朝鮮日報 「韓国、国境周辺17の島で外国人の土地取引制限措置」……日本はちゃんと対処できてますか？

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/ …

韓国に学べという気は無いですが……
　日本でも昨今、自衛隊やアメリカ軍基地を監視できるエリア、飲料水に使う水源、産業廃棄物の不法投棄に繋がる土地の売買で、外国人の土地取得が問題になってますね。

　日本の場合、問題を引き起こしそうな土地取引について土地の取引に外国人の制限をかけているんでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： W377Y 回答日時： 2025/02/27 14:10

日本の場合、外国人の土地取得に関する規制は、他の国と比べて比較的緩やかです。

しかし、国家安全保障や公共の利益に関わる特定の地域や土地については、一定の制限や監視が行われています。以下に、日本の現状と対策について説明します。

1. 外国人の土地取得に関する現状
基本的な自由: 日本では、外国人が土地を取得することに基本的な制限はありません。憲法で保障された財産権の下、外国人も日本人と同様に土地を購入できます。

国家安全保障上の懸念: 近年、外国資本による重要なインフラや軍事施設周辺の土地取得が問題視されています。特に、自衛隊や米軍基地周辺、水源地、産業廃棄物処理場など、国家安全保障や公共の利益に関わる土地の取得が懸念されています。

2. 現行の規制と対策
土地利用規制: 都市計画法や農地法など、土地利用に関する法律によって、特定の地域での土地取引が制限されることがあります。例えば、農地の転用や開発には許可が必要です。

安全保障関連の規制: 2020年に改正された「外国為替及び外国貿易法」（外為法）では、外国資本による日本企業の買収や土地取得について、国家安全保障上の観点から審査が強化されました。特に、重要インフラや軍事施設周辺の土地取得については、事前届け出や審査が義務付けられています。

地方自治体の取り組み: 一部の地方自治体では、外国資本による土地取得を監視するため、独自の条例を制定したり、国と連携して情報収集を行ったりしています。

3. 韓国との比較
韓国の規制: 韓国では、外国人の土地取得に対して厳しい規制があります。特に、軍事施設や国境地域、水源地など、国家安全保障に関わる土地の取得は厳しく制限されています。また、外国人が土地を取得する際には、政府の許可が必要です。

日本の課題: 日本では、韓国のような厳格な規制はありません。そのため、外国資本による重要な土地の取得が進むリスクがあります。特に、地方の過疎地では、土地の管理が行き届かず、外国資本による取得が進みやすい状況です。

4. 今後の課題と対策
規制の強化: 国家安全保障や公共の利益に関わる土地について、外国資本による取得を制限する法律や条例の整備が求められています。

情報共有と監視: 国と地方自治体が連携して、外国資本による土地取得を監視し、問題が発生した場合には迅速に対応できる体制を整える必要があります。

国民の意識向上: 外国資本による土地取得がもたらすリスクについて、国民の理解を深めることも重要です。

結論
日本では、外国人の土地取得に対して基本的な自由が認められていますが、国家安全保障や公共の利益に関わる土地については、一定の規制や監視が行われています。しかし、韓国のような厳格な規制はなく、今後さらなる対策が求められています。特に、重要なインフラや軍事施設周辺の土地取得については、規制を強化し、監視体制を整備することが重要です。

No.3 回答者： kantansi 回答日時： 2025/02/28 10:59

日本における外国人の土地取得に関する制限は、主に以下の法律によって規定されています。

外国人土地法（1925年制定）
この法律では、以下の2つの主要な制限が定められています。

相互主義の原則：第1条に基づき、日本人や日本法人が土地の権利を制限されている国の外国人や外国法人に対して、日本国内で同様の制限を政令で課すことが可能です。

国防上重要な地域での制限：第4条により、国防上必要な地域では、政令によって外国人や外国法人の土地取得を禁止、または条件や制限を設けることができます。

重要土地等調査規制法（2021年制定）
この法律は、自衛隊基地や原子力発電所などの重要施設周辺や国境離島等における土地利用状況の調査および規制を目的としています。具体的には、これらの地域を「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、土地や建物の所有者情報や利用目的の報告を求めることができます。また、特定の条件下では利用中止の勧告や命令が可能であり、違反者には罰則が科される場合もあります。

No.2 回答者： satoshino 回答日時： 2025/02/27 14:51

制限の仕様がないので無理です

浄水場は２４時間監視されています
フェンスなので入ることは可能ですが、１０分程度で
警備会社が飛んできます

自衛隊駐屯地に限らず世界の駐屯地は軍事衛星で双方が
監視し合っています

日本の土地は購入することは可能ですが
例え、所有者でも用途が制限されますので
勝手に建物を建てたり用途以外の使用は禁止されます

農地法
開発許可
建築基準法
消防法
都市計画法
など