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総会において

賛成
反対
保留
棄権

と4項目に分けて採決を行う場合についてです。この場合,保留や棄権が最も多かった場合はどのように取り扱うべきなのでしょうか?(可決条件は過半数賛成)

Case01
賛成 70 反対 10 保留 10 棄権 10

…これは当然「賛成多数で可決」とすべき…ですよね?

Case02
賛成 48 反対 1 保留 1 棄権 50

…全体100の過半数にはならないものの棄権を除けば賛成が過半数という場合はどうすべきでしょうか?

Case03
賛成 31 反対 29 保留 30 棄権 10

…このように保留が極端に多い場合はどうすべきでしょうか?ご回答よろしくお願い申し上げます。

A 回答 (2件)

総会における議決ということですから、事前に議決に関する規定があるはずです。



「保留」の位置づけがどのようになっているかが分からないのですが、「全体100の議決権に対して単純過半数で可決」ということであれば、Case01を除いて、すべて否決です。

「総会に出席した議決権数の単純過半数」ということであれば、棄権を除いた議決権数の過半数、ということになるでしょう。
ここで問題なのは、「保留」の扱いです。
どのように扱うかによって、ベースとなる議決権数が変わってきますから。

最終的に採決してしまえば、規定に従った結果として、可決か否決かが明確になるだけです。

総会の議長が審議段階で、「問題アリ」と判断すれば採決せずに審議未了、継続審議とする場合もあります。

いずれにしての、その集団で定める規定に従うことになりますが。
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そもそも、保留なんてものはありません。

後で賛成か反対に変更される票があったら、その時点で評決できませんから、その時点で棄権していただくだけです。(白紙投票は棄権とみなす)

そして、「賛成」「反対」「棄権」の3つで投票される場合に、「棄権」票を除いた有効票(「賛成」「反対」)が、あまりに少ない場合は、評決は不成立にする、というのが一般的です。

憲法改正でも、会社の株主総会の定款の変更などの重要事項でも、2/3以上の有効票がないと、評決は無効、などの事前のとりきめにしたがって判断するのみです。

最近では、国民投票での定義について解釈がもめて憲法を改正しやすいように直しちゃえという法案をだしている政党があるくらいですものね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

 「一般的には」そうなのでしょうけど,制度上なのか慣例上なのかわかりませんが,「保留」というのがある以上何かしらの判断はしないといけないんですよね…。

 「保留」が多ければ継続審議…継続審議が不可能ならば「一般的な賛成・反対・棄権」で問う…しかないのかな?

お礼日時:2014/11/24 15:46

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Qマンション総会における棄権票の取扱

先週,総会がありました。議決権行使書のめだたない箇所に,「承認する・しないを選択しない場合は承認するものとみなします」という文言が入っています。総会の場で,このような取扱に反対する意見が出ましたが,理事長の「理事長の権限で有効とみなします」と一蹴されてしまいました。すべての議案に対する議決ができなかったため,一週間後に再度総会が開かれることになりましたが,今回配布された議決権行使書には,「欠席や委任状・議決権行使書の提出がない場合は賛成したものとみなします」という文言が入っています。いくらなんでも欠席者の棄権票を賛成票に入れるなんて暴挙だと思うのですが,今回も「理事長の権限で有効とみなす」と言われたときには,何か手段はないのでしょうか?ちなみに,先週の総会の決議は,既に欠席者の棄権票を賛成票に入れてるようです。

Aベストアンサー

管理会社社員です。

ひどい話ですね。
通常、総会の決議には「出席者の過半数」が必要です。で、出席者の定義ですが、当日会場に来た方、委任状を出された方、あるいは議決権行使書を提出された方、になります。これの根拠は、#1様が書かれている区分所有法、及び標準管理規約の第46条、第47条に書かれています。

つまり、委任状も出さない、議決権行使書も出さない、当日出席もしない方は「出席者」にはなりません。ですから、いくら議決権行使書に明記しようと、「出席者」ではない方を「賛成」に入れることはできません。理事長と言えども、管理規約には従う必要があります。理事長の権限なんて、通用しません。

