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セキュリティ・クリアランスを反対する意味が分かりません?

別に犯罪歴も無ければ通名を使いこなしている外国人でも無いし

そして他国のスパイでもあるまいし・・

なのに何で? 反対するの? なにかやましい事でもあるの?

日本が海外と取引して、何かマズい事でもあるのでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • 真面目に暮らしている日本人が調査されても何の問題もありません

    むしろ調査されて困るのは・・そーです・・他国の者たちです・・

    そら暴露されれば日本からも母国からも仕事も無くなりますからね

    そら必死になって、細かい反論を言いだし反対するはずですよ。

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/03/12 17:49
  • 日本弁護士連合会(日弁連)は、2024年1月18日に「経済安全保障分野にセキュリティ・クリアランス制度を導入し、厳罰を伴う秘密保護法制を拡大することに反対する意見書」を公表しました。

      補足日時:2024/03/13 08:50

A 回答 (9件)

反対する方達は、スパイ活動をしている方、あるいは支援者たちなんですよ。


そう考えたら、自分たちが処罰対象になる法律を反対するのは当然のことです。
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この回答へのお礼

やはり。そーゆうことですか・・

お礼日時:2024/03/12 13:47

セキュリティ・クリアランスを


反対する意味が分かりません?
 ↑
中国や北朝鮮に不利になるからでしょ。

野党が反対するのは、反自民
だからです。
野党は、国益など考えません。
ただひたすら、反自民なだけです。




別に犯罪歴も無ければ通名を使いこなしている外国人でも無いし
そして他国のスパイでもあるまいし・・
なのに何で? 反対するの? なにかやましい事でもあるの?
日本が海外と取引して、何かマズい事でもあるのでしょうか?
 ↑
毎日新聞などは、中国から金をもらって
いますから。
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この回答へのお礼

公明党が経済安保を骨抜きにし、スパイ防止法も反対してますよね、自民党に投票しても公明党が連立なら自民党に投票しないと云う方々は多いのではないのでしょうか・・

お礼日時:2024/03/13 08:49

法案の中身が分かっていない人が多いです。

 デマも多いです。

調査対象はこれを了承した人だけです。 さらに身辺に問題がない人だけが機密に関わる業務に携わることができます。 当然のことです。

身辺調査されたくなければ機密に関わる業務をしなければ良いだけです。
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この回答へのお礼

仰る通りで、それなのに何で 外野が騒いでいるのか・・

日本人に取っては海外の一流企業との情報を共有することが出来ますし、国益しか生まれないのに、本当に罰則を反対する公明党の意味が分かりません、分かる事はただただ、日本のスパイが日本の構造企業の中枢でスパイ活動が困難になるから、ただただそれだけで反対していると考えるのが妥当だと思います。

お礼日時:2024/03/13 08:44

小学生並みに純心に単純に考えるなら、セキュリティに接触できる人間を、選別するのは当然になりますが、それは、その制度が完璧に健全に運用されてこそになります。


反対する人たちは、その保障がないことに疑問を持っているのです。

人物調査には、刑事事件に関わったことがないか、犯罪的はもちろん、駐車違反切符を切られた事実まで詳細に調べられます。
それは、未成年のときにやったことも含まれます。精神疾患の病歴、心療内科などの受診歴、保健室での自習歴など全てです。
住宅ローンなどの普通の物以外に、借金がないかも調べられます。
そこから、ギャンブル癖なども明らかになるでしょう。
「若い頃は、少しやんちゃでした」なんて人物は、その後にどんなに努力して更生しても無駄です。
調査は、本人だけではありません。家族も調べられます。家族に万引きで逮捕されたことがある人物がいたら一発アウトでしょう。

つまり、完全無欠の清廉潔白な人物が求められます。
そんな人がどれだけいるでしょうか?
今、この時でも、国会議員が裏金を作っていたことが政界では問題になっています。
権力がある者は、事実上の脱税をしていても不問です。

このことが何を意味しているかというと、人物評価なんてものは、どんなに正確にやろうとしても、その人物が所属する階級層によって、評価基準が変わることが十分に起こり得るのです。
国家の利益ではなくて、評価する側にとっての利益の基準で、人物を選ぶことになりかねません。
袖の下を親族からもらった人物の不利益な情報は隠蔽、無視なんてことも起こり得ます。

