最近テレビで進次郎が矢面に立って企業献金禁止に反論しています。 曰く「各政党毎に結党の経緯が異なり、

最近テレビで進次郎が矢面に立って企業献金禁止に反論しています。
曰く「各政党毎に結党の経緯が異なり、議員の活動方法も異なるので、政治活動に必要な金額が異なる。企業献金の使用用途を公開すれば国民の政治不信を克服できる。また、企業献金は悪で個人献金は善は嘘だ」と記憶します。
まず、前段の
Q1.結党経緯が異なる故活動資金に差がある
Q2.政党毎に議員活動にかかる費用が異なる
について回答をお願いします。
自分は意味が判りませんでした。
後段については、
Q3.資金力を利用して既得権益を保護し、規制改革規制緩和を妨害するので企業団体献金は国家反映を阻害すると思いますが間違いでしょうか？
Q4.イーロンマスク氏を引き合いに個人献金の弊害を論じていましたが、個人で爆発的に成功した人間こそ国家をリードする能力があると思いますが間違いでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 企業団体献金も個人献金も特定の集金方法(例えば新聞発行とか宗教団体からの資金提供)も一切禁止して、議員一人当たりに税金から同額の政治資金を支給するのがフェアに思います。

    補足日時：2025/03/29 15:14

• 政党交付金(税金)とその他の割合

  
    補足日時：2025/03/30 10:00

• 補足に主要政党の収入割合を示す図をアップしました。
  出典は朝日新聞です。
  共産党と公明党はそもそも営利団体が母体の政党なので、自民党や立民、国民、維新とは出自が違うということですね。
  また、ざっくり政党交付金を1.5倍にすれば(国民負担をコーヒー一杯から1.5杯にすれば)共産党と公明党以外は政治活動費は足りるので、パーティーも企業団体や個人からの献金も不要になるでしょう。
  さすれば、政治と金にまつわるスキャンダルで多大な時間とマンパワーを浪費しなくて済みそうです。

    補足日時：2025/03/31 07:52

• 企業団体献金も個人献金も集金能力は政党の努力の結果であるので禁止すべきではなく、透明性を確保すれば良いという御意見もあります。
  自分の意見は献金や政党の刊行物購入の背景はまちまちで、特定の団体に阿る結果として国家の衰退を招くのではないかというものです。
  つまり、収支の透明性の問題ではなく、当選した議員に同じ武器(政治資金)を与えるべきというものです。

    補足日時：2025/03/31 22:11

No.3 ベストアンサー 回答者： Umidojyou 回答日時： 2025/03/29 14:34

Q1 主に収益団体が主導して政治活動部門を作って政党を作った公明党や立憲民主党を念頭に、自民党とは違うと言っているのだと思います。

自民党は収益団体に、自党の支援団体になってもらえるようにお願いしてきた歴史があります。

Q2 思想的な背景で全国的な支持者の支援に支えられており、地域的な結びつきは無い日本共産党を念頭に置いた発言でしょう。自民党は、むしろ地域的な支持者と政治家の結びつきで政党が成り立っており、支持基盤への利権還元の濃密さが違う、つまり選挙に金がいるのだと言いたいのだと思います。

Ｑ３，Ｑ４については、私は、小泉氏の主張は間違っていると思いますので、小泉氏自身に持論の根拠を説明してもらわねばなりません。
私には小泉氏の持論の真意は理解しかねます。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
小選挙区比例代表制となっている今日では、どちらも「だから企業団体献金が『必要』」とは言えませんね。寧ろ、赤旗の読者や創価学会員の方が「こういう社会が望ましい」とハッキリ意思表示しているという訳ですね。

お礼日時：2025/03/29 15:11

No.39 回答者： ぶんかしんこう 回答日時： 2025/03/31 21:03

努力の差が資金力の差になるのは当然だと思います。

努力の成果を認めない方が不公平です。
不満なら公正な競争をすればいいんです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
様々な意見がありますね。

お礼日時：2025/03/31 22:00

No.38 回答者： ぶんかしんこう 回答日時： 2025/03/31 20:27

政治資金を議員個人にという考えには賛成しますが

政党が広報誌を有料にして独自の資金を獲得するのは自由だと思います。
他党が努力しないのに努力の成果を召し上げるのには反対です。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
議員一人一人が同額の政治活動費で政治活動することについては如何でしょう。
つまり、一人はロケット砲でもう一人はカッターナイフっていうのは不公平に思いませんか？