お手元にお住まいのマンションの管理規約があれば、「総会」と言う章の、「議決権」「総会の会議及び議事」と言う条文を探して下さい。上記の条文があるはずです。もし、理事長が「権限」を振りかざしてきたときは、管理規約を基に、
1)総会の出席者とは、「今会場に来ている人」「委任状を提出した人」「議決権行使書を提出した人」をさす事
2)総会の議決は、「出席者の過半数(あるいは3/4)」で決するので、「出席者」以外の票を加算することはできない。
3)理事長と言えども、管理規約、あるいは区分所有法には従う義務がある。
と言う形で抗議すればよいでしょう。
もし、規約がどうとか言い出したときは、区分所有法でも決まっていることであり、この法律に違反する議決は無効である、と言う事を言えば、それ以上の反論はできないでしょう。規約を優先する理由は、区分所有法の条文で「規約に別段の定めが無い限り」として、規約の優先を謳っているためです。

しかし、こんな事がまかり通ると言うことは、自主管理のマンションでしょうか。そうであれば、早急に管理会社を入れる事を、管理会社があるのであれば、会社の変更を検討することをお勧めします。

参考URL:http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/07/070123_3/03-1.pdf

管理会社社員です。

ひどい話ですね。
通常、総会の決議には「出席者の過半数」が必要です。で、出席者の定義ですが、当日会場に来た方、委任状を出された方、あるいは議決権行使書を提出された方、になります。これの根拠は、#1様が書かれている区分所有法、及び標準管理規約の第46条、第47条に書かれています。

つまり、委任状も出さない、議決権行使書も出さない、当日出席もしない方は「出席者」にはなりません。ですから、いくら議決権行使書に明記しようと、「出席者」ではない方を「賛成」に...続きを読む

Q管理組合総会で議案に対する修正動議は不可能なのか

私のマンションの管理組合総会で議案の内容について修正動議を出そうとしたところ議長から、議案は賛否を採るだけであり内容の修正動議は出せないと言われました。
また採決保留の動議も受け付けられませんでした。

管理組合には議事運営規則のようなものはありませんが、欠席組合員は総会前に委任状または議案毎に賛否の意思表示をする議決権行使書を提出しているため(組合員には慣行としてここ何年か定期総会前に議案書とともに委任状と議決権行使書が配布されております。)内容についての修正動議を認めると、この議決権行使書の扱いが宙に浮いてしまうので修正動議は認められないという議長説明でした。

確かにそのような見解も尤もかなとも思うし、区分所有法第37条第1項には「・・・あらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる。」とあります。

「・・・あらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる。」は、総会議場での内容修正動議を認める余地は無いと解釈すべきなのでしょうか。
さらに採決保留の動議も受け付けられないと解釈すべきなのでしょうか。

内容修正動議がダメならせめて採決保留の動議ぐらいは議決権行使書、区分所有法第37条第1項には抵触しないと解釈して受け付けられてもよいのではないかと思うのですがダメでしょうか。
御教示いただけたら幸いです。

私のマンションの管理組合総会で議案の内容について修正動議を出そうとしたところ議長から、議案は賛否を採るだけであり内容の修正動議は出せないと言われました。
また採決保留の動議も受け付けられませんでした。

管理組合には議事運営規則のようなものはありませんが、欠席組合員は総会前に委任状または議案毎に賛否の意思表示をする議決権行使書を提出しているため(組合員には慣行としてここ何年か定期総会前に議案書とともに委任状と議決権行使書が配布されております。)内容についての修正動議を認めると...続きを読む

Aベストアンサー

>たとえば議決権総数の過半数で決まる議案において修正動議が可決されたということは、書面による議決権行使者の票はカウントしていないので採決結果になんら影響しないから考慮する必要はないのだ、ということでしょうか。

 議案の採決に関して出席者としてはカウントされますが(手続に関する動議についは、出席者として扱う必要はない。)、当然、修正議案への賛成票としてはカウントしないという点においては、反対と扱うのか棄権として扱うのかは意味を有しません。
 しかし、採決の方法について起立採決ではなくて、投票による方法となった場合(採決の方法について、投票による方法とする動議が可決された場合)、賛成何票、反対何票、棄権何票と数えるわけですから、原案の賛成する議決権行使書を修正案に対する反対票と扱うことはできるとしても、原案に反対する議決権行使書について賛成票と扱うことはもちろん、反対票と扱うことも不合理ですから、棄権票と扱うべきということです。