結果、セキュリティクリアランスに合格できる者は、清廉潔白な人物ではなくて、一定の階級層に属する人物のみということになりかねないのです。

このことは、重大な情報への接触が、限られた階層のみの世襲独占になることを意味します。

外国人スパイなんて話は、むしろ、日本人なら警察に残っている記録を調べれば、過去の犯罪歴は一目瞭然ですが、外国人となると調べる方法は、日本政府にもありません。その者の国の政府が調査した報告書に頼るしかありません。そうなれば、どのような人物でも、存在し得ない人物を架空で作り上げることができることになります。
日本人が、選ばれるチャンスは、むしろ減って、スパイ天国になるでしょう。
現代では、優秀な知性は外国人にも求めることが必須の時代なのにです。

心配し過ぎだと思う方向けに付け加えると、特定秘密保護法によって、秘匿された情報が、それが法的に適正かを監査した人物は、ある参議院議員でした。長いこと知事経験もある生粋の政治家です。
しかし、この人物は、知事時代に刑事事件まではならなかったものの、県有地の不正分譲疑惑で報道され話題になった人物です。しかも、その不正を一緒にした国会議員が、今回の裏金事件で引退することになった人物です。
特定秘密が適正に運用されているかどうかを監査する人物が、非常にグレーな人物がやっている、これが現実なのです。
セキュリティクリアランス制度も、日本では同様なことになるでしょう。
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この回答へのお礼

先進国でスパイ防止法がないのは日本だけですからね・・

先進国と一緒になって最先端技術の開発に参加できないとは

困ったものです。

お礼日時:2024/03/12 17:45

「やましい事」とはなにかが法律で明確ではないからです。


あなたがやましい事をしていないつもりでも、やましい事をしてることにされ、逮捕・有罪にされるかもしれないのです。

大川原化工機事件知りませんか?
https://toyokeizai.net/articles/-/724935
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この回答へのお礼

地方や最高はあまりありませんが

高裁判決のようなに司法は、国民が思っている以上に無茶苦茶ですからね、、

あるかも知れませんね

お礼日時:2024/03/12 17:42

裏金の使途を秘密のままにできなくなるけど、それでもいいの?

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2024/03/12 17:39

何故反対するのか、日本の経済活動の足を引っ張るだけてす。

世界の有力企業から日本企業は、外されますよ。又、それに加えて、中国・ロシア・北朝鮮・韓国・アメリカのスパイ工作諜報プロパガンダ員が、日本内は、蔓延るスパイ天国です。スパイ工作諜報プロパガンダ員禁止防止法制定を、する時機です!クリアランスの資格調査に、反対するのは、日本の経済活動を、妨げるだけです。誰が、反対するの!公明党並びに、野党、国籍曖昧な福島み◯ほ、れん◯うかな?早く、真の自民党政治家は、公明党との連立解消してくれ!又、媚中韓の自民党政治屋は、次回選挙で落選させよう。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

おっしゃる通りです。

真面目にしている日本人が調査されても何の問題もありません

むしろ調査されて困るのは・・そーです・・他国の者たちです・・

そら暴露されれば日本からも母国からも仕事も無くなりますからね

そら必死になって反対するはずです。

お礼日時:2024/03/12 17:39

大抵の国では就労、非就労を問わず、中長期滞在する外国人に無犯罪証明を求める。

民間人であってもそれぐらいのクリアランスは求められる。
日本は甘い。
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この回答へのお礼

おっしゃる通りですね

日本の最先端に携わる高学歴の人物が犯罪者だとか、むしろ在りえませんし

お礼日時:2024/03/12 17:35

非正規雇用増加、SNS拡大によって、企業の不正や有力者の不道徳性が明らかになってる部分を、法による縛りで抑制しようとする向きもあるから。


スパイ法もだけど、運用次第で権力者が悪用できる・・・って部分を法整備時に明確に排除できればいいんですが・・・
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この回答へのお礼

おっしゃる通りですね

お礼日時:2024/03/12 15:24

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