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ネットで副業を探して騙される人が後を絶ちません。
もっとも顕著なのは、いわゆる「闇バイトに応募して、犯罪に加担させられた人」ですね。
ネット上の「誰でも簡単に大金が手に入ります」などの甘い誘惑に乗って
強盗やオレオレ詐欺、違法薬物の運搬などの犯罪をさせられます。

それ以外にも「簡単なお仕事です」「すぐに報酬が貰えます」「必ず儲かります」「今すぐ大金が貰えます」「自動で儲かります」「何もしなくても儲かります」「これが最後のチャンスです」
などの甘言に引っ掛かって、儲かるどころかお金をむしり取られたり、個人情報を抜き取られたりする人が後を絶ちません。

これって騙される側にも問題があるのではないでしょうか?
それとも
「誰でも簡単に必ず儲かる副業に就く権利があるんだ!」
「この世には、絶対に簡単に儲かる仕事があるはずだ!」
と「本気で信じている人の権利」は
「憲法で守らねばならないもの」
なのでしょうか?

A 回答 (3件)

そうですね、騙される側にも問題がありますね。



でも、犯罪者を検挙するだけで国として被害者救済はしてないんだし、嘘の副業を信じるか信じないかは現状通り自己責任でいいのでは?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

おっしゃるとおりですね。
「ネットで副業探し」と言えば
「簡単に儲かる」
「必ず儲かる」
「楽に儲かる」
「何もしなくても儲かる」
「寝ていても儲かる」
「自動で儲かる」
などという言葉ばかりをキーワードにして検索して・・・

それで「楽に簡単に確実に大儲けできる副業」があったら、国民みんなやってますよ。

そんなものが実在する、と本気で信じている人は、一度火傷をすればいい経験になると思います。
火傷の程度が、
「少々お金を損する」程度か
「刑務所に行って、前科が付く」なのか? についてはその人によるでしょうけど。

お礼日時:2025/01/05 19:06

詐欺被害など、一部の犯罪に関しては、そうでしょうね。



詐欺は「知能犯」などとも言われますが。
要は被害者と加害者の間に、「知的ギャップ」などが存在するから成立するわけで。

悪いのは一方的に「騙す側」ですけど、騙される側にも問題がないとは言えないケースが多いとは思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

お礼日時:2025/01/09 15:19

そういう募集をネット監視で素早く削除出来るといいんですが。



それと、ギャンブル借金の場合、違法ギャンブルであれば弁護士に相談してもらいたい。

公営ギャンブルの場合は対策を考えてもらいたい。例えば銀行預金は最低30万円は残してでしかギャンブルを出来ない仕組み作りとか。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2025/01/09 15:19

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