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【いまの若者が政治に無関心なのは、生活が豊かになり過ぎて、何でも1人で出来るようになってしまったからだと自民党議員が言っていました】でも、いまの若者は、お金が無くて結婚出来ないのですよね?矛盾してませんか?どちらが正しいことを言っているのでしょう?

A 回答 (11件中1~10件)

戦後の興廃期はともかく、戦前の昭和好景気の頃でも戦後の高度成長の頃でも「若者が一人で生活する」のは非常に困難でした、ですので「生活が豊か」というのは《一人暮らしに何不自由ない》という意味で捉えていただくと分かりやすいです。



具体的にいえば、一人暮らしの不便さは
洗濯ができない。戦前なら洗濯機はないし、高度成長期もまだ洗濯機は高くて一人暮らしの若者が購入することはできませんでした。

食事ができない。コンビニなんてないし、電子レンジもないし、カップラーメンは昭和43年、インスタント麺は昭和33年、でも冷蔵庫がないし、コンロも4畳一間の家には無かったので、食事を作ること自体難しかったです。

もちろん掃除機もないので、部屋を片すのは箒とちり取り、風呂は銭湯なので一人暮らしでもなんとかなりましたが、とにかく昭和50年ぐらいまでは「一人暮らし」というのは、ほぼ成立せず、だから若い男性は学生寮や社宅、または賄い付きの下宿に住むのがふつう、その結果「結婚して、夫婦でようやく自立する」ものだったわけです。

もちろん女性も、就職して同じ状況になる人もたくさんいました。

で、当時は高度成長でどんどん豊かになる「明るい未来」が見える時代だったので「今は貧しい二人だけど、頑張って働けば豊かになれる」という時代で、実際下宿2つに分かれてクラスよりも、一つの部屋で夫婦で暮らし、自分達で生活をするほうが安上がりだったのです。

だから貧乏でも「お金を稼ぎ裕福になるなら、結婚する方がよい」ので、低所得でも結婚したし、それを後押しする仲人おばさんがたくさんいたのが昭和50年代までです。

今は「生活が豊かになった」というより、たとえ田舎でもコンビニがありイオンがあって、自動車を一人一台持っているので「ひとりでも困らない」のです。

だから「夫婦で協力して豊かになる」という考え方自体が理解できないでしょうし、なにより「結婚して頑張って、で?20年後30年後豊かになれるの?」とみんな思っているわけです。

これが少婚化の最も大きな原因、だからみんな「結婚して今の自由な(そして豊かな)生活を我慢するのはイヤ」で、結婚しない、特に男は結婚しても経済的に搾取されるだけでメリットがないので拒否するようになりました。

女性は「子供を産みたい」という希望がそれなりにあるので、今は女性のほうが結婚願望が強い状態です。
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この回答へのお礼

みんなありがとうございます

お礼日時:2025/07/26 21:09

>どちらが正しいことを言っているのでしょう?


何が正しいかを判断するのは難しいことです。

でも人それぞれ考えや意見があってしゃべっています。「いまの若者が政治に無関心なのは…」というのもその一人の議員の考えです。その人はそう思ったのです。

だから質問者さんに異なる考えがあって矛盾を感じても自然なことです。

しかし、その政治家が「生活が豊かになった」というのはその政治家の感じたことなので、間違いとは言いきれません。

その政治家がどなたか分かりませんが、若いころには一人ひとりがスマホを持つ生活ではなかったでしょう。そもそもスマホなんてまだない時代もありましたから。

今の若い人の中には中学生くらいでも普通にスマホでゲームしていたり動画を見ている光景を見ます。親にスマホ代を払ってもらえるんだと思います。

スマホの例はほんの一例ですが、質問者さんの思う「豊かさ」と昭和の人間の思う「豊かさ」は違うかもしれません。そこは大目に見てあげて下さい。
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若者といったって千差万別、豊かな人も貧乏な人もいるのは当たり前です。


最近の若者は、最近の子供は、最近の男性は、最近の女性は・・主語がデカすぎるのです。
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産まれた時から豊かな生活を知らず


諦めているからです。
でも潜在的には欲求不満を抱えています。
それが参政党の歯切れのいい宣伝に反応しています。
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ことほど、自民党は世の中を知らないのでしょう。



じぶんたちは、給料、100万円のお小使い、政党助成金・献金・・・濡れ手で泡のごとく、収入があるので、毎月7万円の年金・10万から20万円で暮らしている国民の気持ちが解かるわけがありません。

無関心では無く、絶望しているんだと思います。学校で真実を教えてもらいたいです。
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1960年代、1970年代は政治の季節でした。


若者が政治に関心をもち、政府にNo!を突き付けたのです。
政府側の視点では「関心を持つ」ではなく、「批判の嵐に襲われた」のです。

これに怖れをなした政府自民党は、若者の関心を政治ではなく別の方向に向ける施策を講じました。
エロです。
若者に性欲をみたしてやれば政治への関心は削げる、と考えたのです。
結果日本では、男性向け性風俗が街中に当たり前のように営業するようになりました。
風俗は浮気ではないとか、風俗がないと性犯罪が増えるとか、恥ずかしげもなく語られるようになりました。
その後は、エロアニメ、エロゲーが日本の産業にまで成長しました。

今の若者が政治に無関心なのは、政府の政策の結果です。
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どちらも間違っています


今の若者が政治に無関心なのは、学校で政治を教えないから
そんなもの学校で教えたら自民党はゼロになっちゃう
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政治に無関心なのでは無く政治が行われて居らずに政治ゴッコをして居るから「政治」が


解らないだけと分析します。
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GHQの施策、日本人を自虐史観に導き誇りを奪うい駄目な国民に


する、WGIPが見事に嵌まり、昭和27年にGHQが去った後でも
その影響が続いているのです、米国の属国支配の状態のままなので、
自国に誇りを持てなく成っているのです、経済成長の陰で、米国の
属国支配の植民地状態なのが見えなく成って居るのです、属国状態
でも、明日食べる事の心配は無いので投票に行かないのです。
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以前、NHKのある番組で放送していましたが、若者が政治に無関心なのは、60年代に、当時の文部省、教育関係者など、大人たちが、むしろ


「若者は政治になど関心を持たずに、勉強だけしていれば良い」と言う
風潮を広めたことも一因とされていました。
 わが国では、60年代後半に、学生運動が盛んになり、世の中が混乱しました。このような状況に対して、69年頃、当時の文部省は、全国の高校に対し、
授業で、政治の事はあまり取り上げないようにと言う、通達を行ったとされていました。
 これは、若者が下手に政治に関心を持って、学生運動のようなことを二度と起こさせたく無いと言う、いわば大人のエゴによるものでした。
 大人の身勝手によって、若者が政治に関心を持たなくなった。それが今では、若者はもっと政治に関心を持つようにと言われている。
 若者にとっては、いつの時代も大人は身勝手だと捉えられ、これが更なる政治離れを引き起こしていると言う悪循環に陥っているとされていました。
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