フジテレビが失くなるわけがないですよね。 それを言い切る理由としてTBSと比較します。 オウム真理教

フジテレビが失くなるわけがないですよね。

それを言い切る理由としてTBSと比較します。

オウム真理教坂本弁護士一家拉致殺人事件のきっかけとなる映像をひた隠しにしてたTBSが大してお咎めもなく未だに存在してるのですから。

坂本弁護士がオウム真理教の被害者弁護団代表として交渉していた映像を、警察なりに提出していれば松本サリン事件も地下鉄サリン事件も起きなかったかもしれないと言われてます。

それから比べたらフジテレビはちっぽけな事態だと思われますがどうでしょうか。

No.9 ベストアンサー 回答者： 田舎はどこだ 回答日時： 2025/02/04 09:36

フジテレビが経営的に大きなダメージを負っているのは確かですが、倒産する、もしくは身売りすることになるかどうかはまだ分かりません。

ただ、オウム事件の時のTBSと比較して「失くなるわけがない」と判断するのは誤りです。
当時と比べ、社会状況は大きく変化しています。
今回、深刻なのは、フジテレビ幹部社員が性接待に関与していたか分からない（フジテレビは関与を一貫して否定している）にも関わらず、多くの人々スポンサー企業がCM出稿を取りやめたことです。中居氏と女性社員のトラブルの内容も明らかになっていない。分かっているのは、フジテレビが事態を把握していたにも関わらず、１年半の間、それを放置していたということだけです。そしてスポンサー企業が離れるまでまともに調査する気がなかった。
本来であれば、第三者委員会の調査結果を待って、判断すべき事案です。社員（女性、男性ともに）を使っての性接待が常態化していたのなら、事態は深刻です。しかし現段階では、フジテレビがそこまで深刻な人権侵害したとは言えない。

ではなぜ、スポンサー企業はここまで厳しい対応をしたのか。それはジャニーズ事件をきっかけに、多くの企業が人権侵害に関する行動指針（人権方針。国連人権理事会「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく）を設けたからです。人権侵害が疑われる企業と取引していると、自分たちまでそれに加担していると思われかねない。なので、自社CMを取り下げる。それが連鎖して、ACだらけになっているのが現状です。
テレビ局のようにCM収入で成り立っている会社は、スポンサー企業なくしては存続し得ない。人権侵害が疑われると、お金を出してもらえないのが、30年前と大きく違う点です。

フジテレビは記者会見を開き、会長、社長の辞任を発表しました。それでもスポンサー企業は戻ってきません。３月末の第三者委員会の調査結果を待ち、性接待（それがなかったとしても）や人権侵害が二度と起きないような仕組みを構築して、ようやくCM企業が戻ってきます。それまで経営が保つかどうかでしょう。

No.14 回答者： 白田川一 回答日時： 2025/02/10 09:29

>そんな事に何もムキならんでも。

それよりも自分の人生の方をもっと真面目に考えたほうが良いんじゃないですかね。

黙れい!!ワテは常に真面目やで!!!
麻薬な要素はどんどん、除去せねばならん。
偏向報道にしてもサスペンスドラマにしても、麻薬的なものがあるからどんどん排斥せねば日本が滅ぶ!!!!

No.13 回答者： goodpro 回答日時： 2025/02/06 12:11

経営が維持できなくなる以外は

日本国憲法
電波法
放送法
電気通信事業法
に基づいて行うので、
スキャンダルで免許停止・取消ってのはありえないのです。

白川氏のような無知はいい加減にやめてほしい。

No.12 回答者： 白田川一 回答日時： 2025/02/05 16:01

「偏向報道である事を前提に視聴すればエンタメとして楽しめる」などと抜かすものが居るが、そういう考えは邪道でしかなく、そういう有害エンタメの存在を認める訳にいかん!!!

いい加減、「報道倫理監督庁」なる特別司法警察機関を、可及的速やかに創設するべきである!!

この回答へのお礼

そんな事に何もムキならんでも。それよりも自分の人生の方をもっと真面目に考えたほうが良いんじゃないですかね。

お礼日時：2025/02/05 19:27

No.11 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2025/02/05 07:35

仰るとおりです。

マスコミに期待することは第一に真実の報道なんですが、TBSはフェイクニュース紛いの偏向報道番組が多いのでマスメディアとしては害悪です。
ですが、偏向報道であることを前提に視聴すればエンタメとして楽しめます。
フジテレビは"楽しくなきゃテレビじゃない"と報道機関ではなく興行機関であることを自ら宣言しているだけマシです。
大物芸能人のセックススキャンダルを隠蔽しようとしたことで刹那的な非難を浴びていますが、別に興行(バラエティー番組やドラマ)に問題はないのでスポンサーも帰ってきます。
どちらも見世物小屋の親分程度で、庶民は見世物が好きなので潰れたりはしません。

No.10 回答者： 白田川一 回答日時： 2025/02/04 15:39

本来であれば、オウム事件のあの時にTBSは廃局に追いやられてしまうべきだ。

　しかし、総務省があまりにも甘々な処分を下し、結局何ら猛省せずに報道特集で斎藤知事を貶める悪辣報道の垂れ流しを許してしまった。これは総務省の過失ではあるのだが、背後には日共という大黒幕が居る。一番の元締は日共であり、下のような指令構図が成り立ってしまっている。


　　日共
　　　⇘
　　　総務省
　　　　　⇘
　　　民放連・地上波キー局群


この場合、総務省の中に【日共シンパ】が多く紛れ込んでいて、《加入戦術》を成功させているものとみておくべぎたろう。

No.8 回答者： wandermountain 回答日時： 2025/02/04 07:25

フジテレビの女子アナにかかわる人権問題にもなっているんです。

そんな企業が国民相手に報道している。
そりゃ大問題です。騒ぐのも当然かと。

この回答へのお礼

女子アナの人権問題よりも、国民の命が脅かされるかもしれないきっかけとなった映像を隠してたTBSの方が大問題かと。

時代背景の違いだけで済まされるはずはないです。

お礼日時：2025/02/04 17:36

No.7 回答者： wandermountain 回答日時： 2025/02/03 12:47

言い切る理由としては貧弱です。

そもそも時代が違います。
現代において、廃業しないと言い切るには無理があります。
当時と比べたら、倫理観に大きな差があります。

この回答へのお礼

フジテレビ問題は騒ぎ過ぎです。それを言うにはある程度の基準が必要です。

本来社会生活には何一つ影響がないのに、ここまでフジテレビ問題が拡散してることに疑問を感じますので。

お礼日時：2025/02/04 06:16

No.6 回答者： Google-it 回答日時： 2025/02/03 08:17

日枝相談役の尽力によりフジ・メディアHDは不動産資産だけで5200億円を誇りますので盤石です。

No.5 回答者： nabe710 回答日時： 2025/02/03 07:40

咎められ、罰せられ、禁じられるなどとは別に、スポンサーが離れ、付かねば廃業しかないでしょ？

系列企業がすべて補填し、CMなしで放送を続けると言うならまだしも。