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この間 統一教会に解散命令が出されました。

統一教会が信者から 法外な 献金を搾取していたのはニュースで報じられていましたが、
この一連の出来事の発端になった 安倍 元総理は 統一教会から献金を受けていたんでしょうか?


献金を受けていたらば 搾取の構造が成立して、山上被告の母親の献金も 安倍さんに渡っていた可能性はあるということになろうかとは思います。


安倍さんぐらいになると、そもそも国民からかなりの金額を搾取してでしょうから、今更感は拭えないですが、

結局 統一協会から献金を受けて搾取構造は成立していたんでしょうか。

ちょっと気になったので質問してみました。

A 回答 (6件)

もらってても払ってても記載してないと思う

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安倍元総理は統一教会からの献金は受けていないようです。

ただ、選挙の時のポスター貼りなどのボランティア活動での支援は受けていたようです。
なお、宗教問題からすれば統一教会への献金レベルが”法外な献金”とは言えないところがあるようで、某創価学会の一部の事例、仏教では本山でのお墓を持つ場合や戒名/年季・年忌供養での一部の事例、これらを考えると”法外な献金”の線引きが非常に難しいみたいです。
それで宗教界は民事である献金の額を根拠に解散命令が出せることに反対の意見があります。統一教会問題で裁判所は”法外な献金”の定義を国民に公表していませんから、政治が宗教へ圧を掛けたい場合、今回の統一教会問題での”法外な献金”の判例を下に信者などから献金を受けた宗教団体に解散命令が出せる道が出来ました。
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選挙活動ですね。

宗教の選挙活動は禁止されていないので、それ自体は問題無かったのですが、その宗教活動に問題があったので、結果的には利益の為に政治利用したと言われてもしょうがないです。
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逆だったように思えますが。

。。
労働力を借りて寄付金をたくさん出していた気がしますが。。。
それで統一教会の寄付金が韓国に流れていた。とか

よは、税金がそのまま韓国に流れていた構造です。。。
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政党や政治家に対して企業や団体が提供するのは


献金か選挙スタッフです

統一教会が提供したのは、金ではなくスタッフです
選挙になると統一教会グループの会員や関係者が
選挙活動を応援します

兵庫県知事選挙や都知事選挙でも話題になりましたが
スタッフは基本ボランティアで無償です

国政選挙となると数百人規模のスタッフが必要です
それを出せるのが宗教団体や労働組合です

公明党の選挙スタッフの大半が創価学会の会員です
自民党では神社庁や統一教会、日本会議などがあります

政治家は、お金よりも選挙スタッフの方がありがたいです
スタッフを出せない支持団体(医師会や弁護士会など)は
政治献金を出します
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献金の話は私は聞いたことありません。


報道では、信者に選挙活動をボランティアで手伝って貰っていたことと、毎度の選挙で安倍晋三が信者の組織票を自民党員に割り当てていたこと、この2点が散々触れられていました。
特に後者に関しては、下手な献金より気持ち悪いと思います。日本の民主主義が統一教会に支配されていた形です。

あなたのご質問文だとまるで統一教会が下の立場のようですが、実際は安倍晋三、つまり日本の首相が統一教会の犬になってたということです。つまり日本自体が統一教会に支配されていた。ここ勘違いしてはなりません。
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