トランプ大統領の「米国は日本を護る義務があるのに日本は米国を護る義務がないのは不公平」は、日米安全保

トランプ大統領の「米国は日本を護る義務があるのに日本は米国を護る義務がないのは不公平」は、日米安全保障条約の経緯を別にして冷静に考えると正しいと思います。
また、この不公平を日本が米国に費用を拠出することでは解決しないと思います。
つまり、いくら思いやり予算を増額したり、米国製兵器を購入しても不公平であることは変わりません。
そこで、日本も憲法を改正して米国が攻撃それた場合は米軍と共同して戦争に参加する様に安全保障条約を改訂すべきと思います。
中国やロシアその他の国の戦力が向上しても米国を上回ることは暫くの間ないですから、事実上米国に宣戦布告する国があるとは思えません。
勿論、米国が自国の都合で諸外国の紛争に介入することに日本が参加する義務はなく、あくまで米国が攻撃された場合に共に戦うという条約であれば戦争に近付いていないし、米国市民の不公平感もなくなって、無理な要求に応える必要がなくなると思います。
皆さんのお考えをお聞かせください。

質問者からの補足コメント

• お礼を送信できない方がいらっしゃることもあり改めて公平不公平について考えてみました。
  核不拡散条約というものに批准しており、この条約に加盟すると、米英仏中ロの五カ国以外は核兵器開発や核兵器保有を禁じられます。
  これは不公平です。
  一方は核兵器の保有を認められるにもう一方には核兵器を認めないというのは明らかに公平ではありません。
  加えて、米国は北朝鮮の核開発核保有を非難する一方でイスラエルの核保有に対しては何も言及することがありません。
  トランプ大統領も日本もは公平が好きなのですから、より公平ない世界の構築を目指すべきと思います。

    補足日時：2025/04/22 08:37

No.17 回答者： rose2011 回答日時： 2025/04/22 11:50

> 憲法改正が必須に思います。

最終的にはそうなりますが。
条約が成立した場合、条約は憲法より優先されます。

国が憲法裁判でもされたら、違憲判決は食らう可能性は高いものの、統治行為論で裁判所は判決を回避する可能性もあり得ますほか。
いずれにせよその先は、憲法改正に追い込まれます。

それは、日米安保条約を片務から双務に改正するのも、基本的には同じです。
ただ、憲法９条や日米安保は、日本の政治上、最もデリケートな問題であって。
戦後80年の現在でも、一言一句、改正されていません。

これを改正する手段の一つとして、直接的に憲法９条や日米安保の改正を議論するよりは、アジア版NATOへの加盟を議論する方が、少なくとも建設的な
議論になると思われますし。
自ずと自衛隊に双務性が発生し、日米安保より安全性や広域性も高いです。

まあ、自衛隊が参戦を余儀なくされるリスクも高まってしまうことが難点ですけど。
後発で参加するなら、創設から能動的に動く方が、そのリスクも多少は下げられるでしょう。

それと大前提として、トランプの存在で。
トランプの目的は、あくまで思いやり予算の増額であって、日米安保の片務性は、その交渉材料ですから、日本側の「では双務性に改正すべく検討」などと言う回答は、望んでいないと思われます。

安倍元首相がそれを回避できたのは、トランプに「アジアの安定が日米の利益」を言うことを納得させたからです。
アジア版NATOの創設は、その延長線上に存在する、しかも上位概念であって、再びトランプを納得させれらる可能性はあると思います。

No.16 回答者： rose2011 回答日時： 2025/04/22 10:41

石破首相の持論である「アジア版NATOの創設」が、意外と解決策になり得ると思います。

欧州における脅威がロシアである様に、東アジアにおいては中国が脅威となった現在、「アジア版NATO」は現実味を帯びつつあり。
その土台が出来たら、当然「日本はそれに参加するか？」と言う議論も発生し、反対派はいるだろうけど、恐らく圧倒的過半数は「参加すべき」になりますわなぁ。

アジア版NATOに加盟する法案が成立すれば、国際条約は憲法と同等以上の位置付けなので、たちまち憲法改正する必要はないかも？

奇才の高橋洋一氏は、トランプ関税と、日米安保や在日米軍に関する諸問題を一気に解決する策として、「第７艦隊を買え！」と言う、面白い提言をされてますが。
「それがアジア版NATOの土台にもなり得る」と言う概念なども、含んでそうです。

高橋氏の提言を具体化すれば・・。
ビジネスマンで既存のスキームの破壊者でもあるトランプ大統領にも刺さる可能性はありそうだし。
その先はトランプ大統領を、アジア版NATOの創設に尽力した人物として、参加各国がノーベル賞に推薦してやれば、大喜びするでしょう。

