テロが発生した。あれ以来世の中が変わってしまった。
2002年、小泉内閣が有事関連3法(事態対処法など3つの法案)を国会に提出した。武力攻撃事態に備えて、国を守る基本的な態勢を定めるものである。
当時野党第一党だった民主党も、かくのごとき有事法制の必要性を認め、審議に応じた。翌2003年、修正のうえ与野党合意して可決成立した(共産党は反対した)。
さらに2004年、有事関連7法(国民保護法など7つの法案)が成立した。合計10法になる。国民保護法は、外国の武力攻撃から国民を保護するため、国が頑張るだけでなく国民も協力しなさいという法律である。
ここで「協力」とは、「武器を取って戦え」に限定されず、広い範囲に及ぶ。たとえば、国が国民に「あっちへ行け、こっちに来い」と言ったら、それに従うことである。また、私有財産や私有地を国に差し出すことである。
そりゃそうだよね。正規軍でもない、民兵(として組織された)でもない者が、個々に戦闘することは国際法違反である。戦犯(戦争犯罪人)になるよ。第一、鉄砲も撃てない人間が、何の戦闘行為をするつもりか。弾の的になるだけだろう。
〔さらに詳しい解説〕
2003年、04年の有事法制に加えて、2015年の自衛隊法改正も重要です。
自衛隊法第3条は自衛隊の任務を定めており、同法の中心的な条文の一つです。それが2015年に改正され、下記の【】内の語句が削られました。
第3条
自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、【直接侵略及び間接侵略に対し】我が国を防衛することを主たる任務とし、〔中略〕
2 自衛隊は、前項に規定するもののほか、〔中略〕武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動〔中略〕を行うことを任務とする。
一 【我が国周辺の地域における】我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動〔後略〕
〔引用終り〕
削った代わりに、新たに「存立危機事態」という概念が出てきました。
存立危機事態
我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。
〔引用終り〕
たとえば、中国が台湾に侵攻したなら、これを日本の存立危機事態と見なし、我が国の平和と安全を保つために参戦する可能性があるってことです。日本自体が攻撃を受けてなくても、日本は戦争できることになった!
しかし、台湾は中国の一部なのです。アメリカは「台湾関係法」により、台湾を防衛するとしても、日本は台湾を防衛する義務がありません。
私は、「存立危機事態」という考え方が瀰漫(びまん)することに反対を唱えます!
台湾の戦争に日本が巻き込まれる事態を、さらに深掘りしてみよう。笹川平和財団は、元自衛隊幹部など約30人の専門家を集めて、台湾有事の机上演習(シミュレーション)を実施した。
この財団は「平和」と名付けられてるが平和運動団体ではない。外交・安全保障関係のシンクタンクである。
財団の母体は日本船舶振興会(現・日本財団)だった。戦前において右翼の巨魁だった笹川良一が、戦後は競艇を牛耳ってそのテラ銭で設立したものです。後を継いだ息子の笹川陽平会長は、右翼というよりも保守穏健派の知識人や実務家と縁があるようだ。よって、参考になりそうな感じがする。
そのシミュレーションによりますと、2026年に中国が台湾に武力侵攻するという想定である。米軍が台湾に味方し、自衛隊も参加する。
そして米軍が制空権を握り、中国軍を圧倒していくのだが、それまでに激戦が展開されるという。中国軍の死傷者は4万人以上、空母2隻をはじめ156隻の軍艦、戦闘機168機、輸送機48機を失う。
一方、台湾は1万3000人の死傷者が出て、軍艦18隻、戦闘機200機を失う。台湾の味方として戦う米軍も、1万7000人もの死傷者が出る。軍艦19隻、戦闘機400機を失う。
自衛隊は2500人が戦死し、護衛艦15隻、戦闘機144機を失う。そのうえ、日本の民間人にも数百人から千人以上の犠牲者が出る。
つまり、台湾・米国・日本側が中国側に勝つとは言っても、双方ものすごい死傷者が出るってこと。
アメリカの戦略国際問題研究所(CSIS)も、同様の机上演習を同時期におこなった。想定しているのは2026年の台湾有事である。というか、笹川平和財団はこれと条件をそろえてシミュレーションしたようだ。シンクタンク同士、協力関係があるのだろう。シミュレーション結果もやはり似ているのだった。
しかし、ネトウヨなどは、アメリカが鎧袖一触で中国を倒せると思ってるらしい。日本はアメリカに付き従ってれば、間違いないと。ネトウヨって妄想的だよね。
元自衛隊幹部らが、「自衛隊は2500人が戦死」「日本の民間人にも数百人から千人以上の犠牲者」と予想してることなど、知ったこっちゃないようだ。
なお、憲法第9条で、「武力による威嚇又は武力の行使」は永久に放棄されている。しかし、日本政府はもちろん、共産党でさえ「憲法9条は国家の自衛権を否定していない」と解釈している。その自衛権の発動について詳しく定めた法律が、自衛隊法や有事法制である。
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