>ANo.4で例としてあげていただいた「175円」の修正動議は上記の「実質的同一性の範囲内にある」と考えて差し支えないものでしょうか。

 議題の同一性と議案(の要領)との同一性を区別しないといけません。「理事1名選任の件」という議題について、Aを理事に選任するという原案に対して、A及びBを理事に選任するという修正議案は許されません。なぜなら、「理事1名選任の件」と「理事2名選任の件」とでは議題の同一性がありませんから、A及びBを理事に選任するという修正議案は、「理事1名選任の件」という議題の範囲外になるからです。
 しかし、Aを理事選任するという原案に対して、Bを選任するという修正議案は、「理事1名選任の件」という議題の範囲内ですから許されます。原案(Aを選ぶ)と修正案(Bを選ぶ)はどう考えても同一性はありませんが、だからといって、修正案が議決できないというのは変だと思いませんか。法律上、議案の要領の通知は義務づけられていないのでから、原案と修正案の実質的同一性を問題にする必要はありません。
 例に挙げた「175円」とする修正動議も、同じ「管理費増額の件」という議題の範囲内にある議題です。原案を全部否決できるのに、実質、原案の一部(25円分)否決である修正議案が可決できない道理はありません。
 一方、規約変更が議題となっているような場合、法律上、議案の要領も通知しなければなりませんから、通知された議案の要領と修正議案が実質的同一性があるかどうかも問題になるのです。既に述べたように、修正議案が議題の範囲内にあることは当然の前提です。

>たとえば議決権総数の過半数で決まる議案において修正動議が可決されたということは、書面による議決権行使者の票はカウントしていないので採決結果になんら影響しないから考慮する必要はないのだ、ということでしょうか。

 議案の採決に関して出席者としてはカウントされますが(手続に関する動議についは、出席者として扱う必要はない。)、当然、修正議案への賛成票としてはカウントしないという点においては、反対と扱うのか棄権として扱うのかは意味を有しません。
 しかし、採決の方法について起立採決で...続きを読む

Qマンション管理組合の総会のお知らせに当日欠席で委任状無提出の票は同意と

マンション管理組合の総会のお知らせに当日欠席で委任状無提出の票は同意と見なすと書かれています

これは随分と理事会にとって都合の良い解釈、言い分に思うのですが、法的にはその解釈は有効なのでしょ

うか? 無提出、無回答もある意味で一種の意思表示だと思うのですが、区分所有法ではどう規定されてい

るのかご教示ください。

Aベストアンサー

マンション管理会社の社員です。
昨日は帰っていたのが遅かったので、今日回答しようと思ったら、既に良い回答がたくさん付いていますね~。

質問者様のマンションの規約がどうなっているのかわからないところも有りますので、標準管理規約で解説します。
ちなみに管理規約と区分所有法では、基本的に法に反しない限り管理規約が優先されます。

まず、総会については、区分所有者数の半分以上の出席で、総会が成立します。(第47条)この「出席者」とは、当日会場にいらっしゃった方、そして「委任状」を出された方、「議決権行使書」を提出された方を合計します。(第46条4,6項)それ以外の方は、「出席者」とはカウントできません。

ですから、今回の当日欠席で委任状も提出されていない方は、当然「出席者」ではなく、議決権を認めることはできません。従って、今回の「同意とみなす」と言う事は完全に規約に反しており、無効となります。

同業者ながら・・・管理会社のフロントは何をやっているのでしょうか?
こういう時にきちんとアドバイスをするのがフロントの職務なのですが。

Qマンション総会決議をあとで撤回することは可能ですか

昨年(平成25年度)、マンション管理組合の総会で議決された議案を、
今年の総会(平成26年度)で廃案にする議案が出ています。

流れとして、平成25年度総会で「議案1」が過半数で可決。
同時に総会出席者が該当「議案1」に関し疑義を呈し諮問委員を設立する旨提案され可決。
平成25年度期中に「諮問委員」が設立され、今期総会で撤回(廃案)されることになりました。
一度総会で議決されたものを諮問委員と理事会で承認し、今年の総会で撤回、
こういうことは
法的に可能なのでしょうか?

