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対価 と 反対給付 この意味の違いを知ってる方、教えて下さい。

A 回答 (2件)

対価は、支払われるお金を言います。


一方で反対給付は、お金を支払った後にもらえる物を言います。

要するに、ある人からの視点を固定すれば、その人から支払われたお金が対価で、支払うことで得たものやサービスが反対給付です。
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ほとんど同じだと思います。



少しイメージが違う点をあえて挙げるならば、
(1) 対価という言葉は金銭について用いられることが多いのに対し、反対給付は物の引渡しなどを含む広いニュアンス。
(2) 上記(1)と関連して、対価という表現はその価格の高低に着目するが、反対給付という表現はその有無自体に着目する。

でも、まァ同じですね。
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といった違いがあります。逆の用法はありません。

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いずれもおかしな使い方で、反対でないとアウトです。

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 また、《市町村が行う国民健康保険の保険料は、これと異なり、被保険者において保険料を受け得ることに対する反対給付として徴収される・・》の反対給付とは具体的に何でしょうか。
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>ここでさす金銭給付とは何を指しているのでしょうか。

 例えば所得税は金銭で納めていますよね。

>また、《市町村が行う国民健康保険の保険料は、これと異なり、被保険者において保険料を受け得ることに対する反対給付として徴収される・・》の反対給付とは具体的に何でしょうか。

 反対給付という言葉は民法の勉強で良くてできます。コンビニでおにぎりを買った場合、コンビニから、おにぎりの引渡という給付を受けますよね。一方、お客はその反対給付として代金を支払うわけです。コンビニから見れば、代金の反対給付としておにぎりをお客に引き渡しているわけです。
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>さらに、《国民健康保険税は、目的税であって・・》とありますが、我々が毎月払っている国民健康保険料がこの税金にあたるのでしょうか。

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>ここでさす金銭給付とは何を指しているのでしょうか。

 例えば所得税は金銭で納めていますよね。

>また、《市町村が行う国民健康保険の保険料は、これと異なり、被保険者において保険料を受け得ることに対する反対給付として徴収される・・》の反対給付とは具体的に何でしょうか。

 反対給付という言葉は民法の勉強で良くてできます。コンビニでおにぎりを買った場合、コンビニから、おにぎりの引渡という給付を受けますよね。一方、お客はその反対給付として代金を支払うわけです。コンビニから見れば、代...続きを読む

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

536条1項は債務者主義(危険は債務者が負担する)、
2項は債権者主義(危険は債権者が負担する)だと思います。

民法は、特定物か否かで色んな場面でその取扱いを変えますが、
新車か中古車かで取扱いは変えません。
特定物であればどちらでも構いません。
そもそも特定物じゃなければ滅失しても履行不能(536条の「履行することができなくなった」の要件)にならないからです(危険負担の問題とならない)。

たぶん534条との関係でそのようなことを聞かれてるんだと思いますが、
通説・判例は解釈で534条の適用範囲を絞ります。
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今回の事例はこの場合にあたります。

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Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず「行政庁」とは何かを考えていただくと、分かりやすいかと思います。

○行政庁
 行政庁とは、行政主体の意思を決定し外部に表示する権限をもつ機関です。行政行為を行う権限をもつ機関と言ってもよいです。
 一番分かりやすいのは、大臣、知事、市町村長等です。また、他にも、法律で何らかの行政処分の権限が与えられていればよいので、税務署長、保健所長、(政令指定都市の)区長等も行政庁に該当します。

○例えば

 今回、地方税の例を聞かれていますからそれについて書いてみますと…

・通常の市町村の場合
 個人の市町村民税ですと市町村長名で課税しますので、市町村長が「処分庁」になります。しかも、個人の市町村民税は地方税ですから、地方自治体が課税権を持っています。
 つまり、市町村長が「処分庁」でしかも、市町村が課税権を持っていますから、市町村長の処分について審査する行政庁つまり「上級庁」がない訳です。ですから、この場合は「上級庁」がないので、課税処分に不服がある場合、市町村長に「意義申し立て」をすることになります。そして、その結果にも不服がある場合は、裁判所に提訴することになります。

・政令指定都市の場合
 政令指定都市の個人の市民税の場合、市長が区長に権限を委任していますから、課税は区長がします。
 つまり「処分庁」は区長で、その指導監督を「上級庁」である市長がしている訳です。
 ですから、区長の課税処分に不服がある場合は、「上級庁」の市長に「審査請求」をすることになります。

 ただ、政令指定都市の場合でも、税目によっては市長が課税している税目があります(法人市民税などです)。この場合は、市長が「処分庁」になりますから、処分(法人市民税は申告納付ですから、課税処分ではなく、更正や決定処分になりますが)に不服がある場合は、市長に「異議申し立て」をすることになります。

 政令指定都市は、お聞きの事を理解していただくのに良い例ですね。
 ただ、税金に関しては、指定都市の場合すべてが市長に「審査請求」となるわけではないです。前述のとおり、市長に「異議申し立て」をするケースもあります。ややこしい話です……

○余り自信はないのですが

>逆に、政令市でなくても、つまり町村であっても、税務課長のような担当課長に処分権限をゆだねることも可能です。

・すべての道府県や市町村の事を調べたわけではないのですが、地方税法第3条の2に、市町村長の権限の委任の規定がありますが、スタッフとしての課長職などへの委任は予定されていませんから、お書きのようなケースはないものと思います。

・つまり、例えば「○○県○○税務事務所長」が課長級であったとしても、それはあくまで「処分庁」の「○○県○○税務事務所長」に事務を委任したのであって、課長に委任しているわけではありませんから、処分はあくまでも所長名でするはずです。つまり、課長名での処分は出来ないです。

・お書きになっているのは「委任」ではなく、「専決」に関するお話ですね(多分)。
 
 委任……ある機関が,自己の権限に属する事務の一部を他の機関または部下の職員にゆだねて処理させることです。委任された事務は、受任者の責任とその名において行なわれることになります。

 専決…内容としては委任と同じですが、専決でされた事務は、受任者の責任ではなく、委任者の責任とその名において行なわれることになります。

・地方税法
(地方団体の長の権限の委任)第3条の2 地方団体の長は、この法律で定めるその権限の一部を、当該地方団体の条例の定めるところによつて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第155条第1項の規定によつて設ける支庁若しくは地方事務所、同法第252条の20第1項の規定によつて設ける市の区の事務所又は同法第156条第1項の規定によつて条例で設ける税務に関する事務所の長に委任することができる。

 こんにちは。

 まず「行政庁」とは何かを考えていただくと、分かりやすいかと思います。

○行政庁
 行政庁とは、行政主体の意思を決定し外部に表示する権限をもつ機関です。行政行為を行う権限をもつ機関と言ってもよいです。
 一番分かりやすいのは、大臣、知事、市町村長等です。また、他にも、法律で何らかの行政処分の権限が与えられていればよいので、税務署長、保健所長、(政令指定都市の)区長等も行政庁に該当します。

○例えば

 今回、地方税の例を聞かれていますからそれについて書い...続きを読む


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