低支持率の石破政権にとっても、起死回生の策になりそうだし、それどころか、戦後の政治史に名を残すレベル。

日本政府としては、安全保障をディールの材料にするトランプの手口には、乗っかるべきではないですが。
それを逆手に取るなら問題ナシ。

アメリカや関係各国とは関税の交渉や協議をしつつ、水面下ではアジア版NATOへの参加国を募って密約を交す。
反米や反日の国はあっても、「どっちも嫌い」と言う国は少ないので、日米両国で分担して上手く働いかけたら、参加国も集まりそう。

日米首脳が突然「日米安保をアジア版NATOに発展させることで合意」などと共同声明を発表する。
そのお膳立てもして提案したら、サプライズ好きなトランプは応じないかな？

この回答へのお礼

ありがとうございます。
アジア版NATO(NPTO)となれば加盟国が攻撃された場合に参戦する必要があるので憲法改正が必須に思います。
また、中共を潜在的脅威に位置付けると核保有しているインドに加入して貰うか日本或いは韓国などが核保有する必要がありますね。

お礼日時：2025/04/22 11:21

No.15 回答者： rudenko 回答日時： 2025/04/22 09:52

不公平だから守らなくていいって言いたいの？それとも「改定すべき」ということは「今の約束は守れ」という意味？

この回答へのお礼

ありがとうございます。
他の方が質問の意味や補足を理解していただけれいますので、失礼ながら回答者様の読解力が不足している様に思います。
不公平を是正する為の手段について論じています。

お礼日時：2025/04/22 10:13

No.14 回答者： makocyan1 回答日時： 2025/04/22 09:38

確かに片務条約のような不公平な形になっているのは事実ですが、そもそもの話、その不公平な状況にしたのはアメリカが押し付けた現憲法だよ、アメリカのせいだよ、って言い返してもいいような気がします。

アメリカは改憲すればいいじゃないかというかもしれませんが、現憲法を不磨の大典のように持ち上げる社会に日本を誘導したのもアメリカですし。今不公平なんだかんだと言いがかりをつけてくるのは、戦後のアメリカによる日本の牙を抜く政策の再現のような気がします。何度もやられるこっちはいい面の皮。
　また憲法を改正して「米国が攻撃された場合は米軍と共同して戦争に参加する」ことができるようになったとして、その時は「アメリカの戦争の片棒を担ぐ」リスクもあるということになるんじゃないでしょうか。ご存じの通り、アメリカは国益のためにこれまでいくつも戦争を引き起こしています。不正な手段を使ったこともいくつかある。ならず者国家とさほど変わらない。そのアメリカに引きずられて妙な戦争に参加することを日本政府が阻めるか、いいように使われることはないかと危惧します。
　なお、核不拡散条約そのものが不公平であるのは確かにその通りです。ただ日本が核保有をするメリットはあるかどうかは疑問符がつくと思います。地政学的に考えてもあんまり効果はないなあ、むしろ中露が相手だと無駄かもしれんなあというのが正直なところ。

　オマケですが、トランプ大統領が公平が好きなんて話ははじめて聞きました。彼の信条はアメリカファーストですけれど。それから彼の得意なディールは「取引」じゃありません。力をかさに着た単なる「脅し」です。彼はそこの区別がついていないんじゃないかと思います。
　安保条約の改訂や改正はまともなアメリカ大統領の時にやるべきじゃないですか。少なくともトランプ政権時ではない。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
何代半世紀以上前の話を持ち出しても通用しないと思います。
環境は常に変化していますから、変化に対応すべきだと思います。
つまり、現在の日本国憲法も日米安全保障条約も米国様が決めたことなので公平不公平とか言うのはダメというのは無理筋だと思ってます。
米国は親米政権を作る為に諸外国で工作活動をしていましたし、今後もその可能性がありますが、自分は宣戦布告して交戦するとは考えていませんし、他国が米国領に侵略戦争を仕掛けることを想像できません。(何しろ圧倒的に強いですからね)
トランプ大統領は日米安保条約は不公平だと公言して、様々な交渉に利用しようと考えていますから、本当にフェアな状態が好きかどうかは別にして国内向けにも国外向けにも公平を望んでいるという印象があります。

お礼日時：2025/04/22 10:21

No.13 回答者： 五体投地 回答日時： 2025/04/22 09:11

トランプは「日本よ、アメリカに守ってほしかったら、アメリカとの一体化を進めよ」と言っているのです。

砂八、アメリカに日本人の議員を出せと言っているのです。

日本に対するトランプの要求は、はっきりしています。アメリカの対日貿易赤字をゼロにせよと言う事です。対日貿易赤字は9兆円です。ですから、9兆円分の何かをアメリカから買わねば成りません。しかし、今までのように、食料、エネルギー、武器を買ったくらいでは、到底9兆円には成りません。では、アメリカから何を買うのか？

少なくとも日本は、アメリカから５兆円分の票を買うべきです。つまり、５兆円出して、アメリカの選挙権を買うと言う事です。

アメリカの税収は約630兆円で、5兆円を630兆円で割ると、5/630=0.008
アメリカの下院議員数は435人で、435に0.008を掛けると、435*0.008=3.5