分かりにくい表現ですみません。

助言をお願いいたします。

Aベストアンサー

言い方はどうでもよいのですが、総会で一度決議された議案を、正しい手続きに従って別の議案とし、結果としてナシにすることはできます。
法的には何の問題もありません。

ただし、ご質問の「平成25年度総会で、諮問委員を設立する旨提案され可決」という部分はおかしいですね。

区分所有法では、総会の議案は「あらかじめ通知した事項についてのみ決議することができる」となっています。
「諮問委員設立」が総会の場で提案されたとすれば、この提案については、総会の場に出席していない区分所有者は知らないことになります。
議決権行使書および委任状の書面出席者は、あらかじめ通知された議案1に対しての意思表示をしたのであって、「諮問委員設立」を含むものとは考えられません。

つまり、「諮問委員設立」の提案を受けて可決してしまったことは区分所有法に反します。
この部分を指摘されれば、「諮問委員設立」そのものが無効となります。

で、大前提となる「諮問委員」が無効であるから、「諮問委員と理事会の承認」も無効、「今総会の廃案議案」も無効、ということになりますが。

正しい手続とするならば、今総会で正式に「諮問委員設立」の議案とし、可決をもって正式に設立、急ぐのであれば臨時総会を開催して、先の議案1を正式に変更ということになりますね。

まあ、昨年の総会議事録には「諮問委員設立」と記載されているでしょうし、その議事録をすべての区分所有者に配布し、実際に諮問委員が活動し、この間どこからも疑義がないというのであれば、「諮問委員設立」は「周知され認知されたもの」と考える事はできますが、万一、今回の廃案議案に絡むようなことが生じた場合は面倒なことになりますね。

言い方はどうでもよいのですが、総会で一度決議された議案を、正しい手続きに従って別の議案とし、結果としてナシにすることはできます。
法的には何の問題もありません。

ただし、ご質問の「平成25年度総会で、諮問委員を設立する旨提案され可決」という部分はおかしいですね。

区分所有法では、総会の議案は「あらかじめ通知した事項についてのみ決議することができる」となっています。
「諮問委員設立」が総会の場で提案されたとすれば、この提案については、総会の場に出席していない区分所有者は知らない...続きを読む

Q自治会総会の決議について

私の住んでいる自治会では、次のような規約が有ります。
・総会は自治会員の過半数の出席で成立する。
・出席者とは、実際に総会に出席した者+委任状を提出した者である。
・総会の議事は出席者の過半数をもって決する。
・可否同数のときは議長の決するところによる。

ここで実際の総会の出席状況はと言うと、実際に総会に出席する人は自治会員の約4割で、委任状提出した人約3割を加算して総会が成立しています。また委任状は、誰に委任するかの欄には「議長」とはじめから印刷された物が配布されます。

上記状況で賛否が相半ばするような議事(賛否の数が近いが同数では無い)が有った場合、委任状によって委任された議長が、議事に対し反対若しくは賛成の意思を示さないと、出席者の過半数とならないかと思いますが、現状は実際に総会に出席した人のみの多数決で議決されています。

ここで質問です。賛否が相半ばするような議事(賛否の数が近いが同数では無い)が有った場合、議長が賛成若しくは反対の意思表示をして議決して良いものでしょうか。

Aベストアンサー

規約を見る限りでは、議長は可否同数の時にのみ議決権を持つと解釈されますので、賛否が近くとも同数とならない限りは議長は賛否の意思表示はできないと思われます。

一般的に議長委任の場合は、総会の決定に対する委任という事実上の白紙委任として解釈され、採決結果の記録としては賛成多数の側に加算されることが多いようです。
また、理事者(町内会長)への委任であれば、理事者提案内容に同意する側に加算されることになるでしょう。

その他の総会参加者への委任の場合、もし明確な取り扱いが前もって規約等に規定されてないとすると、賛否の大きく分かれるような議題のある場合には混乱必至です。(それを避けるための白紙委任という慣習があるわけですが)

Q投票棄権と白票

衆議院総選挙も近づいてきましたね。しかし、投票したい候補者もいず、選挙に行くぞ という意気込みも欠けます。

そこで思ったんですが、適任者不在ということで抗議の意味で白票を投じる人がおりますよね。
しかし、いたずら書きをしようと、候補者でもない有名人の名前を書こうと、白票であろうと、同じ無効票に変わりはないはずだと思います。
そこで質問ですが、投票に行かないのと、わざざわ投票に行って白票を投じるのでは どう違いますか?