お礼日時：2025/03/31 20:30

No.37 回答者： ぶんかしんこう 回答日時： 2025/03/31 15:43

新聞ですので時事ネタもありますが

基本的に社会のできごとは
全て政治に関係があるので
そこは問題ないのではと思います。
多分芸能ゴシップとかはないと思います。
いずれにしても
私は政党が自分の主張を展開するための広報誌は
有料でも問題ないと思います。
それをどこかの企業・団体が大量に買い取って
関係者に配るなんてのは寄付とみなせばいいです。
企業・団体が少数買って内部の回覧に供するなんていうのは
問題ないと思います。
今みたいな企業・団体の寄付は禁止ですね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
広報物の有料無料の話から逸れて本題に戻します。
自分の主張は、議員一人当たりの政治活動費を同額にすることでフェアな選挙となりフェアな国政が実施されるだろうということです。
その意味で、日本共産党や公明党の議員一人当たりの政治活動費は多額過ぎてアンフェアだと言っています。
この不公平を無くす為にしんぶん赤旗や創価学会系の収入を政治資金にすべきではないという考えです。

お礼日時：2025/03/31 18:56

No.36 回答者： ぶんかしんこう 回答日時： 2025/03/31 11:10

赤旗は政策の広報ではないのですか？

潮・パンプキンは政党の発行ではないですよね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
読んだことがないのでイイ加減なことを言ってしまいました。
想像ですが、イデオロギーめいた記事もあればその他時事ネタもありそーかと思いました。
(いずれにしても収入割合を見ると歪に思いました)

お礼日時：2025/03/31 11:29

No.35 回答者： ぶんかしんこう 回答日時： 2025/03/31 09:07

政党が政策を新聞等を通じてPRするのは当然の権利だと思います。

政策情報を有料で提供するのも
価格が常識的なものであれば問題ないと思います。
むしろそうした努力をしない政党がある方が不思議です。
議員個人に活動費を支給するのは賛成です。
当然収支報告は厳しく求めた上です。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
政党交付金で無料の新聞とかHPで政策を広報するのは権利というか義務ですね。
一方で、しんぶん赤旗とか潮とかパンプキンみたいな有料情報誌は政策の広報とは違うからダメ(政党の正当な営利活動ではない)と思います。

お礼日時：2025/03/31 10:08

No.34 回答者： 堺太郎 回答日時： 2025/03/30 20:18

所詮は小泉純一郎も自民党員！裏金議員と同じ政党の中の一人に過ぎない！悪くても悪いとは言わない！( ｀Д´)/

No.33 回答者： 堺太郎 回答日時： 2025/03/30 10:23

所詮、同じ穴のムジナ(￣□￣;)!!

この回答へのお礼

ありがとうございます。
しかし、頭が悪いので御回答を解釈することができませんでした。
詳述いただければ幸いです。

お礼日時：2025/03/30 11:01

No.32 回答者： sagida 回答日時： 2025/03/30 10:21

追い風でも議員を減らした唯一の政党が日本共産党でしたね。

それが結論！

この回答へのお礼

仰るとおりです。
議員数に応じて配分されますから民意が正確に反映されます。
因みに日本共産党は赤旗の販売収入を政治資金にすることができなくなりますから、無闇矢鱈と立候補させる愚をしなくなるでしょう。

お礼日時：2025/03/30 11:00

No.31 回答者： sagida 回答日時： 2025/03/30 10:08

コーヒー数杯は政策を作らない万年野党なら多すぎるが、政策作成側は足りない。

つまり、差をつける必要があると既に回答しました。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
献金と事業の禁止についてはagreeいただいたものと思います。
全て政党交付金で賄うこととして、役に立たない議員を無くすことこそ民意なんじゃないですか？
個人個人で役に立つ立たないが異なるので選挙って制度を採用していますね。
誰か個人が「この人は役に立たないから税金を投じるべきではない(今も投じられているけど)」と判断するのでは無くて、投票した人の総意で決まるべきですね。

お礼日時：2025/03/30 10:16