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なぜ日本の政治は外国人に優しく自国民に優しくないの?
日本人をわざと減らそうとでもしてる?

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A 回答 (5件)

外国人が日本で受けられる「特権」というのは、例えば以下のようなもの(↓)があります。


https://www.glory-of-bridge.com/post/taxbenefits …

とはいえ、高技能外国人や特定産業で働く外国人労働者にとって有利な制度が存在するのは当然で、そうしないと国際的な人材獲得競争には勝てません。

その他、外国人観光旅客に対するみやげ品に対する物品税の免除や運賃割引などがあります。でも、はっきり言って外国人に対する優遇措置というものは、大局的な見方をすれば「大したことは無い」と言えます。だって、インバウンド需要なんてGDPの1%ほどに過ぎませんから。

ではなぜ「外国人ばっかり優遇しやがって」という意見が頻出するのか。

それは、タイトルにもあるように「日本の政治が自国民に優しくない」からですよ。

もしも日本経済が今でも好調で、日本の国民が満足するような善政を常日頃から政府が実施していれば、たかが外国人が優遇されたぐらいでガタガタ騒ぎません。自分たちが不遇だからこそ、外国人が少しでもいい目を見ているように思えれば僻み・妬み・嫉みなどが湧いて出るわけです。

だから「日本の政治が自国民に優しくない」ことを集中して糾弾すべきで、外国人のハナシなんて、どうでも良いのです。

じゃあ、どうして「日本の政治が自国民に優しくない」のか。なぜ不況を30年間も放置し、少子化を傍観し、増税と支出削減ばかりに政府は御執心だったのか。

それは有権者の責任でしょ?

「国の借金ガー!」「構造改革万能!」といったデマに簡単に乗せられて、緊縮財政を標榜する政権を支持し続けてきた。財務省の横暴を見過ごし、積極財政を罪悪視してきた、そんな有権者の態度のツケが長年溜まったのが昨今の情勢ではないのですか? 貧乏臭さが染み付いた、国民が招いたことですよ。

繰り返しますが、外国人の優遇措置のことをあれこれ言う前に、今まで自国民に対して無策だった政府を批判すべきです。

あと関係ないですが、相変わらず「官僚や政治家は、生粋の日本人なのかどうか不明だ!(だから外国人ばかり贔屓にするんだ!)」などという、くだらない陰謀論にかぶれる者が世の中には存在するみたいです。日本では日本国籍を持っていないと政治家にも高級官僚にもなれないんだけどね。そんなに疑わしいのならば、我が国の政治家や高級官僚の多くが純粋日本人ではないう「明確な証拠」ぐらい提示しても良さそうなものですけど(苦笑)。
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こういう質問をする時は、事例をあげてみましょう。

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何を今さら。


敗戦国ってそういうものでしょ。
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外国人、特に朝鮮人はむちゃくちゃな要求を強引に役所に対して行います。


その場合、本人や家族だけでなく、なんとか総連とかがバックアップして何百人も動員して集団で抗議活動をやるわけですね。
そうなると、役所の業務は止まってしまったりします。

日本人って争い事は好まない傾向があるし、役所の幹部ももめ事が長く続くのを嫌う傾向があると思います。
それで、日本人に対しては厳しい法律・制度でも、外国人に対しては、「そんなの有りなの?」というような甘々な「特例処置」ってのが作られたりするのです。
ひとつの役所がそういう対応をすると、それが「前例」となって全国に広がっていくのでしょうね。

外国陣の不当な要求は、拒否し、すでにある外国人(特に朝鮮人)特例はどんどん廃止すべきでしょうね。
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そもそも、今の日本の政府、官僚や政治家が、生粋の日本人かどうかも疑問です。



今の法制度においては、外国籍であっても国家公務員として働けるし、日本国籍に帰化しているだけで、国会議員として立候補、当選して議員になることも出来ます。

つまり、彼らが「祖国」のために日本を搾取する政策を推し進め、よもすれば日本を滅ぼして祖国の領土にしてしまおうとすることも出来てしまいます。

このまま黙っていれば、日本人は座して滅びを待つしかありません。
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