Aベストアンサー

100%のコンセンサスなんて有り得ない。だからこそ、民主主義の選挙においては、
ベストではなくて、よりベターな方を選ぶのです。白票や棄権などとゆとりな事を
言っているようでは、参政権を行使できるほどの精神年齢に達していないのですから、
有権者のレベルをこれ以上下げない意味でも、棄権してもいいと思いますよ。
他の健全な有権者からすれば迷惑なだけですから。

Qこの自治会総会議決は有効でしょうか(少し長文)

先日私の住む住宅の自治会総会がありました。
構成は全戸で90件、出席者49名、委任状32名でした。
ある議案が賛成18名、反対1名、保留30名でそのときに決まらず、持ち越しになりました。
後日開かれた新しい役員会で、「委任状が32名あるので賛成18(議長含)+委任32計50で過半数となるので議案は可決されるものだ」という内容の議事録が回付されてきました。「過半数になっていないのでは?」と異議を申し立てると今回下記のような役員会の議事録が回ってきました。この内容について皆さんにお伺いしたいと思います。

議事録の要約は次のようなものです。(前略) 過半数を超えていないのではないかとのご意見がございましたが、自治会規定によると、総会の出席者には委任状による出席者を含んでいることが規定されておりますので、規定に従い議案が承認されている・・

第16条(総会の定足数)
 総会は会員の2分の1以上(委任状含む)の出席がなければ開会することができない。

第17条1(総会の議決)
 総会の議事は、出席会員の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。

第17条3
 やむ得ない理由の為、総会に出席できない会員は、委任状により他の会員を代理人として委任することが出来る。

質問したいのは
(1)出席者に委任状の数もカウントするのか?
(2)個人を指名した委任状なら判るが、たいていは白紙もしくは総会議決、議長に委任というのが多いと思いますが、これらの取り扱いは?
(3)賛成18名(議長含)とありますが、議長に議決権はある?
(4)最終的に総会の場で決まらなかった本議案は現段階で有効(成立)なのでしょうかそれともまだ保留のままなのでしょうか?

以上長文の割には中身のない内容で恐縮ですがアドバイスをお願いします。

先日私の住む住宅の自治会総会がありました。
構成は全戸で90件、出席者49名、委任状32名でした。
ある議案が賛成18名、反対1名、保留30名でそのときに決まらず、持ち越しになりました。
後日開かれた新しい役員会で、「委任状が32名あるので賛成18(議長含)+委任32計50で過半数となるので議案は可決されるものだ」という内容の議事録が回付されてきました。「過半数になっていないのでは?」と異議を申し立てると今回下記のような役員会の議事録が回ってきました。この内容について皆さ...続きを読む

Aベストアンサー

>ますます「出席者の過半数で決する」ということが理解出来なくなってきましたが。

思い込みを捨てて、冷静に判断してください
規約上、委任状を出した人は出席に扱われるのです
ですから、出席者の過半数は問題ない解釈なのです

国語の表現の問題と法律や規約の表現を混同させ、我田引水的な解釈をされませんように

Qマンション総会議長の議決権

前回のマンション総会で、議長宛の委任状が多数(過半数以上)あり、議長となった理事長が議決権を行使して、現行管理会社の継続が決議されました。ところが、実際に出席した35名のうち、議長を含めて賛成票は12票、反対票は17票、棄権6票でした。一般論ですが、可否同数の場合を除き、議長は議決権に加わらず、実際に出席した人(議長以外)の投票結果で決定するのが民主的ルールだと思っています。マンション総会では、この民主的ルールが排除されて良いものでしょうか。

Aベストアンサー

規約はどう書かれていますか。
委任状の取り扱いについて、欠席者の意思を議長一任と解すべきか、単に議決に従いますと言うだけの意思表示なのかが問われます。
通常の委任状は、総会を成立させるための、定足数を補うためのもので、議長一任では無いと思います。定足数とは、出席者数が少ない場合の総会成立要件を満たすための、必要最小限の人数です。通常は会員の過半数とか、三分の二以上の出席が無ければ、総会が成立しないなどの規定があります。委任状はこの要件を満たすための苦肉の策です。
採決は議長を除く出席者の過半数で可決されます。可否同数の時、議長が決定する旨規約に書かれます。無論規約制定は、最初の総会で行われますので、記述は様々有り得ます。
委任状の取り扱いについて、、議長一任と明示されているなら。やむを得ません。
通常私たちが接するいろいろな会の取り決めでは、委任状に議決権は含まれません。定足数を補うだけの効力しか認められていません。株主総会ではないのですから、議長に複数の投票権が存在して良いわけがありません。
まずは規約から確かめて下さい。

