トランプ大統領の「米国は日本を護る義務があるのに日本は米国を護る義務がないのは不公平」は、日米安全保

トランプ大統領の「米国は日本を護る義務があるのに日本は米国を護る義務がないのは不公平」は、日米安全保障条約の経緯を別にして冷静に考えると正しいと思います。
また、この不公平を日本が米国に費用を拠出することでは解決しないと思います。
つまり、いくら思いやり予算を増額したり、米国製兵器を購入しても不公平であることは変わりません。
そこで、日本も憲法を改正して米国が攻撃それた場合は米軍と共同して戦争に参加する様に安全保障条約を改訂すべきと思います。
中国やロシアその他の国の戦力が向上しても米国を上回ることは暫くの間ないですから、事実上米国に宣戦布告する国があるとは思えません。
勿論、米国が自国の都合で諸外国の紛争に介入することに日本が参加する義務はなく、あくまで米国が攻撃された場合に共に戦うという条約であれば戦争に近付いていないし、米国市民の不公平感もなくなって、無理な要求に応える必要がなくなると思います。
皆さんのお考えをお聞かせください。

質問者からの補足コメント

• お礼を送信できない方がいらっしゃることもあり改めて公平不公平について考えてみました。
  核不拡散条約というものに批准しており、この条約に加盟すると、米英仏中ロの五カ国以外は核兵器開発や核兵器保有を禁じられます。
  これは不公平です。
  一方は核兵器の保有を認められるにもう一方には核兵器を認めないというのは明らかに公平ではありません。
  加えて、米国は北朝鮮の核開発核保有を非難する一方でイスラエルの核保有に対しては何も言及することがありません。
  トランプ大統領も日本もは公平が好きなのですから、より公平ない世界の構築を目指すべきと思います。

    補足日時：2025/04/22 08:37

No.7 回答者： denden_kei 回答日時： 2025/04/22 08:13

米国の立場からすればそうでしょうね。

現状のように愚痴や皮肉レベルで言われるだけなら良いのですが、この路線で正面から攻められると非常に厳しい。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
そうなんです。
不公平って言われて、それをお金で是正しようとするとキリがない(妥当な金額がコロコロ変わっちゃう)と思うんです。

お礼日時：2025/04/22 08:16

No.6 回答者： sagida 回答日時： 2025/04/22 08:09

>北朝鮮が核保有しており、これに日本や韓国が加わると何故にイランに核放棄を迫ることができないのでしょう？

米軍基地を置いているのが日本や韓国で、イスラエルを支援しているのもアメリカでこの両方の地域に関与しています。片方で核保有させておいて、敵側には持つなは通用しない。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
イヤ　もう既に持ってますし、廃棄するという話を聞いてません。

お礼日時：2025/04/22 08:13

No.5 回答者： sagida 回答日時： 2025/04/22 08:03

>NPTから脱退して核保有

日本は核不拡散条約に批准しているのでありえないです。私がいっているのは日本が核保有すれば核が凄い勢いで広がりテロリストに渡り、テロリストは躊躇なく使うという点で、こちらの危険性の方が遥かに高いという点です。

それと核保有するには、かなり憲法から逸脱しており、自衛の範疇を超えるでしょう。自衛隊を追記する程度なら憲法改正は可能だが、普通の軍隊にするほどの世論は足りていないです。つまり、非現実的です。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
自分の提案は
(1)NPTから脱退する
NPTに加盟してない国もあるので脱退してはならないという話をはないでしょう。
(2)憲法を改正する
所詮は人間が創造した決め事なのでアップデートするのが自然でしょう。
(3)核兵器を保有する
幸い六ヶ所村にはプルトニウムが豊富に貯蔵されていて濃縮技術もあるので核爆弾を作ることが可能。
過疎化が進む北海道に核実験施設を作れば丁度イイし、ロケット技術に心配はない。

確かに核兵器を所有する国家が増えることで、テロリストが核兵器を入手するチャンスが増えるかも知れませんが、相対的に"増える"だけで只今現在も可能性はあるので余り説得力がある様に思わないです。

お礼日時：2025/04/22 08:12

No.4 回答者： sagida 回答日時： 2025/04/22 07:54

アメリア大統領はユダヤマネーで当選するのでイスラエルを守る事からイランの核保有を認めない。

北朝鮮等に対抗して日本や韓国が核保有したのでは、イランに核放棄を迫れなくなります。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
前段は(核不拡散条約の精神や常任理事国の立場を置いといて)理解できます。
米国大統領も米国市民の投票で選ばれますから倫理とか正義も大事ながら選ばれてナンボですからね。
しかし、後段を自分は理解できません。
常任理事国以外のインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮が核保有しており、これに日本や韓国が加わると何故にイランに核放棄を迫ることができないのでしょう？
単純にイスラエルに対抗する為の核保有を許さないと言うだけではないでしょうか?

