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【経団連が今年も賃上げ交渉を続けると発表しましたが】経団連に加盟しているのは大企業だけです。

大企業の高給取りの給料が更に上がり、中小企業の社員の給料は大企業ほど上がらない状況が続いていて、更に賃金格差が拡大しています。

大企業が賃上げ出来るのは商品の値上げから捻出しています。

大企業が製造する商品のほとんどが社員の賃上げのために値上げしました。

でも、賃金が上がっていない中小企業が9割で、大企業で働く人は1割で、逆に商品の値上げで9割の中小企業の社員の負担は増えて、賃金は上がっておらず、買い控えが起こっています。

経団連が賃上げ発表する度に大企業と中小企業の社員の賃金格差は拡大して、9割の中小企業で働く人たちの市場が物価高と賃上げされずに9割が衰退して、1割のだけでの社員だけ潤うと日本経済はもっと悪化するのでは?

A 回答 (3件)

そのままだと、中小企業は倒産すると思います。


物価の適正化をはかり、商品単価をきめ、
売値をつけ商品価格を決め、これに物価高対策費を上乗せし、販売価格を設定し、販売します。
消費税は10%で消費税をかけ、消費税を全企業に
還元できるようにします。還元率は企業によって
還元率を変えてもいいと思います。
企業は還元された消費税を経費にそのままあてたり、資産形成にまわし、将来的に経費負担軽減となるようにできるようにしたらいいと思います。
従業員の賃金アップに努めるのがいいと思います。経団連は、野田さんが絡んでるので、中途半端な
ことしかしないはずです。
厚生労働から、商工会や、労働組合にも賃金を上げるようはたらきかけすればいいとおもいます。
賃金を上げる必要はあるとおもいます。
132万円になっても、物価高ですので、
支払額が多くなり、手元に残るお金は、以前より
少なくなると思うからです。
物価は上げないと、物価高ですので企業や、農家、
漁業が大変になるでしょうし、賃金を上げないと
食費、光熱費、ガソリン代などの支払いが大変に
なります。

物価を上げ、適正価格にすることは、
国の税負担がなくなります。イコール増税にならなくて済むはずです。今までが物価を適正価格にせずに、税金を使ってたから増税になってたんだと思います。これが消費税(増税)のからくりにしていた
と思います。見えない部分に、自分等の決めた額になるように増税できたんでしょう。
以前から、物価を適正価格にして、賃金も上げてたら、不況の状況は変えられたと思います。
賃金も、少しだったと思いますが、
上げる事が可能だったはずです。
税収をはかりたいがための政策だけに過ぎなかったと思います。

物価高対策費は、物価が上がっても、
物価や賃金のハードルを簡単に上げる事が
かのうになるので、なので、物価高対策費は
設けたほうがいいと思います。
消費税率10%のままでも、税収額は増えるので
増税策をしなくてもよくなります。
よって、国の政策費として税金を使わなくてよくなります。
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この回答へのお礼

みんなありがとうございます

お礼日時:2025/01/25 21:26

「経団連に加盟しているのは大企業だけ」と言われる経団連が連合との交渉で賃上げを高めにしようとしても、中小企業の経営者は悲鳴を上げてもっと低くするように、足を引っ張っているのが現状です。



大企業と中小企業の社員の賃金格差が拡大するとしても、それは大企業が加盟する経団連が悪いのではなくて、それぞれの中小企業の経営者が賃金格差の拡大を助長してしまっているわけ。
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悪化しますよ。


95パーセント中小企業ですからね。
わかりやすくいいますと、
助かるのは5パーセント
あとはそのままです。

極端なはなし、
95パーセントは貧乏なまま日本で死にます

明るい未来はないですよ!

明るい未来あるのは政治家だけ。

選挙の時だけ、お願いして、

あとは知らんぷり、


今の政府みてわからないですか。


国民のことなんて、考えてないです。


国民からどうやって税金とったろか、
政治家のふところ、増やす為に
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