Q自治会の総会での委任状の取り扱いについて

自治会で会則を変更して自治会費を値上げする議案が今度の総会でだされます。
総会は毎年委任状が多数で出席するのは新旧の役員とその他数名くらいです。
そこで、質問なのですが、委任状には「議決権限一切を___に委任する」となっており、そこに名前を記入するようになっています。そして、会則変更には「出席者の3分の2以上の賛成で変更する」となっています。
この場合、委任状に記載された出席者が委任状を出した人の議決権を行使するということになる、と解釈したらいいのでしょうか。
つまりAさんが「Bさんに委任する」という委任状であれば、出席したBさんはAさんの分をふくめ2議決権がある、と考えるのでしょうか。
また、そこに「議長」とか「会長」とか記入されていたらその議長や会長の票となってしまうのでしょうか。
委任状ばっかりですでに「会長に委任」というのが3分の2以上あるのであれば、総会でいくら論じても変更がとおってしまうのではないかと思案しています。
またこの総会では、新旧役員の変更がありますが、通常「会長」や「班長」と記入された場合、旧役員と解釈するのでしょうか。
一緒に考えている近所の人は「委任状っていうのはそこで決まった事に文句言わないってことだから、出席した人のうち3分の1が反対すればなんとかなる」という解釈なんですが、本当にそうなのかな、と思いました。

自治会で会則を変更して自治会費を値上げする議案が今度の総会でだされます。
総会は毎年委任状が多数で出席するのは新旧の役員とその他数名くらいです。
そこで、質問なのですが、委任状には「議決権限一切を___に委任する」となっており、そこに名前を記入するようになっています。そして、会則変更には「出席者の3分の2以上の賛成で変更する」となっています。
この場合、委任状に記載された出席者が委任状を出した人の議決権を行使するということになる、と解釈したらいいのでしょうか。
つまりAさん...続きを読む

Aベストアンサー

総会が成立するためには定足数が必要であり、
質問者の方の所属している自治会にも会則で規定が存在するはずです。
欠席多数で総会が不成立になるのを防ぐために、欠席者が委任状を提出する事により
定足数が満たされるようにします。すなわち、委任状提出者は総会においては出席と同じ扱いになり、
出席者数に加えられる事で総会成立の定足数に達するように配慮されているわけです。

>>委任状に記載された出席者が委任状を出した人の議決権を行使するということになる、
>>と解釈したらいいのでしょうか。
議決権行使に関しては、委任状という形式においては内容についての保障がありません。
議決権を行使するのはあくまで委任状提出者ですが、議案についての賛否は受任者に委ねられるので委任状提出者の意に反する行使内容(反対票を入れたいのに受任者が賛成票を入れてしまう)であったとしても異議は唱えられないわけです。

>>Aさんが「Bさんに委任する」という委任状であれば、
>>出席したBさんはAさんの分をふくめ2議決権がある、と考えるのでしょうか。
>>そこに「議長」とか「会長」とか記入されていたらその議長や会長の票となってしまうのでしょうか。
AさんがBさんに議決権行使を委任しても、Bさん自身の議決権が増えるわけではありません。
BさんはあくまでAさんの議決権行使の代理(但し、委任形式ではAさんの議案に対する賛否は保障されない)をするに過ぎないのです。代理なので、その効果はAさんに帰属します。つまり、BさんがAさんの議決権を代理して議案に賛成票を入れれば、それはAさんが議案に賛成票を入れたのと同じという事です。

>>委任状ばっかりですでに「会長に委任」というのが3分の2以上あるのであれば、
>>総会でいくら論じても変更がとおってしまうのではないかと思案しています。
実際その通りになってしまうでしょう。それを防ぐためにはできるだけ多くの会員が出席するか、会則を追加して「書面による議決権行使(欠席者が各議案に対して賛否の票が入れられる)」が確実にできるようにする対策を行う必要があります。