お礼日時：2025/04/22 08:03

No.3 回答者： けこい 回答日時： 2025/04/22 07:05

そもそも今の日本国憲法は、アメリカが作って日本に押し付けてきたものだと、知ってます？

そこからして既に主張の論拠が破綻していますね
安保の目的は日本に戦争参加させない事
日本を戦争オッケイの国にさせると、またまたアメリカを脅かす可能性が非常に高いと考えているからこうなっているのです

トランプの寝言をいちいち真面目に受け取ってはいけない
あれはクソ汚い思惑で発言されていることが多い
トランプがアメリカ人に選ばれたのはこれが二度目
アメリカ人を信用してはいけない

この回答へのお礼

ありがとうございます。
日本国憲法制定の由来はテレビなどで放送された範囲で存じ上げています。
しかし、時間経過と共に環境条件は変わりますよね。
米国の富が依然ほどではなくなり"世界の警察を辞める"とオバマが公言したことくらいは回答者様もご存知と思います。
また、日本を含む諸外国が米国に宣戦布告することが実際にあると回答者様は想像できるでしょうか？
確かにトランプ大統領の発言は交渉を有利に進める為のものですが、抗弁できないのであれば相手のイイなりになると思いますが如何でしょう？

お礼日時：2025/04/22 07:17

No.2 回答者： something2013 回答日時： 2025/04/22 07:00

同感です。

「不公平」が正しければ、「日米安全保障条約」が、
「不平等条約」である、と言う事なので、「平等な条約」を
検討すればよい。

そうすれば、「何故、米軍基地が日本に存在するのか？」
と言う問題も生じ、「思いやり予算」と言う不思議な予算も、
必要なくなり、むしろ、「土地貸借代」を米国に
「支払っていただく」必要が出てきます。

「守ってもらっている」という不思議な論理から、
「駐在させてやっている」という自然な論理に
帰結する。

その過程で、日本国憲法の「不合理性」も浮き上がり、
「強制された憲法」を「ドブに捨てる」ことも可能になる。

米国は、日本を恐れ、牙を抜くために、日本国憲法と
日米安全保障条約を、押し付けて来た。

トランプが、「不合理」と自然に反応するなら、
「正常な国家関係」に、方向転換し、日本は、
自分の足で自立する「普通の国」に戻れば良い。

まあ、腐れ自民党に、その根性は、無いだろうが・・・・。

No.1 回答者： sagida 回答日時： 2025/04/22 06:58

それは安倍首相の時にも言っていたようですが、説明すると収まりました。

また、言っているのは他の貿易等でディールをしたいだけだと専門家は説明しています。

アメリカがベトナム戦争や朝鮮戦争をしてきたが日本が基地を貸していなければ無理だったでしょう。また、台湾有事もあります。それ以外でも、常に場所を貸している。その上、条約上は必要ないとされる思いやり予算も出しており、この負担率がドイツや韓国より大きいので増やす根拠がない。

仮に、日本がアメリカ本土を守るなら、在日米軍が場所を借りるお金を取らなければいけない。思いやり予算も廃止。こうした事を理解していないので、説明するしかない。

それともう一つは、アメリカが日本を守る意義があるのは日本の非核化を維持して核不拡散条約を維持する事です。ドイツに核爆弾を貸しても日本に貸す事はない。何故なら、唯一の被爆国日本に核爆弾を配置すると核不拡散条約が崩壊するからです。崩壊した場合は核拡散が起き、最も危惧するのがテロリストに核爆弾が渡る事です。

各国が核爆弾を持つのは抑止効果かもしれないが、テロリストは躊躇なく使う可能性がある。そのターゲットになりやすいのがアメリカです。これを最も恐れているのがアメリカでしょう。

仮にアメリカの政治家の一部が、日本に核爆弾を所持させて自衛をさせればいいと考えても、それは無理があります。何故なら、イランにアメリカは核爆弾を持たせない活動をしているからです。一番の理由はイスラエルの為にイランに核爆弾は持たせられないからでしょう。ユダヤマネー無しで当選するアメリカ大統領はいないからです。そして、イランの核阻止の根拠が核不拡散条約で、その根幹に被爆国日本の核不拡散条約批准がありますから、やはり、日本に核所持は無理となるでしょう。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
>他の貿易等でディールをしたいだけだと専門家は説明しています。
自分もそう思います。
不公平であることを金額で賄うことになりますがキリがありません。
>負担率がドイツや韓国より大きいので増やす根拠がない。
元々負担金額の根拠はないのですから、減額する正当な理由も増額する正当な理由もありません。
不公平感を感じている側の言いなりとなります。
>唯一の被爆国日本に核爆弾を配置すると核不拡散条約が崩壊するからです。
理解できない珍説です。
加えて核不拡散条約自体が機能不全で崩壊しています。常任理事国の核兵器も減りませんし、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮も核兵器を保有しています。
更に言えば、唯一の被爆国なので核兵器を持つべきでないと言うロジックも理解不能です。
唯一の被爆国であるので核兵器の恐怖を最も身近に感じる は判りますが保有しないという論理に達しません。
自分はNPTから脱退して核保有することを賛成です。
経済制裁を懸念される方がいらっしゃいますが、日本との貿易なしでやっていける国はあまり多くはないでしょう。

お礼日時：2025/04/22 07:32