生きてくためにお金は必要で 甘えてられません。 自分1人でどうにかしないといけないのに苦しくなりまし

生きてくためにお金は必要で
甘えてられません。

自分1人でどうにかしないといけないのに苦しくなりました。

頑張る方法ありますか？

No.2 回答者： 桃の節句 回答日時： 2025/05/02 19:44

節約かな

No.1 回答者： otasuke3900z 回答日時： 2025/05/02 15:40

( ﾟДﾟ)y─┛~~　おっす。

利用できるもんは道義的に問題な行為、泥棒とか強盗とか
闇バイトとかそういうのをやるのは論外ですが、

そうではなく、ちゃんとした制度、生活保護なり
低所得者向けの融資とか家賃補助制度とか
失業保険とか障害年金とかいろいろと制度あるので

こども食堂とか炊き出しとかフードバンクとか色々利用できるもの
何でも利用してみればいいのではないでしょうか？

生活保護などは現在貯金があったりして資産がある場合は
ある程度減った状態にならないと利用できませんが、

それでももし、そういう貯金がほぼないというようなカツカツの状態で
あれば制度を利用できないか調べてみてもいいし

生活保護までいかなくてまとまったお金掛かりたいのであれば、

社会福祉協議会で生活福祉資金貸付事業というもので
保証人がいれば単身者なら１５万、２人以上なら２０万
無利子で借りれるし

炊き出しは東京なら小さいところも含めれば
週で１５０箇所とか３００箇所ぐらいで
行われているという話もあるぐらいだから、
そういうところを回れば食うにこまらないのではないでしょうか？

https://bigissue.or.jp/action/guide/tokyo_takida …

他にも、食べるのに困っているのであれば
フードバンクとかに頼ればいいし、

https://2hj.org/


住居費についても

住居確保給付金というのがあるのでもし利用できるのであれば
利用するといいです。

支給対象者の主な要件
主たる生計維持者が離職・廃業してから2年以内であること
（やむを得ない事情で求職活動ができなかった場合は
最長4年まで延長可能）。

離職や収入減少により経済的に困窮し、住居を失うおそれがあること。

申請月の世帯収入合計が、市区町村ごとに定められた基準額
（市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12）＋家賃額の
上限以下であること。

世帯の預貯金などの金融資産の合計が基準額×6
（ただし100万円が上限）以下であること。

ハローワークに求職申し込みをしていること、
かつ月2回以上の職業相談や自治体での面接支援などの求職活動を
誠実に行うこと。

離職や収入減少の時点で、世帯の生計を主に支えていたこと。

支給内容
支給されるのは、賃貸住宅の家賃相当額で、
自治体が家主や不動産業者へ直接支払います。

家賃の上限額は地域ごとに異なり、
例えば東京都の1級地では単身世帯で約53,700円、
2人世帯で約64,000円など。

支給期間は原則3か月間で、求職活動を誠実に行っている
場合は3か月の延長が可能で、最長9か月まで受給できます。

申請手続き
申請はお住まいの自治体の自立相談支援機関や
生活就労支援センターなどで行います。

申請時には本人確認書類、離職・廃業を証明する書類、
収入を証明する書類（給与明細や事業収支など）、
預貯金通帳の写し、賃貸契約書、
生活実態がわかる公共料金の領収書など、多数の書類が必要です。

申請後、自治体で審査が行われ、
支給決定されると家主の口座に給付金が振り込まれます。

毎月の求職活動報告などにより支給継続が判断され、
状況によっては途中で支給停止となる場合もあります。

相談窓口
住居確保給付金の相談・申請は最寄りの自立相談支援機関や
自治体の福祉窓口で受け付けています。

申請や手続きについて不明点があれば、
電話やWeb相談フォームで問い合わせが可能です。

以上のように、住居確保給付金は離職や収入減少で
住居の確保が困難な方を支援するための制度で、
収入・資産・求職活動などの要件を満たせば、
全国の自治体で申請可能です。
具体的な収入基準や家賃上限は自治体ごとに異なるため、
お住まいの自治体の窓口で詳細を確認してください。

医療費に関しても

ある程度以上、入院したりとかたくさん医療費がかかった場合は

高額療養費制度
医療費の自己負担が一定額を超えた場合、
超過分が払い戻される制度です。
自己負担限度額は所得や年齢によって異なり、
標準的な所得の70歳未満の方で約8万円前後が目安です。

事前に「限度額適用認定証」を申請・提示すると、
医療機関の窓口での支払いが自己負担限度額までに抑えられます。

申請は健康保険組合や国民健康保険の窓口で行い、
診療月の翌月初日から2年間が申請期限です。

マイナンバーカードを健康保険証として使う
「マイナ保険証」利用時は、限度額適用認定証の
申請が不要になる場合もあります。

自立支援医療制度
主に精神疾患や特定の難病患者を対象に、
医療費の自己負担を軽減する公費負担制度です。

対象は統合失調症、うつ病、てんかん、
知的障害など幅広い精神疾患や神経難病の方。

対象医療は通院での診療や薬の処方、デイケア、
訪問看護などで、入院医療や保険適用外の治療は対象外です。

申請には自治体の申請書、主治医の診断書、所得証明、
健康保険証などが必要で、受給者証が交付されます。
受給者証を医療機関に提示することで自己負担が軽減されます。

また、保険証がない場合でも

無料低額診療という制度をつかえば無料で医療をうけることもできます

無料低額診療とは、経済的な理由で必要な医療を受けることが
困難な方に対し、無料または低額な料金で診療を提供する制度です。
社会福祉法第2条第3項第9号に基づき、低所得者、生活保護受給者、
ホームレス、DV被害者、人身取引被害者などの生計困難者が
対象となっています。

制度の特徴
全国に約700か所の医療機関が無料低額診療事業を実施しており、
各自治体のホームページや医療機関で確認可能です。

診療費の減免率は世帯の収入状況に応じて異なり、
全額免除から一部免除（例：自己負担金の5割減免など）
まで幅があります。

原則として初診や一時的な診療が対象となることが多いですが、
継続的な診療が必要な場合も自治体の相談窓口で支援が受けられます。

申請には所得証明や収入状況を示す書類の提出が求められ、
医療機関や福祉事務所、社会福祉協議会などで相談・申請が可能です。

利用の流れ
医療機関や自治体の相談窓口に連絡し、無料低額診療の利用を相談。

収入状況などの確認のための書類提出や面談を行う。

審査を経て、減免の可否が決定される。

減免決定後、医療費が無料または低額で受診できる。

相談窓口例
自治体の生活支援課や福祉事務所

医療機関の医療社会事業室や患者支援センター

社会福祉協議会

医療費の支払いが困難な場合は、まずは近隣の
実施医療機関や自治体窓口に相談することが推奨されます。
制度は生活が安定するまでの一時的な支援として位置づけられており、
他の公的制度の活用も併せて案内されることが多いです。

いろいろと方法はあるので、むりされずやっていかれると
いいと思います。

いろいろと、例えば、

https://chatgpt.com/

https://www.perplexity.ai/

とかのAIにわからないことお金のことでなにか使える制度ないか
質問を投げるだけでもいい回答を得られると思うので
利用されることをオススメします

以上、参考になれば幸いです。
( ´ー｀)y-~~