>>この総会では、新旧役員の変更がありますが、
>>通常「会長」や「班長」と記入された場合、旧役員と解釈するのでしょうか。
総会において役員を変更するのであれば、総会開催前に委任状で指定した会長等は現役員に該当します。
すなわち、変更前の旧役員の事です。

>>委任状っていうのはそこで決まった事に文句言わないってことだから、
>>出席した人のうち3分の1が反対すればなんとかなる」という解釈なんですが...
委任状の意義、性質については前述したとおりです。
実際の出席者の3分の1が反対しても、多くの委任状の提出によりそれが賛成票に投じられればどうにもなりません。

ご参考までに。

総会が成立するためには定足数が必要であり、
質問者の方の所属している自治会にも会則で規定が存在するはずです。
欠席多数で総会が不成立になるのを防ぐために、欠席者が委任状を提出する事により
定足数が満たされるようにします。すなわち、委任状提出者は総会においては出席と同じ扱いになり、
出席者数に加えられる事で総会成立の定足数に達するように配慮されているわけです。

>>委任状に記載された出席者が委任状を出した人の議決権を行使するということになる、
>>と解釈したらいいのでしょ...続きを読む

Q委任状を受けた議長は反対に投票できるの?

先日、自分の住むマンションの管理組合総会が開かれました。

規約により、理事長が議長となったのですが、委任状は議長宛てになっており、共用部分の変更の議案のため4分の3以上の賛成が必要な議案だったのですが、議長が反対票を投じたため、委任状もすべて反対票でカウントされ、この議案は否決されてしまいました。

でも、考えてみると、総会の議案は理事会の承認を受けて総会の場に出されているので、議長宛てに委任状を出す人も、議案に賛成のつもりで出しているのではないでしょうか?
それを議長個人が反対だからといって、委任状も反対にカウントされてしまうのは変に思います。
そもそも議長は議案に反対票を投じることができるのでしょうか?

今後のためにも、総会のルールをしっかりしておきたいと思いますので、委任状の扱い、及び議長の反対票について、どのように処理するのが妥当なのかアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

マンション管理会社の社員です。

まず、議長票の扱いについては、管理規約の内容により、2つのやり方が考えられます。
1)可否同数の場合は、議長の判断による、と言う規約の場合
  この場合は、議長は多数決に含まれません。議長が議決権を行使しない場合に限り、議長判断となります。

2)単に出席者の過半数、とされている場合
  この場合は、議長票も1票です。可否同数なら、否決になります。

さて、今回の場合は、議長委任の白票の扱い方、になると思います。
この場合、議長に委任、とされているのであれば、残念ながら議長が反対票に投票することも可能ですし、それを反対票としてカウントすることも正当、と判断します。代理人として議長を指名している以上、代理人の行動に文句をつけてもどうしようもありません。
もちろん、一般的には議長は当日出席者の賛否に従うのが通例ですが、これは規約で決まっているわけでは有りません。「裏切り」も可能なわけです。

今後、このような事態を防ぐためには、「議決権行使書」の配布をお勧めします。
様式等は自由ですが、以下のようなものが使われています。

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議決権行使書

ひだまり荘管理組合
理事長殿

私は、●月○日に開催される第×回定期総会において、議決権を以下のように行使します。

   平成○年×月◆日

                   201号室
                          ○○ ゆの   印

(賛成、または反対に○をつけてください。○がない議案は、議長に委任したものと判断します。)

第1号議案  平成○年度決算報告承認の件  賛成 反対
第2号議案  平成○年度事業報告承認の件  賛成 反対
第3号議案  共用部分形状変更承認の件   賛成 反対
第4号議案  平成◆年度事業計画承認の件  賛成 反対
第5号議案  平成◆年度予算案承認の件   賛成 反対

マンション管理会社の社員です。

まず、議長票の扱いについては、管理規約の内容により、2つのやり方が考えられます。
1)可否同数の場合は、議長の判断による、と言う規約の場合
  この場合は、議長は多数決に含まれません。議長が議決権を行使しない場合に限り、議長判断となります。

2)単に出席者の過半数、とされている場合
  この場合は、議長票も1票です。可否同数なら、否決になります。

さて、今回の場合は、議長委任の白票の扱い方、になると思います。
この場合、議長に委任、と...続きを読む


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