減税とか、～の無償化とか叫んでる政党は、実行後も増税の心配はしなくて良いよって安心させて欲しいですね

減税や無償化はいいけど、その財源の分、増税されたり、福祉などの生活に関わる予算を削られたりしないか不安になったりしませんか？

No.10 回答者： tanzou2 回答日時： 2025/02/15 06:06

減税して、景気が良くなれば

税収は増えます。

インフレになるから、財政赤字も
目減りします。

かつて、フランス、ドイツもGDPの
二倍にもなる財政赤字になりましたが
いずれも、景気回復と、それに伴う
税収増で、解決しています。

だから、理屈では増税しなくて良い、
ということが可能です。

いざとなったら国債を発行すれば
良いでしょう。

現在、政府の借金はGDPの二倍にも
なりますが、債権者の
半分は日銀ですから、これは日銀に
放棄させれば済むことです。

残りの半分は市中銀行などの金融機関ですが
銀行のお金は国民の預貯金です。

ハイパーインフレにならない限り
国債発行に問題はありません。

この回答へのお礼

＞減税して、景気が良くなれば
よくそう言われているんですが、減税した分、国民が消費に回さなければ経済の活性化はありません。現在の商況では堅実に貯蓄に回す人が多いんじゃないですか。そんな人たちが消費にお金を使う政策が必要なのですが、減税を語る政党はありません

＞国債を発行すれば良いでしょう。
これも、財源を示せない政党が良く言うことなんですけど……。経済やお金は信用という目に見えない物を軸にして成り立ってます。いざとなったらチャラにするよという国の国際を買う人が居るでしょうか。また、日本には多くの資産があるから信用してもらっているという方も居るんですが、国債を増やして行けば、その莫大な利子も含めて、いずれ日本の資産に近づいていきますね。その時に……

＞ハイパーインフレにならない限り
上記の理由で、国債発行に頼った経済ってハイパーインフレになるでしょ。それが目に見えているのに、ハイパーインフレになったときに日本の経済をどうやって立て直せば良いのか、国債を発行すれば良いという政治家は説明してませんね。

お礼日時：2025/02/15 06:47

No.9 回答者： kamiyamasora 回答日時： 2025/02/14 15:29

無償化というが、では誰が学校の授業料を出すのでしょう。

全部、国持ちですか。

国がつぶれます。

福祉も税を払う人がいなければ、成り立たず。

となれば、利用禁止になってしまう。

野党は減税叫ぶが、無料には出来ないでしょう。
では国は何もできなくなる。

No.8 回答者： rudenko 回答日時： 2025/02/14 14:26

不安になっても「野党は批判するなー」って言うし自民党に従うしかないよ

No.7 回答者： ShowMeHow 回答日時： 2025/02/14 13:59

まず国会議員の定数を減らし、議員報酬を減らす。

それができない人たちに、国の予算管理は無理です。

No.6 回答者： snowdrop.4156 回答日時： 2025/02/14 13:46

本当にそう思います。

お金の余裕がない事や、秩序とか生活環境が
悪いから少子化や、貧困が起きると思います。
学費無償化とかありえないです。
奨学金制度を、学校学費実質無料化の
金融貸付制にするべきです。
高校入学者から希望者が借りれる貸付制にして、
利息（低金利）と、借りた学費を全額を返済後、
借りた学費が、借りた本人に戻るようにしたらいいと思います。この時に、家庭を築いていたり、
子供が産まれていたら、生活費や養育費に
そのお金をあてる事が可能になります。
貸付条件として、本人とその家族に、犯罪行為、
違法行為、反社会的行為、いじめ行為があとにも
先にもあった場合は、全額返済後に戻ってくる
お金が戻らないようにすれば、学校とかでいじめ
や、犯罪行為、違法行為、反社会的行為をする人が激減すると思います。
行政サービスにも、このような条件をつければ
犯罪行為、違法行為、異常行為、いじめ行為は
2倍にも3倍にも減る効果はあると思います。

貧困者救済目的で、救済貸付制度もあったら
いいと思います。（低金利）

余計な税金を使わない事で、社会保障に回せると
思います。

No.5 回答者： ほい3 回答日時： 2025/02/14 13:39

法人税約半分で、史上最高益の一方、財務官僚の天下り報酬の財源とか。

30年賃金上がらぬ庶民、消費税10％で、福祉へは2割、多くは法人税下げ
と、高額所得の累進を最高70％から45％に下げる財源です。

格差社会、生活不安で結婚できず、子供産めない時代です。

https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/d/9/500/img_d97141f …

No.4 回答者： はるるん8 回答日時： 2025/02/14 13:39

全省庁を改変し天下りを無くし、ムダな補助金助成をやめ、違法な外国人に対する生ポを全廃し違法入国者を根絶すると消費税は不要となり、その他の税金も半分に減らしても今よりずっと暮らしやすくなります。

No.3 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2025/02/14 13:37

No.2

あとね財源ばかりほざく公明党と自民が縁を切れば

気持ちの悪い宗教団体から固定資産税を徴収できるので

自治体の福祉は充実し年金も増額し

若者の負担率も下がり

少子高齢に役立つんですよ　笑！！

No.2 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2025/02/14 13:34

財源はいくらでもあるんですよ！　

バカな国民は財務省と戦わない自公にダマされています。

そもそも円安で対外資産や外為特会などが儲かり過ぎ

海外に多額の投資を行うんですよ・・アメリカに１５０兆など・・

それに日本人は１京円も資産を保有しているんですよ　

世界でNo１の投資をしない国なんですわ笑！　とくに国民にはね

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2025/02/14 13:31

103を178に、と言う国民民主、

財源確保は政府の仕事だ、と言っています。
当然ながら、社会福祉への影響なんか頭には有りません。
一点だけを主張して、それが国民に支持されればよい、と言う考えです。