
トランプ大統領の「米国は日本を護る義務があるのに日本は米国を護る義務がないのは不公平」は、日米安全保障条約の経緯を別にして冷静に考えると正しいと思います。
また、この不公平を日本が米国に費用を拠出することでは解決しないと思います。
つまり、いくら思いやり予算を増額したり、米国製兵器を購入しても不公平であることは変わりません。
そこで、日本も憲法を改正して米国が攻撃それた場合は米軍と共同して戦争に参加する様に安全保障条約を改訂すべきと思います。
中国やロシアその他の国の戦力が向上しても米国を上回ることは暫くの間ないですから、事実上米国に宣戦布告する国があるとは思えません。
勿論、米国が自国の都合で諸外国の紛争に介入することに日本が参加する義務はなく、あくまで米国が攻撃された場合に共に戦うという条約であれば戦争に近付いていないし、米国市民の不公平感もなくなって、無理な要求に応える必要がなくなると思います。
皆さんのお考えをお聞かせください。
No.23ベストアンサー
- 回答日時:
アメリカは今回のトランプの行動により、信頼できる同盟国では無くなりました。
これからアメリカが信頼できる国になることは無く、逆にどんどん落ちぶれて行くことでしょう。
もちろん、今すぐにアメリカを見限ることは無く、今現在はそれでも世界最強の超大国の威は借りるべきでしょう。
この先のことを考えて、改憲を行い、自国だけで抑止力を持つべきだと考えます。大統領次第でコロコロ変わるアメリカに全幅の信頼がおけるとは限らないでしょう。
ありがとうございます。
完全に同感です。
憲法改正にも核保有にも時間がかかるのは目に見えている話です。
現在日本人の生命と財産を保全しているのは米国であって、裏切られたら北海道はロシアに、南西諸島は中共に取られても不思議ではありません。
早急に自国を自分で護れる状態にする為の議論を始めて欲しいです。
No.27
- 回答日時:
日本より先に米国本土が侵攻される状況は現実的に考えにくいため、日米安保条約を「片務的」とする議論はあまり意味を持たないと思います。
仮に日本が軍を持ち、大陸に逆侵攻を仕掛けた場合、米国がそれに協力する可能性は低いでしょう。同様に、日本も米国の戦争に無条件で付き合う必要はないはずです。しかし、実際にはイラクやアフガニスタンの戦争で日本が片務的に協力を求められた経緯があります。
日米安保条約における「試合場」は日本本土です。米軍基地は形式上、日本の領土にあるものの、実質的には日本の管理下にはない特殊な存在です。このため、日米安保条約は、米軍基地の存在や運用を整理するための取り決めとも言えます。
また、米軍基地の目的は必ずしも「日本を守ること」だけではありません。広くアジア太平洋地域の安全保障や米国の戦略的利益を目的としたものであり、結果的に「片務的」とは言えない部分もあります。
No.26
- 回答日時:
トランプの言い分は正しいと思う。
確かに不公平だ。だから日本も武装すればいい。
核兵器と水爆は違うから小型水爆を作り、ドローンや潜水艦から発射できるようにすればいい。
電磁パルス爆弾やアメリカでも失敗したレールガンは日本で成功しています。
トランプは世界を敵に回しました。
ウクライナ戦争もすぐに解決するとか言いながら解決してません。
関税で世界中を敵に回し、移民を追い出し、インフレが発生。
国内はフェンタニルと銃だらけ。
米国債を売りまくればアメリカに相当ダメージを与えられます。
トランプは市場を混乱させ、株価も下落させ、もはやテロリストより悪質です。
日本も3%ぐらいに利上げし、ドル円は60円ぐらいを目指すようにすればいい。
両国の物価を考慮するとこのぐらいが良いレートです。
No.24
- 回答日時:
日米の歴代の総理と大統領、幕僚長と国防総長で意見交換した見解。
日米安保の英語原文の解釈の擦り合わせは、
米国は日本の有事(窮地)には出来る支援はする。
(都合が悪ければする義務はない)
また、日本は憲法の範囲で米軍を支援する。
(最前線で戦うことは考えていない)
つまり米軍は日本を保護することはしない。
日本が自ら行動を起こせば、米軍は出来る援護はする。
トランプは原本を読んで素直な気持ちで理解して怒っている。
現在は、日米安保の実態は中身がスカスカの解釈です。
だから、自衛隊もけ9条解釈を変えて、装備強化をしている。
今有事が起きたら米軍は自国民の非難を優先して逃げるかもと。
昔、石原慎太郎さんは上記の事を危惧していました。
米軍は信用出来ない、だから自立した国に成る(核武装とまで公言)
No.21
- 回答日時:
確かに不公平かもしれませんが、それを承知でアメリカが日米安保を続けてきたのはそれなりのメリットがあるからでしょ、片務的なのは最初からわかっていたことなのに、何を今さらですね、
そのメリットはアメリカが太平洋を超えてアジアに覇権を及ぼそうとする、彼らのことばで言えばフロンティア精神、一般的に覇権主義によるもので、その拠点としての日本に有用性を認めてきたからでしょ?中国が依然から言ってる様に確かに「太平洋を超えてアジアにまでチョッカイださなくてもアジアはアジアに任せておいてくれたら(彼らの頭の中にその中心には当然中国があるべきということなのですが)じゃないですか」というのもある意味頷けます。だから中国は目の上のたんこぶ的な日本に敵対的態度を崩さないのも宜なるかなですね。
もう一つはこちらの方が本質的ですが、アメリカが有史以来戦った最強の敵(その精神構造が理解できないという点も含めて)である日本が、再軍備し中国北朝鮮韓国らと一緒になってアメリカに反抗する可能性を潰しておくためでしよ?そういう意味では我が国は「普通の国」にさせてもらえない対価をちゃんと払っていると言えます。それと日米安保とセットの日米地位協定もありますしね、
だから片務的と言われてそれほど卑屈になる必要もないと思いますよ。
あなたのいう様に憲法改正がすんなり行けばそれが本道なんでしょうが、それには一世紀くらい時間がかかりそうなので現実的ではないと思います、ここはこれまで通り、アメリカがこんなに日本にしたんだからアメリカを最大限に利用させていただく方が現実的だと思いますよ。
No.20
- 回答日時:
「決別はムリだし、すべきではありません。
なんといっても最強のジャイアンは米国なので、身近なお友達になって貰わないと困ります。」
ジャイアンというより隣町の不良ですからいじめには対抗しなくてはならないと思っています
そして同等の権利を持つ必要があります
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お礼を送信できない方がいらっしゃることもあり改めて公平不公平について考えてみました。
核不拡散条約というものに批准しており、この条約に加盟すると、米英仏中ロの五カ国以外は核兵器開発や核兵器保有を禁じられます。
これは不公平です。
一方は核兵器の保有を認められるにもう一方には核兵器を認めないというのは明らかに公平ではありません。
加えて、米国は北朝鮮の核開発核保有を非難する一方でイスラエルの核保有に対しては何も言及することがありません。
トランプ大統領も日本もは公平が好きなのですから、より公平ない世界の構築を目指すべきと思います。