つまり、どういう事かと言うと、アメリカに５兆円差し出せば、アメリカの下院議員を、４人分くらい選ぶ権利が与えられるという事です。

従って、アメリカで下院議員選挙が有ったら、日本でもアメリカの下院議員選挙をして４人の下院議員を日本から、アメリカの議会に送り込むのです。

アメリカの大統領選挙の場合、どうするかと言うと、アメリカ合衆国の大統領選挙における選挙人の総数は538人です。この選挙人団（Electoral College）は、各州およびワシントンD.C.から選出され、次期大統領と副大統領を選出する役割を担っています。

選挙人の内訳
各州の選挙人の数：各州の選挙人の数は、その州の連邦議会議員の数（上院議員2名＋下院議員数）に等しくなっています。

従って、日本の場合、2+4=6 と成り、日本は６人の大統領選挙人を選出できる事に成ります。

こうして「アメリカの選挙権を５兆円出して買う話」を「切り札」にして、トランプとディール（取引）して、トランプ関税問題を解決するのです。おそらく、トランプは５兆円では安すぎる、もっと高値で買えと言うでしょうが、それは「取引の話」ですから、これ以上、ここでは話しません。

こうして、この取引が成立すれば、さらに、アメリカ議会と、日本の議会の承認が必要に成るのは言うまでもないです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
どうせならアメリカの51番目の州になるのが手取り早いと思います。
そうすれば関税問題も防衛問題も解消されます。
50年前の沖縄みたいなもんです。
国家元首が大統領になるので天皇の位置付けが微妙です。(まさか天皇が任命する形はムリです)
公用語は当面日本語と英語で学校教育は英語にしましょう。フィリピン人がタガログ語と英語のバイリンガルになれてますから大丈夫だと思います。
(ってフィリピン人に失礼かな？)

お礼日時：2025/04/22 09:27

No.12 回答者： satoshino 回答日時： 2025/04/22 08:47

安倍政権下で集団的自衛権は確立されているので

現在でもアメリカと一緒に助け戦うことになります

問題は、日本国内にある在日米軍基地が攻撃された場合や
在日米軍基地から発射されたミサイルや戦闘機は
「日本に関係ない」とか「日本からの攻撃ではない」と言い切れるか
「日本本土への報復攻撃」は許されるのか？

わざと誤爆して米軍基地近くの学校や病院などの公共施設への攻撃を
日本政府はどう対処するのか？
「ごめん、間違えました」を遺憾の意で許すのか？

また日本の自衛隊の指揮権をアメリカに委ねるのか？

トランプは防衛ちゃ関税など多くを勘違いしている

この回答へのお礼

ありがとうございます。
何代トランプ大統領や米国市民が日米安全保障条約が公平な条約であると認識して貰うことがいの1番です。
つまり、米国本土や米国領や米軍基地が攻撃されたら日本も共に交戦します と明言し、条約に明記すべきと思います。
当然ですが、米国の侵略戦争や自国の為の紛争介入とは分けて考えるべきです。
しかし、なんといっても一強のジャイアンですから味方になるべきではあります。

お礼日時：2025/04/22 08:53

No.11 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2025/04/22 08:41

私の意見としては、日本は独自に核兵器を保有し、米国と共同でミサイル防衛システムを開発すべきだと考えます。

さらに、防衛力を強化するため、原子力潜水艦を米国と共同所有する体制も構築すべきです。

現状、周辺国（中国、ロシア、北朝鮮など）の軍事力が増大している中で、日本単独では十分な抑止力を持つことが難しくなっています。
米国とより対等な同盟関係を築くためにも、自主的な防衛力強化は不可欠です。
また、独自の核抑止力と原子力潜水艦の配備によって、敵対国に対する抑止効果が格段に高まり、日本の安全保障に大きく貢献するでしょう。

ただし、核兵器保有に対しては国内外からお間抜けちゃんどもの強い反発が予想されるため、国民的な議論と慎重な外交交渉を重ねる必要があるとも考えます。

No.10 回答者： sisann 回答日時： 2025/04/22 08:29

日本人の血をアメリカの利益を守るために流すのはバカらしい。

ゴメン蒙る。
米軍が日本の金で日本に軍を維持しているのはアメリカの利益を守るため。日本を守るためではありません。
仲宗根首相が言っていました。「番犬がいると思えばいい。」日本は日本の力を正しく使えばいい。他人の喧嘩に入り込むのは愚か。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
日本の力ってなんですか？

お礼日時：2025/04/22 08:38

No.9 回答者： sagida 回答日時： 2025/04/22 08:24

テロリストリスクが相対的に増えるなら､リスクを減らすのは十分な理由です。

憲法改正が可能なら、とっくにやったでしょうね。

No.8 回答者： sagida 回答日時： 2025/04/22 08:22

イランとの核交渉は今月もやっています。

持っていたとしても放棄や廃業させるというものです。片側に放棄させて、片側に所持はあり得ない。